臨時収入の課税基準を改定

ベトナム財務省は、個人所得税法の詳細規定に関する新しい政令案で、臨時収入（フリーランス報酬など）に対する課税基準を改定する方針を示した。

具体的には、居住者で3か月未満の雇用契約者や契約を結ばない個人に対し、1回あたり3百万VND以上の給与、報酬、その他支払いを行う場合、支払者が所得税率10％で源泉徴収し、税務申告・納付を代行する義務が生じる。

これは現行の200万VND／回から引き上げたものである。

月額15百万VND以下の追加所得は確定申告不要

財務省の説明によれば、他の給与や報酬による追加所得が月額平均1500万VND以下で、支払者が既に10％源泉徴収している場合、個人は確定申告を行う必要がない。

現行制度では、対象額は月額1000万VND以下であり、今回の案では1000万VNDから1500万VNDに引き上げられた。

専門家「課税基準は依然として低い」

一部の経済専門家は、1回あたり300万VNDの課税基準は依然として低いと指摘する。

2017年には財務省が500万VNDへの引き上げを検討しており、多くの専門家も最低5百万VNDが妥当と提案していた。

低い課税基準では、労働者が複数の収入源から数百万VNDを得た場合、自ら税額計算・還付申請を行う必要があり、税務手続きの負担増と税務当局の事務負荷増大につながる。

扶養控除の対象所得も見直し待ち

今回の政令案では、扶養家族として控除を受けられる所得上限の改定については具体的な規定が示されていない。

現行制度では、扶養対象者の月収は100万VND以下に限定されており、多くの専門家が実態に合わず生活保障に不十分だと指摘する。

政令案では「扶養控除対象者の確認書類は財務大臣の定めに従う」としており、納税者は今後の具体的指針を待つ必要がある。

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政府権限の範囲や税率区分をめぐり国会で議論

控除額を明確化、政府に調整権限を付与へ

10月13日午後、国会常務委員会は個人所得税法改正案について意見を交わした。
財務省のカオ・アイン・トゥアン次官が法案を説明し、国会のグエン・ドゥック・ハイ副議長が審議を主導した。

改正案では、基礎控除額と扶養家族控除額を引き上げ、経済状況に応じて政府が調整できるようにすることが盛り込まれている。

控除額、40％引き上げを提案

政府案によると、現在の納税者本人の基礎控除額は1100万VND/月、扶養家族控除額は440万VND/月だが、それぞれ1550万VNDと620万VNDに引き上げる方針である。
これは、一人当たりGDPと平均所得の上昇率に基づく約40％の増額となる。

また、慈善・人道支援への寄付金控除の範囲についても、実情に合わせて見直す。

累進課税の税率区分を7段階から5段階に縮小

現行では7段階（5%、10%、15%、20%、25%、30%、35%）となっている累進課税の税率区分を、5段階（5%、15%、25%、30%、35%）に整理する。
課税所得の基準額も引き上げられる見通しである。

たとえば、第1段階（5%）は従来の月500万VNDから1000万VNDに、第2段階（15%）は1500万VNDから3000万VNDに、第5段階（35%）は8000万VNDから1億VNDに引き上げられる。

経済財政委員会「控除規定の明文化が必要」

経済財政委員会のファン・バン・マイ委員長は、各控除額の具体的な水準を法律で明示すべきと強調した。
「控除額は頻繁に改定される性質のものではなく、法律に明記してこそ透明性と権限の適正が保たれる」と述べた。

一方で、一部の委員は「最低・最高の控除額を法律に定めた上で、政府に柔軟な調整権限を与えるべき」と提案した。

税率構造に懸念も、「一部層で負担増の可能性」

ファン・バン・マイ氏は、所得階層別の税負担に偏りが生じる恐れがあると指摘。
「高所得層の税率は下がる一方、中間層の一部では負担が増す可能性がある。公平性の観点から再検討が必要だ」と述べた。

財務省「課税強化が目的ではない」

これに対し、財務省のトゥアン次官は「課税強化ではなく、物価上昇への対応を目的とした見直しである」と説明した。
2009年の法施行以来、今回で3度目の控除額調整となる。

「消費者物価指数（CPI）が20％上昇すれば控除額を見直す規定があるが、今回はその水準に達する見込みであり、早期の調整を提案した」と述べた。

最終調整は国会常務委員会が判断

最終的に、国会のグエン・ドゥック・ハイ副議長は、控除額の明確化と調整手続きについて、経済財政委員会の提案に基づき検討を続けるよう指示した。
「政府が国会常務委員会に報告し、物価変動に応じて適切な調整を行う仕組みを設けるべきだ」と結論づけた。

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財務省が意見集約結果を公表

財務省はこのほど、個人所得税法の改正案に関する意見の集約結果を公表した。そこでは、居住者の給与所得に対する累進課税表をめぐり、多くの意見が寄せられていた。

東南アジアで相対的に高い税率

ソンラ省選出の国会議員は、30％、35％という高税率について、納税者の行動や脱税防止に与える影響を十分に評価すべきだと指摘した。
また、ゲアン省選出議員は、最高税率を25％に抑える案を提案し、納税者の意欲を高めるべきとした。

最高税率35％撤廃の声相次ぐ

ホーチミン市の税務相談協会も、最高税率35％を撤廃し、30％以下にとどめることで人材流出を防ぎ、正当な所得拡大を促すべきと主張した。ベトナム自動車製造業者協会も同様に、5％、10％、20％、30％の4段階に簡素化すべきとしている。

国際的にもベトナムの税率は高いとされる。デロイト・ベトナムは、現行の最高税率35％はシンガポール（24％）、マレーシアとミャンマー（30％）と比べて高く、課税開始所得も相対的に低いと指摘している。高所得層の課税基準を経済成長に見合う水準に引き上げ、人材確保につなげるべきだと提案した。

課税開始基準の引き上げも必要

ベトコンバンクは、長年調整されていない課税基準がインフレを反映していない点を問題視した。2009～2024年で累積55％のインフレがあったにもかかわらず、課税開始水準は据え置かれているため、名目賃金が上がっても実質的に課税が重くなる状況が生じているとした。

ベトコンバンクは、第5段階（最高税率適用開始）の課税水準を年2億VND程度に引き上げることを提案。これは一人当たりのGDPの20倍に相当するもので、フィリピンやマレーシアの基準を参考にしたものだ。

外国商工会議所からも調整要望

在ベトナム米国商工会議所も、課税表の見直しを求め、低所得層に配慮しつつ、所得水準ごとにメリハリをつけた課税設計が必要だと提案している。

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ベトナム政府は、金の売買に対して個人所得税を課す方針を検討している。証券取引と同様に課税を行うことで、投機を抑制し、税収確保と投資環境の公平性を図る狙いである。

「売買で巨額の利益を得ても無税は不合理」

元税務総局局長で『税務雑誌』元編集長のグエン・ゴック・トゥ氏は、政府の課税方針を支持し、次のように述べた。
「オンライン販売業者は1～2％、株式取引は0.1％、不動産取引は2％の個人所得税をすでに納めています。金取引だけ課税されていないのは不自然で、法律上も課税対象であるのに実施されていなかっただけです」

金市場の特殊性と投機の広がり

トゥ氏によれば、これまで金は主に「貯蓄」として保有されることが多かったが、近年は国内市場の価格が国際市場から大きく乖離し、2,000万/テール（37.5g）以上の差が出ることもあった。このため、価格変動を狙った投機取引が活発化している。
「最近では、数百テール単位の売買で数十億ドンの利益を得ても課税されない事例がありました。こうした利益がすべて投機筋に流れるのは健全ではありません」とトゥ氏は指摘する。

投資環境の公平性確保へ

金取引に課税を導入することで、証券・不動産・オンライン販売など他の投資チャネルとの公平性を確保し、同時に税収の取りこぼしを防ぐ効果が期待される。また、課税により利幅が縮小し、預金や他の投資への資金シフトも見込まれるという。

課税の対象と方法

一方で、生活のために長年貯めた金を換金するようなケースへの配慮も必要とされる。
「例えば1テール以上の売買から課税対象とし、指輪など小口の金製品についてはより緩やかな基準を設けることが望ましいでしょう。課税の公平性を保つために免税枠を検討すべきです」とトゥ氏は述べた。
また、徴収方法については「金取引企業による源泉徴収が適切だと思います」との見解を示している。

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財務省は、2023年第1四半期の法人税の納付期限を3ヶ月延長し、VATの納付を6か月延長することを提案した。

財務省は、2023年の付加価値税（VAT）、法人税、個人所得税、土地賃貸料の納付期限延長法案について、ヒアリングをおこなっている。各種税の納付期限延長は、昨年も実施されている。

財務省では、月次申告の場合2023年1月から5月までのVAT、四半期ごとの申告の場合は、2023年第1四半期のVATの納付期限を6ヶ月延長し、2023年6月と第2四半期のVAT納付期限を5か月延長することを提案している。

納付が延長される付加価値税の総額は64~65兆VNDに達すると予測されているが、企業は遅くとも12月31日までには全額を納税する必要があるため、国の税収自体には影響は出ない。

法人税に関して財務省は、第1四半期と第2四半期の納付を3か月延長することを提案している。これにより納付が延期される税収は42兆8000億～43兆6000億VND程度とみられている。

また、この法令の草案では、個人事業主に関しては、付加価値税と個人所得税の納税期限を、2023年12月30日まで延期することも検討されている。

土地の賃貸費用については、財務省は、企業、組織、個人事業主などに対して年間支払代金の50%の支払いを6ヶ月延期する案を検討している。これにより支払いが延期される金額は約3兆5000億VNDで、遅くとも11月30日までには支払う必要があるとされている。

出典：08/02/2022 VNEXPRESS
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経済の専門家は給与所得者の個人所得税率を現行の7段階から5段階に縮小し、高所得者の税率を引き上げる政策を早期に実施すべきだと指摘する。

税務当局は、給与所得者への所得税率の改定を含めた個人所得税法の改定を検討している。現行の法令では、給与所得者の個人所得税率は累進課税制で所得に応じて5%から35%まで7段階で構成されている。

税務当局の試案では、税率を7段階から5段階に減らし、各段階の所得幅を広げ、高所得者層に対してより高い税率を適用することが検討されている。

所得税率の改定は専門家からも高い支持を得ており、もっと早期に手を付けるべきだったとの声も聞かれる。

Trong Tin会計事務所のグエン・バン・ドゥック社長は、現行の給与所得者に対する累進課税率は段階が多すぎるうえ、課税対象所得幅にばらつきが多いと指摘する。

例えば第1段階の課税所得は0~500万VNDだが、第4段階以降は、所得幅が数千万VNDに膨らむ。（第4段階：1800万～3200万VND、第5段階3200万～5200万VND、第6段階5200万～8000万VND）。この方法では意図的ではないにしてもより低所得者層への課税圧力が強まる結果になっているとドゥック社長は説明する。

ドゥック社長は、最初の2段階の課税段階を削除するか、最初の3つの課税段階を一つにまとめるべきだと提案する。専門家によれば新しい税率段階は、低所得層の幅を広げ、高所得層の幅を縮める方が良い。高所得者層の対象幅を狭めれば、高所得者の税率段階がアップし、税収への貢献が高くなる。

専門家によればこの方法は、中所得者以下の大多数の給与所得者にメリットがあり、高所得者からの所得税を低所得者に分配することで、税収の再分配に貢献する。

課税段階の縮小は、税務当局の課税計算を簡素化し、低所得者の負担を軽減する”一石二鳥”の取り組みであり、世界的な流れにも一致している。

ホーチミン市税務局の元個人所得税室長であるグエン・タイ・ソン氏も個人所得税の課税段階削減は以前から専門家によって提案されており、早期に実施すべきだと指摘する。ソン氏によれば現行の7段階は、多すぎるので、500万VND未満の所得税率5%と500万~1000万VND未満の所得税率10%の2つの段階を廃止するのが合理的だと提案する。

「この2段階を廃止すれば、生活が苦しい低所得労働者が自身と家族を養うためにより多くの実収入を得られるようになります。」とソン氏は説明する。

所得税率の調整は国の税収増につながる

所得税率の見直しは、中所得者以下の大多数からの税収を減少させる。しかし、減収となる部分は、高所得者からの税収増加によって補填できると弁護士のグエン・バン・ドゥック氏は説明する。

ソン氏も同様の見解で、下から2段階の課税段階を削除することは、税収を増加させる可能性があると指摘する。税率改定の恩恵を受ける低所得者層は、購買意欲が刺激され、経済が活性化する。また、課税所得水準の引き上げは、労働者がより高い所得を目指して努力するきっかけにもなる。一方で、税務局は、未納税の心配があまりない高所得者から安定した税収を引き続き徴収できる。ソン氏によれば、所得税率の改定は労働者の納税意識を高めることにも貢献することになる。

「個人所得税は給与所得者から源泉徴収されます。毎月、給与を受け取る前に課税されているので、税収が不安定になることはあまり考えられません。そのため、低所得層に譲歩して、彼らの生活費を増やしてみてはどうですか？」とソン氏は話す。

個人所得税率の改定と共に多くの国民が関心を寄せているのが、扶養控除についてだ。しかし、2024年に向けた法律の改定草案では、この点については、まだ言及されておらず、多くの専門家が検討すべきと提案している。

ベトナム税務諮問協会のグエン・ティ・クック会長によると、低所得者の実収入を引き上げたいのであれば、扶養控除だけに注目するのではなく、所得税率の適用幅についても調整する必要があると指摘する。「扶養控除が引き上げられたとしても、所得税率が現行のままであれば、あまり意味はないでしょう。」とクック会長は話す。

出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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COVID-19の影響により経済活動が打撃を受け、個人の収入が減少したにもかかわらず、個人所得税（PIT）の税収は増加している。
ところが、個人所得税の納税者はこれまでのところ政府から、全く支援を受けられていない。

10ヶ月で92兆VND以上の税収

　財務省は2020年1月から9月の国の歳入額が975兆3000億VNDとなり、昨年同期と比較して11.5％減少したと発表した。このうち国内の税収が812兆4000億VNDで、昨年同期比で8.3％減少している。

　しかし、2020年1月から9月の個人所得税の税収は90兆1140億VNDに達しており、昨年同期比で5％増加している。

　統計総局によれば10月中旬には92兆VNDに達する見込みで、これは2020年の個人所得税の税収予想128兆VNDの71.5％に相当する。

　これに対して税務総局は、確かに2020年9月までの個人所得税の税収は昨年に比べて5％増加しているが、増加速度は昨年に比べて12％も下がっていると説明している。

　今年の個人所得税額は1月と2月は安定していたものの、3月以降はCOVID-19の影響により低下した。
例えば、給与所得者による個人所得税の税収は平均7～8兆VND/月であるが、8月は納税者の所得が減少して4兆VND程度まで低下した。
また、7月から新たに基礎控除額が1100万VND、扶養控除が440万VNDに引き上げられたことも税収低下の一因となっている。

　しかし、最終的な数字は個人所得税の税収増を示している。
これについて税務総局の関係者は、個人所得税には給与所得に対するもの（全体の70％以上）以外に、個人事業、株取引、不動産売買、宝くじ、贈答品などに対するものがあると説明する。

　給与所得や個人事業による税収は前年同期と比べて93％しかなく、新しい所得税控除額の適用は、数兆VND規模で個人所得税の税収を低下させる。
しかし一方で、不動産取引、証券取引などによる個人所得税が増加しており、給与所得に対する所得税の低下を補填しているという。

収入が減少し、失業が増加した

　統計総局によると2020年9月までに、全国で15歳以上の労働者のうち3180万人がCOVID-19により失業、休職、労働時間短縮、給与カットなど何らかの影響を受けている。個人所得税の税収増とは相反する状況が見受けられる。

　Basico法律事務所のチューン・タン・ドゥック会長は、経済において2つの主要な納税者は、企業と個人であると強調する。
「COVID-19の感染拡大後に政府は、思ったほどの成果が得られないなど問題があったにせよ、企業に対して様々な支援策を講じました。一方で個人の納税者は毎月または四半期ごとに、遅延や減額なく必ず納税しなければなりませんが、何の支援も受けていません。現状で企業の事業活動を活性化させるために最も重要なことは、個人消費の喚起です」

　ドゥック氏はそう話したうえで、政府に対して2020年の個人所得税について、既に発表された法人税の減税措置と同じく30～50％の減税をすべきだと主張している。

　なぜ、給与所得者の所得税を下げないのか？　この問題提起に対して税務総局の代表者は語る。
「国によって様々な税制度があり、消費刺激策として所得税率の低減を実施している国もあります。一方ベトナムでは、基礎控除と扶養控除によって納税者の負担を軽減しています。月収が2000万VNDの人であっても扶養家族が2人いれば、実質の所得税はゼロです。それより高所得者だけが税負担に貢献することになります」

納税者にとって不公平

　確かに7月以降の税控除引上げは、納税対象となる税額の閾値を上げた。ただ、全体的に納税額は下がったものの、元々の税率が高いこともあってそれほど大きな支援にはなっていない。
実際にはCOVID-19の感染拡大以降、個人所得税の納税者は政府の支援政策から置き去りにされてきたのだ。

　ホーチミン市経済大学のレ・ダット・チー教授は問題を提起する。
「世界中の多くの国がCOVID-19の感染拡大に対して、企業と個人の両方に対して、失業の有無にかかわらず支援策を適用している。なぜベトナムは企業への支援策のみで、個人事業主や給与所得者への救済策に無関心なのか？」

　さらにチー教授は指摘する。
「一般の納税者は政府に対して真面目に税金を納め続けてきたのに、COVID-19のような自然災害が発生した時に、何の支援も受けていません。これは納税者に対する政策が公平ではないことを示しています。政府が企業の投資や支出を支援するために法人税の30％減税を実施するのであれば、個人納税者に対しても生活をサポートするために減税政策を実施すべきです。個人の支出が増えれば企業も業績を回復させることができ、政府も付加価値税の税収を得られるようになります」

出典：03/11/2020 THANH NIEN
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