政府は、あらゆる形式での個人情報売買を禁じることを含めた個人情報保護に関する新たな議定を発行した。

4月17日に発行され7月1日より有効となる新たな議定によれば、個人情報は、情報の使用目的に応じた期間、厳密に保護されて保存される。個人情報の対象者は、自分に関する情報が処理されていることについて通知を受ける必要がある。個人情報保護規定に違反した個人または組織は、行政処分や刑事処分を受ける可能性がある。

ベトナムは、法令の執行条件を整えるために国際機関と協力関係を構築し、個人情報保護に関する法的な互助に参加し、この分野に役立つ技術を導入する。

政府は、国家の安全保障、社会秩序、合法的な個人及び組織の権利と利益を損なう反国家的な情報作成に個人情報を利用することおよび、犯罪目的で個人情報データを利用することを固く禁じている。

以下の5つのケースでは、無条件で個人情報が収集される。
緊急事態であり個人情報対象者およびその周辺人物の生命と健康を守るために必要な処理をおこなう場合、法律の規定に基づき個人情報データを開示する場合、国家の安全保障、大災害、危険な感染症などの緊急事態において所轄の政府機関が個人情報を処理する場合、個人情報対象者が政府機関との契約に基づき義務を履行する場合、法令に規定された政府機関の活動に従事する場合。

個人情報データは、基本データと詳細データの2つに分けられる。基本データには、氏名、生年月日、生別、出生地、現住所、国籍、証明写真、電話番号、IDカード番号、パスポート番号、運転免許証番号、個人所得税番号、社会保険番号、婚姻状況、家族関係などが記載される。

詳細データはプライバシーに関連しており、侵害された場合に個人の権利と利益に直接影響する情報となっている。その中には、政治思想、宗教、健康状態、病院カルテ情報、人種または民族、遺伝的特質、独自の生物的特徴、生活状況と性的嗜好、犯罪歴、銀行口座、預金額、取引履歴などの情報、位置情報などが含まれている。

出典：18/04/2022 VNEXPRESS
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経済委員会のブー・ホン・タイン委員長は、広告・勧誘などの迷惑電話を引き合いに出して、消費者を保護するために第三者への情報共有規制を提案した。

これは、8月15日の午後に開かれた国会常任委員会での消費者保護法改正案草案に関する会議において、ブー・ホン・タイン委員長が言及した内容だ。

現行の法律と比べて、今回の改正法案は、個人情報保護に関する多くの条項が追加されている。

例えば、第11条4項では、個人情報を収集して使用する組織、個人、企業は、収集した個人情報を第三者に開示したり、広告、マーケティングに使用する場合、その情報の開示について各個人の許可を求める仕組みが組み込まれている必要があるとされている。

ただし、この条項では情報を使用する個人または組織が譲渡先の情報保護について合意文書を作成している場合は、消費者の合意を得る必要はないとも規定されている。

タイン委員長は、個人情報の悪用や迷惑行為を避けるために、今回の改正法草案では、個人情報の保護と第三者への共有をより厳格に規制する必要があると述べた。

例えば商品やサービスを購入する際、売り手側は電話番号などの個人情報の提供を要求することがよくある。その後、買い手側には、商品やサービスを宣伝する迷惑メッセージや迷惑電話が大量に届く。

タイン委員長は、これまで会議中も含め何度も不動産や商品の購入を進める迷惑電話を受けてきたと述べ、「消費者の個人情報を守るために、このような状況をどのように処理すべきでしょうか？」と問題提起した。

一方で財務予算委員会のグエン・フー・クーン委員長も、改正法の草案では消費者保護の意図が依然として不明確であるとコメントした。

ベトナムでは、これまでに個人情報保護に特化した法律は制定されていない。政府の方針としては、まず議定を作成し、2024年までに個人情報保護法案を策定したいとしている。

科学技術・環境委員会のレ・クアン・フイ委員長は、監査という視点から、組織、個人または、第三者が消費者の個人情報を収集、保管、使用、修正、アップデート、破棄する場合は、消費者の同意を得る必要があるという明確な規定を草案に入れるべきだと主張した。

フイ委員長はまた、情報漏洩の可能性のある事故が発生した場合の個人情報を扱う組織、個人または、第三者による情報管理について規定しておく必要があると提案した。

その後の説明で商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、今回の法案改正草案において個人情報保護に関する規定は既に具体的な検討と予測が実施されていると説明した。

ジエン大臣によると、今回の改正法では消費者の個人情報を最大限保護することを目指して規定を設定しているが、同時に個人情報を取り扱う企業や個人に不当なコストがかからないようにも配慮されている。「我々は、法案をより具体化するために皆さんの意見を求めており、その他の目的に使用するつもりはありません。」とジエン大臣は付け加えた。

今回の法改正により、消費者保護法は、現行の法律のように商品やサービスを購入する際の組織ではなく、消費者個人に焦点が当たっている。

ブーン・ディン・フエ国会議長は、これは大変大きな変化だとコメントした。「なぜこのように大幅に政策を変更するのでしょうか？消費者の権利とは、正当且つ合法的な権利と利益を指します。改正法案の中には、消費者の権利と利益について、正しく言及されていますか？」とフエ国会議長は質問した。

ジエン大臣は、今回の改正法案は弱者である消費者個人に関連する問題を解決することに焦点を当てていると説明した。
ジエン大臣はまた、改正法の草案は国会常任委員会から出来る限り多くの意見を受け付け、次回の提出時により質の高いものにしたいと述べた。

計画では、改正法の草案は2022年10月に開かれる国会の第4回会議で最初の審議が行われる。

出典：15/08/2022 VNEXPRESS
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