「3サイズが全部同じだからストレートボディ」とからかわれるほど痩せていた女性が、10年以上にわたる筋力トレーニングを通じて健康的な体型へと変化し、多くの支持を集めている。

ベトナム北部ハイフォン出身のブイ・マイ・フーンさん（33）は現在、フィットネストレーナーとして活動し、SNSでは27万人以上のフォロワーを抱える存在となっている。

上京当時は身長170cmで45kg

フオンさんによると、10年以上前にハノイへ移り住んだ当初は、生活のストレスや体力不足に悩まされていた。

身長170㎝に対し体重は約45kgしかなく、頻繁に体調を崩していたという。

「痩せすぎて人と話すのも嫌になる時期がありました。女性らしい体のラインがないと冗談交じりに言われることもあり、落ち込みました」と当時を振り返る。

食事量を増やしても改善が見られなかったため、フーンさんはジム通いを決意した。

女性の筋トレが珍しかった時代

当時は、女性が本格的にウエイトトレーニングを行うこと自体がまだ珍しかったという。

スクワットやデッドリフトなどの基礎トレーニングを始めた当初は、全身の筋肉痛に苦しんだ。

「トレーニング後は階段を普通に降りられない日もありました。物を持つのも痛くて、何度も辞めようと思いました」と語る。

しかし、その後はトレーニング理論や栄養管理について学び、筋肉部位ごとのメニュー管理や運動強度の調整、食生活改善を徹底した。

現在では、下半身トレーニングで90〜100kg近い重量を扱えるまでになったという。

「太る」のではなく「筋肉をつける」

フーンさんは、女性が健康的に体重を増やしたい場合、「脂肪を増やす」のではなく「筋肉を育てる」意識が重要だと話す。

そのためには筋トレだけでなく、タンパク質を中心とした栄養管理が不可欠だという。

「以前は、たくさん食べれば太ると思っていた。でもジムに通って初めて、“正しく食べる”ことが体を変えるのだと理解した」と語った。

長年の継続により、体重は15kg以上増加。以前よりも引き締まり、健康的な体へと変化したという。

SNSで“21日チャレンジ”も発信

現在はパーソナルトレーナーとして活動する一方、SNSを通じて健康的なライフスタイルの発信も続けている。

特に注目を集めたのが、「フーン・ブイと21日間の規律チャレンジ」と呼ばれる企画で、

• 毎朝5時30分に5kmランニング
• 1500kcalの食事管理
• 21時前の就寝
• 週4回の筋力トレーニング

などを実践する内容となっている。

フーンさんは、「体を変えるのは短期間では無理。最も重要なのは“継続できる規律”だ」と強調する。

「誰かになる必要はない」

一方で、女性の間では「筋トレをすると体がゴツくなる」との不安も根強い。

これについてフーンさんは、「正しいフォームと適切な栄養管理を行えば、女性らしさを保ちながら引き締まった体を作れる」と説明する。

その上で、「誰かと同じになる必要はない。昨日の自分より健康で、自信を持てるようになれば、それだけで十分成功だ」と語った。

同僚トレーナーのグエン・クオック・チュン氏も、「フーンさんの強みは、一時的なモチベーションではなく、長期間にわたって規律を維持している点だ」と評価している。

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「国民健康の日」を契機に大規模計画

ホーチミン市人民委員会は4月5日、「国民健康の日（4月7日）」に向けた市レベルの式典を開催し、「主体的な疾病予防―健康なベトナムのために」をテーマに掲げた。

ホーチミン市ではこれを契機に、住民の健康管理体制を大きく転換する方針である。

治療中心から予防中心へ転換

式典でホーチミン市人民委員会のグエン・マン・クオン副主席は、現在の国家方針として 「治療中心から予防中心へ」大きく転換することを強調した。

同市は

• 国民中心
• 予防医療を基盤
• 基礎医療を中核
• 地域社会を実践の場

とする医療モデルを構築し、持続可能な健康社会を目指すとしている。

また、都市の持続的発展には「健康な市民」「安全な環境」「対応力ある医療体制」
が不可欠であると指摘した。

基礎医療と予防対策を強化

ホーチミン市はこれまで、

• 基礎医療ネットワークの強化
• 初期医療サービスの拡充
• 健康教育・広報の推進
• 感染症対策の強化

を進めてきた。

さらに、

• 非感染性疾患
• 学校保健
• メンタルヘルス
• 高齢者医療

などを対象とした早期発見・スクリーニングを重点的に推進している。

1500万人対象の健康スクリーニング計画

ホーチミン市保健局は、約1500万人の市民を対象とした健康診断・スクリーニング計画を策定中である。

この計画は「三本柱モデル」で構成される。

① 医療機関の自由選択

行政区に縛られず、住民が自由に医療機関を選択可能とする。
公立・民間を問わず条件を満たす医療機関が参加し、データは統合管理される。

② 基礎医療による継続管理

地域の医療機関を基盤に、高齢者や弱者を中心に継続的な健康管理を実施。
単発の診断ではなく、長期的なフォローを重視する。

③ 健康データの統合・電子化

学校、企業、病院など複数のデータを統合し、電子カルテとして管理。
重複検査の回避や効率的な運用を図る。

医療体制は「多層・多極化」へ

ホーチミン市保健当局は今後、

• 基礎医療を土台
• 専門医療を成長エンジン
• デジタル化を中核

とする「多層・多極・多中心モデル」へ移行する方針である。

重点施策を3本柱で推進

今後の重点施策として、以下の3点が掲げられた。

1. 地域密着型の「継続的健康管理チーム」の試験導入
2. 医療機関総動員による地域スクリーニングの強化
3. 年内の全市民健康診断に向けた準備加速

市民の期待「誰もが診断を望む」

当日は約1000人の市民が健康体操イベントに参加した。

高齢者からは無料検診や健康相談への評価が高く、早期発見・早期治療への期待が示された。

学生からも「健康意識の向上につながる」との声が上がり、地域医療へのアクセス改善にも期待が寄せられている。

地域での試行と無料検診も開始

同市は、継続的健康管理チームを3地域で試験導入するとともに、

• 61の医療ステーション

で無料の相談・検査・スクリーニングを実施している。

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利用は全体の5％、地域医療の拠点が機能不全

ホーチミン市の統計によると、2025年にホーチミン市内の街区・特区・村に設置された保健ステーション（基礎医療施設）が受け入れた診療件数は約250万件にとどまり、全体の受診件数の約5％にすぎなかった。
同年、ホーチミン市全体の診療・治療件数は5,040万件を超えており、本来「医療システムの入り口」とされる基礎医療施設が、十分に活用されていない実態が浮き彫りとなっている。

患者の受診行動と保健ステーションの受け身姿勢

ホーチミン市保健局の分析によると、多くの市民はいまなお、軽度な疾患であっても保健ステーションを経由せず、直接上位病院を受診する傾向が強い。
この受診行動は、大病院の慢性的な混雑を招くだけでなく、市民自身の医療費や移動時間の増加にもつながっている。

地域に踏み込めない基礎医療の限界

重要な要因の一つとして、保健ステーションの活動が依然として受動的である点が指摘されている。多くの施設では、住民が来院するのを待つ形にとどまり、地域に出向いて健康状態を把握・管理する体制が整っていない。
医療提供は個別対応が中心で、住民の健康を継続的・長期的に見守る仕組みが十分に構築されていないのが現状である。

基礎医療の弱点を認めた党の公式見解

共産党中央政治局の決議72号も、長年にわたる基礎医療の限界を率直に指摘している。初期医療としての役割を十分に果たせていないこと、疾病のスクリーニングや早期発見が不十分であること、そして市民の信頼が十分に確立されていないことが課題として挙げられた。
その結果、予防や早期管理が可能な健康問題が見過ごされ、疾病の発見が遅れるケースが少なくないという。

保健ステーション改革の方向性

こうした状況を踏まえ、ホーチミン市保健局は、保健ステーションの運営モデルを「より主体的な形」へと抜本的に転換する必要があると強調している。

地域密着型「継続的健康管理チーム」構想

提案されているのが、「地域に密着した継続的健康管理チーム」モデルである。このモデルでは、保健ステーションを単なる診療所ではなく、地域住民の初期医療を統括・調整する中核拠点と位置付ける。
各チームは特定の居住エリアを担当し、医師、看護師、公衆衛生職員、地域の健康ボランティアなどで構成される。

ライフステージ別の健康管理へ

チームは、子ども、高齢者、妊婦、慢性疾患患者といった対象ごとに住民の健康状態を把握し、定期的なスクリーニング、予防指導、長期的な治療フォローを行う。
上位医療機関への紹介が必要な場合も、保健ステーションが窓口となり、治療後のフォローアップを担うことで、住民が安心して地域医療に戻れる体制を整える。

デジタル活用で信頼回復を目指す

あわせて、医療ITや電子健康記録の活用により、健康管理の効率化、事務手続きの簡素化、サービスの透明性向上を図る方針である。
ホーチミン市保健局の幹部は、「保健ステーションが身近で、主体的かつ信頼できる存在になれば、市民は生活圏内で安心・低コストの医療サービスを受けられるようになる」と述べている。

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ホーチミン市、統合後に管理しているHIV/エイズ感染者は何人か

ホーチミン市保健局は1月6日、第13期書記局による2021年7月6日付「指令07号」の実施から5年間の結果を報告した。指令07号はHIV/エイズ対策を強化し、2030年までにエイズの流行を終息させることを目標としている。

ホーチミン市は、旧ビンズン省およびバリア・ブンタウ省と統合された後、人口規模が1,400万人を超える都市となっている。2025年末時点で、市内では HIV感染者6万3,524人を管理しており、このうち旧ホーチミン市域だけで約5万2,700人を占めている。また、エイズによる累計死者数は1万404人に達している。

死亡者数は2005年以降下降傾向

ホーチミン市保健局によれば、エイズによる死亡者数は1993年以降増加が続いていたが、2005年から急速に減少に転じた。これは、長年にわたるHIV/エイズ対策プログラムの成果が明確に表れたものである。

サービス拡大と差別・偏見軽減への取り組み

過去5年間、ホーチミン市は政治システム全体、関係部局、団体、地域コミュニティの参加を促すため、多くの指示文書・政策を発出してきた。

広報活動は多様化され、HIV感染者に対する偏見や差別の軽減に寄与している。また、医療サービスも拡大され、メサドン治療、PrEP、ARV治療、母子感染予防など多岐にわたるサービスが提供されている。

さらに、民間医療機関や社会組織の参画が進み、IT活用・デジタル化によって症例管理が強化されたことで、追跡・管理・治療の効率が著しく向上した。

依然として残るリスク

成果がある一方、ホーチミン市のHIV/エイズ対策は依然として多くの課題に直面している。

特に、 男性同性間性交（MSM）における感染率は増加傾向 が続いており、合成麻薬使用や売春問題が複雑化し、地域社会での感染リスクを高めている。

国際支援の削減、制度・支払い基準の不足などが影響し、ベトナム国内のHIV/エイズに対する予防・検査・治療・支援サービス全体への需要を十分に満たせていない状況もある。
また、偏見や差別が根強く残っており、一部の市民が医療サービスを利用することを躊躇する要因となっている。

さらに、 HIV感染者の5～7%が身分証明書不備などで健康保険に加入できていない ほか、失業・退職・就労形態の変化により保険が中断される例もある。これによりARV薬への継続アクセスが途切れる可能性があり、治療中断のリスクを抱えている。

2030年のエイズ患者ゼロに向けた進捗

国家戦略が掲げる「95-95-95」目標（感染状況の把握率・ARV治療率・ウイルス抑制率）において、ホーチミン市は以下のように進捗している。

• 1つ目の指標（自分の感染状況を知る人の割合）： 2020年の91% → 2025年には94.5%
• 2つ目の指標（診断後ARV治療につながった割合）： 2021年の89% → 2025年には92.5%
• 3つ目の指標（ウイルス抑制率）： 2021年の98%を維持し、2024年以降は99%

国への提案と今後の方向性

2030年までにエイズ流行を終息させるため、ホーチミン市は中央政府に対し、持続的な資金確保やHIV/エイズ関連サービスの経済・技術基準の制定を求めている。

また、部門横断的な連携強化、社会化の推進、コミュニティの役割発揮、IT活用、科学研究、人材育成なども提案している。
特に、リスクの高い集団や健康保険に加入できないHIV感染者への特別支援が不可欠である。

ホーチミン市は予防、検査、治療サービスのカバー率をさらに拡大し、国内外の資源を動員し、市から基層レベルまでHIV/エイズ対策システムを強化する方針である。

今後、ホーチミン市は コミュニティのHIV感染率を0.51%以下に抑制し、エイズ関連死を減らし、2030年のエイズ終息 を目指すとしている。

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喫煙率は低下も、受動喫煙が新たな課題

ホーチミン市保健局は、2023年以降のたばこ規制法（たばこ被害防止法）の実施状況について、ホーチミン市人民委員会および保健省に報告書を提出した。

報告書によると、喫煙率そのものは減少傾向にある一方で、受動喫煙の増加や新型たばこ（電子たばこなど）の拡大が大きな課題となっている。

全体の喫煙率は減少傾向

2024年に実施された15歳以上を対象とした喫煙実態調査によると、旧ホーチミン市エリアの喫煙率は19％で、2020年比で1.3ポイント低下した。

旧バリア＝ブンタウ省エリアでは19.3％となり、2022年比で0.7ポイント減少した。
一方、旧ビンズン省エリアは2022年に1回のみ調査が行われ、喫煙率は18.4％、うち男性が35.8％を占めた。

男性の喫煙率は依然高水準

性別で見ると、男性の喫煙率は依然として高い。
旧ホーチミン市では36.1％（2020年比5.4ポイント減）、旧バリア・ブンタウ省では37.8％（2022年比1.1ポイント減）となっている。

女性では、旧ホーチミン市で2％と0.8ポイント増加した一方、旧バリア・ブンタウ省では0.8％で0.5ポイント減少した。
これらの結果は、たばこ対策が一定の効果を上げているものの、継続的な強化が必要であることを示している。

職場や飲食店での受動喫煙が顕著

特に深刻なのが、公共空間での受動喫煙である。
医療施設における受動喫煙は旧ホーチミン市と旧バリア・ブンタウ省で減少したものの、他の公共の場では逆に増加が確認された。

旧ホーチミン市では、職場や官公庁での受動喫煙率が32.9％と、2020年比で9.9ポイント上昇し、カフェでは68.1％に達した。

旧バリア・ブンタウ省では、学校で19.9％（5.3ポイント増）、公共交通機関で10.6ポイント増加したほか、飲食店・レストランでは78.4％と極めて高く、2022年比で6.7ポイント増加した。

電子たばこへの認識不足も問題

従来型たばこに加え、電子たばこなど新型たばこも新たな懸念材料となっている。

旧ホーチミン市では電子たばこの使用率が2020年比で3.2ポイント減少したが、調査対象者の47.1％が「従来型たばこより害が少ない」と回答し、認識不足が浮き彫りとなった。

一方、旧バリア・ブンタウ省では電子たばこ使用率が2022年の0.6％から2024年には1.7％へと、2年間で約3倍に増加した。
旧ビンズン省では2022年時点で、15歳以上の1.8％が使用経験があり、0.9％が現在使用している。

法執行の課題と対策

報告書は、たばこ被害防止法の運用における課題も指摘している。
禁煙治療薬が健康保険の対象外であることから、医療機関での禁煙支援が進みにくいほか、担当人員が兼務で、資源が分散しているという。

広報活動は実施されているものの、学生や長期喫煙者といった高リスク層に十分届いていない点も課題とされた。
また、取締りは主に偽造たばこ販売に集中し、禁煙場所での喫煙、禁煙標識未設置などの違反は、人員不足や権限、連携体制の問題から十分に処罰されていないという。

税引き上げや電子たばこ管理強化を提言

こうした状況を踏まえ、ホーチミン市保健局は、各レベルの自治体による指導強化、たばこ被害防止に向けた広報への投資拡大を提言した。

具体的には、部局横断の監査団設置、処罰手続きの簡素化、違反行為の厳格な取り締まりを求めている。
あわせて、学校教育での啓発、電子たばこの厳格管理、たばこ税および価格の引き上げ、供給削減を通じ、持続可能な「禁煙環境」構築を目指すとしている。

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12月2日午前、ベトナム国会は第10回会議を継続開催し、国民の健康保護・医療向上に向けた特別な制度・政策に関する国会決議案、ならびに2026～2035年の国民健康・人口・発展に関する国家目標プログラムについて議論が行われた。

がん治療薬の保険適用の更新を要請

ラムドン省選出のチン・ティ・トゥ・アン国会議員は、「治療費の負担が依然として患者にとって最大の障壁である」と指摘した。標的治療薬や免疫治療薬など、新世代の抗がん剤が高い効果を示している一方、その高額な費用によって最適な治療にアクセスできない患者が多いという。

統計によれば、薬剤費は診療費全体の約33％を占めており（数年前の40～50％からは低下）、依然として最も高い割合となっている。このため同議員は、特に新世代の抗がん剤や免疫調整薬について、保険適用薬のリストを迅速に更新し、国民の自己負担軽減と現在の健康保険加入者約9,550万人の権益確保を求めた。

入院費無料化の制度設計を巡る議論

ハノイ市選出のグエン・アン・チー国会議員（元中央血液・輸血研究所長）は、入院費無料化制度の内容を明確にする必要性を強調した。無料化は高品質な医療、標準化された診断・治療プロトコル、そして良質な薬剤の提供と一体でなければならないと述べた。

また、最寄りの医療施設で便利に受診できる体制を整え、保険払い制限や支払い能力に左右されず、実質的な医療レベルの区分を行う必要があると指摘。基本医療サービスは住民の身近な場所で十分な薬剤供給とともに公平に提供されるべきだとした。

「入院費無料化は段階的な導入が必要だが、2030年までに国民全体へ適用すべきだ。特に治療困難ながん、慢性疾患、人工透析を受ける患者、そして高額な薬剤を使用しているがん患者には早期適用を行うべきだ」と同議員は訴えた。

これに対し、ダオ・ホン・ラン保健大臣は、政府決議72に基づき保健省が制度案を策定しており、すでに関係機関・地方と意見交換を経て政府に実施ガイドライン作成を提案していると説明した。

医療従事者への手当引き上げを提案

政府案では、医師、予防医学医師、薬剤師について、採用時の給与等級を現在の1級から2級（係数2.67）へ引き上げる案が示されている。

しかし、ホーチミン市選出のファム・カイン・フォン・ラン国会議員は「等級2級では不十分」であり、新規採用の医師について等級3級または等級4級を検討すべきだと指摘した。さらに手当制度の拡大、特に都市部の生活費の高さを踏まえ、現行の70％・100％区分ではなく手当を2～3倍へ引き上げるべきと提案した。

医療人材不足への懸念と特例給与制度の必要性

ビンロン省選出のタック・フック・ビン議員も、等級2級への引き上げは初任給の改善に過ぎず、医療従事者の低収入問題の根本解決にはならないと指摘した。公的医療機関と民間医療機関の収入格差による退職者の増加、救急・集中治療・感染症・検査など危険性の高い診療科でも100％の職務手当が適用されていない現状を挙げ、医師不足が今後10〜15年で深刻化すると警告した。

そのため、医療分野特有の給与体系の構築、危険性の高い専門科への100％職務手当の拡大、基層医療・予防医療の手当を全国一律100％へ引き上げ、困難地域ではさらに30〜50％上乗せすべきと提案した。また医療従事者の安全確保として、強制的な専門責任保険や法的支援、心理的支援の必要性にも言及した。

医師確保へ「安定した待遇とキャリアパス」を要請

ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、専門科だけでなく職務内容ごとに責任手当を設定すべきと強調した。基層医療や集中治療・中毒治療部門では職務負担やリスクが非常に高く、適切な手当がなければ人材の定着が難しいと述べた。

ハノイ市選出のチャン・ティ・ニー・ハー議員は、現行案は医師確保に対して「十分な突破力がない」と指摘する。基層医療における医師不足は深刻であり、若手医師の短期派遣など現在の施策は一時的な効果にとどまり、医師側も長期的に定着しにくいと分析した。

同議員は、民間医療から移ってくる医師の勤続年数を公的医療と同等に扱い、給与等級も同等とすること、また、資格を有する医師については試験なしの特別枠で公務員として採用する制度を提案した。さらに、基層医療や予防医療分野で働く医師には100％職務手当、その他の医療専門職にも最低70％の手当適用を求めた。

保健省：特別手当制度を政府へ提出中

最後にダオ・ホン・ラン保健大臣は、これまで医療従事者の給与・手当制度が厳しい状況にあったと述べ、政府決議72に基づき一部の手当を段階的に引き上げる方針が示されていると説明した。現在、保健省は医療従事者向けの当直手当やその他特別手当制度の政令案を政府に提出している段階である。

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ホーチミン市で国際歯科口腔外科学会・展示会開催

2025年11月7日から9日まで、ホーチミン市で第3回国際歯科口腔外科学会・展示会（HIDEC 2025）が開催された。テーマは「50年間の歩み：最適な口腔ケアへの挑戦」。同学会はホーチミン市中央歯科口腔外科病院とホーチミン市歯科口腔外科病院の共催で、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国など国内外から1,000人以上の医師・専門家が参加した。

最新の歯科口腔外科技術を紹介

HIDEC 2025では35の専門セッションが行われ、歯科補綴、顎顔面形成外科、歯科矯正、インプラント、予防歯科など、専門分野の最新動向が議論された。学術的知見の共有や国際的ネットワークの構築を通じ、治療法の最新情報のアップデートと治療・口腔ケアの質向上を目指す場となった。

国内歯科口腔外科の発展と国際的評価

近年、ベトナムの歯科口腔外科は顕著な発展を遂げ、多くの分野で国際水準に近づいている。治療面では、多くの先進的・複雑な技術を標準的に実施し、仮想手術ソフトウェアや人工知能（AI）を応用することで、診療・治療の質を高めている。この結果、国内患者の治療だけでなく、外国人患者の誘致にも成功している。

ホーチミン市の歯科口腔外科の優位性

ホーチミン市保健局副局長のグエン・アイン・ズン博士は、ホーチミン市の歯科口腔外科は初期治療から専門治療まで幅広く発展しており、サービス提供ネットワークが整備され、専門技術、審美性、総合治療能力が向上していると指摘した。また、研究・教育・国際協力が拡大し、人材とサービスの質向上にも寄与しているという。

地域医療・医療観光への貢献

中央歯科口腔外科病院とホーチミン市歯科口腔外科病院は、学生向け口腔ケア、専門治療、審美歯科、医療観光などの実践的プログラムを実施しており、医療サービスの質向上に貢献している。これによりホーチミン市の医療イメージ向上や外国人患者誘致が進み、医療経済の発展にもつながっていると述べた。

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チョーライ病院が緊急対応発動

ホーチミン市のチョーライ病院は、10月16日深夜に搬送された重傷患者の治療にあたり、「赤警報」体制を発動した。
患者はドンタップ省出身の男性P.T.Cさん（40歳）で、胸・背中・両手に複数の切創を負い、出血性ショックと多発外傷の状態で搬送された。右手はほぼ切断、左手は完全に切り離された状態だった。

3チームが12時間の連続手術

病院は救急、整形外科、麻酔・集中治療科の医師らを総動員し、輸血と循環安定化の後、即座に手術を開始した。
整形外科の3チームが夜通し12時間にわたって手術を実施し、両手の再接合に成功した。

整形外科のチャン・フオック・ビン医師によると、「両手の処置、洗浄、骨固定、顕微鏡下での血管・神経・腱の接合という複雑な手順を経た」と説明した。
右手は一部がつながっていたため比較的安定していたが、左手は完全切断で血行再建に難航。術中に血流が途絶し再開創する場面もあったという。

13時間後、両手とも血色が戻り、温度と脈拍が正常に回復。手術は成功裏に終わった。

退院後も順調に回復

手術から10日後に追加の植皮を行い、理学療法を続けた結果、患者は両手の機能を維持したまま11月6日に退院した。
ビン医師は「この成功は病院の連携と迅速な判断の成果」と語った。

同様の事故が相次ぐ

同院ではこの症例の1週間後にも、指・手・足の切断事故が複数発生。いずれも接合手術が行われた。
最近では整形外科で扱う外傷例が増加しており、その多くが飲酒後のトラブルによるものだという。

医師の呼びかけ：切断時の応急処置が生死を分ける

医師らは、切断事故が起きた際の初期対応の重要性を強調する。
出血を止めたうえで、切断された部位を清潔な布で包み、密閉したビニール袋に入れ、袋ごと氷水の入った容器に入れる（直接氷に触れさせない）ことが推奨される。
そして、顕微鏡下手術（マイクロサージャリー）が可能な医療機関へ速やかに搬送する必要があるという。

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血球貪食症候群で多臓器不全に　専門医が警鐘

ホーチミン市の小児病院で、デング熱に伴う「血球貪食症候群（HPS）」の症例が相次いで報告されている。まれな合併症ではあるが、進行すると肝臓や腎臓など複数の臓器に障害を引き起こし、命に関わる危険があるという。

7歳男児、重度の肝障害と昏睡状態に

ホーチミン市第一小児病院の集中治療・中毒科のファム・バン・クアン医師は10月19日、「重症デング熱によるショックや多臓器不全で入院する子どもが増えている」と警告した。特に、血球貪食症候群を併発した症例では肝不全や腎不全が深刻化する傾向がみられるという。

最近では、アンザン省在住の7歳男児L.T.D君が高熱と嘔吐、腹痛の症状で同病院に搬送された。発熱から5日目、肥満傾向があり、デング熱と診断された。
初期段階では輸液治療とモニタリングが行われたが、高熱が続き、肝酵素値が急上昇。肝機能障害が進行し、昏睡状態となったため集中治療室に転送された。

フェリチン値8万　命を救った迅速な判断

治療チームは、肝・腎障害に加え急性脳浮腫の兆候を確認し、人工呼吸器管理、持続的血液透析、血漿交換、脳浮腫抑制薬の投与など集中的な治療を実施した。
しかし熱は下がらず、炎症反応が異常に高く、血液検査ではフェリチン値が約8万µg/L（通常500µg/L超で同症候群が疑われる）を記録。血球貪食症候群の可能性が強く示唆された。

血液内科と集中治療科の合同カンファレンスで、抗炎症薬を用いた免疫抑制療法が決定され、投与から24時間後に熱が下がり、肝機能が安定。約3週間の集中治療を経て、現在は意識も回復し、退院が見込まれている。

早期発見が生死を分ける

クアン医師によれば、デング熱に伴う血球貪食症候群はまれだが、発見が遅れると急速に多臓器不全や凝固異常を引き起こし、致命的になりうる。
「高熱が7日以上続き、肝・腎障害や血液異常が見られる場合は、早期に同症候群を疑う必要がある」と強調する。

また、デング熱そのものも現在拡大傾向にあり、心血管ショックや出血性症状、呼吸不全などのリスクがあるため、早期診断と適切な医療機関での治療が欠かせないという。

感染拡大続くホーチミン市　死者17人に

ホーチミン市保健局によると、2025年10月中旬までに市内で約4万694件のデング熱感染者が確認されており、9月末時点で17人が死亡している。
医師らは「2〜3日以上続く発熱に鼻血や歯茎出血、皮下出血、腹痛、嘔吐などが伴う場合は、速やかに医療機関を受診するように」と呼びかけている。

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寄生虫感染の原因となる食品とは

寄生虫感染は、衛生状態の悪い飲食や、皮膚接触、個人衛生の不備が主な感染経路である。

ハノイ市のバックマイ病院・医学生物検査研究所のファム・ティ・タオ・フーン医師によると、腸内寄生虫（回虫、条虫、吸虫など）は人の消化管内に寄生して栄養を奪い、さまざまな疾患を引き起こすという。

感染経路：皮膚から侵入する寄生虫も

皮膚から感染するのは、主に鉤虫や糞線虫の幼虫である。
これらの幼虫は湿った土壌中に存在し、素足や素手で直接触れることで皮膚（特に指の間など）から侵入する。

食品を介した感染が最も多い

寄生虫感染の多くは、飲食を通じて起こる。主な原因は次の通りである。

• 洗浄が不十分な生野菜：人糞肥料や汚水で育てられた野菜には回虫や鞭虫の卵が付着している可能性がある。
• 淡水魚の生食：小型肝吸虫感染の主要原因で、ベトナム各地で一般的に見られる。
• 水生野菜（セリ、クレソン、レンコンなど）の生食：大肝吸虫の幼虫を含む場合がある。
• 豚肉や牛肉の加熱不足：豚条虫・牛条虫感染の原因となる。

家庭内でも注意が必要

家庭では、特に子どもの指しゃぶりや手洗い不足が、蟯虫の再感染を招きやすい。
また、煮沸していない水を飲むことも感染源となる。汚染された水には寄生虫の卵や幼虫が含まれている場合がある。

地域ごとの感染リスク

ファム医師は、地域によって感染リスクが異なると指摘する。
農村部では素足での農作業などにより、鉤虫・糞線虫などの「土壌由来寄生虫」の感染が多い。一方、都市部では外食や生食の機会が多く、食事を通じた感染リスクが高い傾向にある。

感染予防の基本：加熱・衛生・定期駆虫

寄生虫感染を防ぐためには、次の習慣が重要である。

• 食品は十分に加熱し、水は必ず沸騰させてから飲む。
• 淡水魚の刺身、加熱不足の肉、血の料理（ティエットカン）などは避ける。
• 食材は流水でよく洗う、塩水に浸すだけでは寄生虫卵は死滅しない。
• 食前・排便後は石けんで手を洗う。
• 爪は短く清潔に保つ。
• 特に子どもは6か月ごとに医師の指導のもと駆虫を行う。

寄生虫感染のサインに注意

感染初期の症状は曖昧で、消化不良や腹部膨満など一般的な消化器症状と似ている。
主な兆候は以下の通りである。

• 長期にわたる腹部不快感、下痢や便秘の繰り返し
• 食欲不振、原因不明の体重減少、倦怠感
• 夜間の強い肛門のかゆみ（特に子どもの蟯虫感染）
• 顔色不良・貧血（鉤虫による吸血）
• 皮膚の発疹やアレルギー症状

放置すると重い合併症も

重症化すると、回虫による腸閉塞、胆管への侵入による胆管炎や肝膿瘍などの外科的合併症が起きることがある。
また、肝吸虫の慢性感染は肝硬変や胆管がんにつながるおそれがある。
さらに、免疫力が低下した人が糞線虫に感染すると、全身性の重篤な感染を引き起こし、死に至るケースもある。

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