クアンナム省とハティン省で兵役招集を受けながら、入隊式に出席しなかった若者2人にそれぞれ6250万VNDの罰金が科された。

先週末、クアンナム省人民委員会のレ・チー・タイン主席は、国防分野における行政違反処分に関する議定37/2022号第1条に基づき、ホイアン市に住む23歳の青年に上記の罰金を科すことを決定した。この青年は罰金の支払いだけでなく、兵役義務の履行も求められる。

この青年は健康診断を受けて2024年度の兵役検査に合格し、ホイアン市軍司令部から招集されていた。しかし、2月25日の入隊式にこの青年は出席しなかった。

同様にハティン省でも3月7日に人民委員会のグエン・ホン・リン副主席が、24歳の青年に対して兵役義務を履行しなかったとして、行政処分を科す決定に署名した。

この青年は、2024年の兵役検査に合格し、入隊の指示を受けていた。入隊式の前に地元の職員がこの青年の家族を訪ねたところ、青年は既に海外に働きに出たことが分かった。これを受けて当局は青年に対する処罰を決定し、家族に対して青年を呼び戻して入隊させるよう要請した。

2024年度、クアンナム省は2554人、ハティン省は1250人が徴兵された。2015年発行の兵役法第4条によれば、兵役の対象年齢は18歳から25歳までとされている。2024年度の徴兵募集と招集は2月25日から27日にかけて全国で実施されていた。

出典：2024/03/10 VNEXPRESS提供
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投稿 【法律】兵役逃れの若者2人に罰金処分 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム国防省によれば、現行の兵役義務法には、入隊の延期、入隊健康基準などの規定が具体性に欠けているため、国民への兵役義務の招集が難しくなっている。

最近になって国防省は、2015年の兵役義務法の見直しをおこない、”入隊の延期”に関する規定は現実的ではない内容が含まれており実施が困難であると判断した。具体的には第41条の『老齢または若年により働くことができない親族を直接扶養している労働者が一人しかいない場合、入隊が延期される』との規定を指摘した。

この規定の『働くことができない』の定義は曖昧で、労働能力を一定割合損失した人、定年退職した人、年金受給者などの解釈が存在する。国防省では、このような規定は具体性に欠けており、入隊延期の適用にばらつきが出るため、社会的な公平性に影響を与えていると判断している。

また、第41条には正規の大学、専門学校の教育を受けている国民はその教育機関において兵役義務が延期されると規定されている。しかし、大学院進学、留年、単位不足、卒業再試験などについては具体的に規定されておらず、兵役逃れに悪用されるケースが発生している。

規定によれば、兵役義務は満18歳から満25歳までとされている。大学や専門学校への入学によって兵役義務が延期された場合は、兵役の年齢上限が27歳に引き上げられる。

居住地、勤務地、学業地を変更する場合の兵役義務登録に関して、兵役義務法は、満17歳に達する男子は、直接兵役義務登録機関を訪れて兵役義務登録手続きをおこなう必要があると規定している。その後大学や専門学校での教育を受ける場合、居住地を移転する場合などは兵役義務登録移転手続きを10日以内に実施する必要がある。

国防省によると実際には多くの国民が職場が変わっても兵役義務の移転登録をおこなっていない。教育機関は、学生の兵役義務を適切に管理しておらず、一部の兵役対象年齢の学生が兵役を逃れる抜け道になっている。

年間の招集回数に関して、兵役義務法の第33条は年間1回（以前は2回）と規定している。この規定は、地方への配属が容易になり、毎年9月入学の大学や専門学校入学による兵役義務延期に関する登録を制限することができる。しかしながら、年一回の招集としたことで、一部の部隊では専門技術を有する兵員が不足する事態となった。

兵役義務評議会に兵役義務と人民警察に対する健康診断と健康基準を審査する権限が集中していることにも問題がある。

人民警察の健康基準は1型と2型のみを採用とするが、兵役義務の健康基準では3型までが採用となる。このため、兵役義務入隊者の健康の質が下がり、国民が兵役義務を回避する抜け穴を生み出している。

上記のような問題から、国防省は、政府に対して2025年の第15回国会において審議できるように国防省に関係省庁並びに地方自治体と協議して現行の兵役義務法の改正、追加草案を提案することを承認するよう求めた。

兵役義務法は、2015年6月に国会で承認され、2016年1月1日から施行された。国防省は、施行から7年の間、この法令が兵役義務の実現と招集、部隊員補充に貢献してきたと評価している。また、この法令によって質の高い大規模な予備軍を生み出し、自国軍隊の戦力向上に大きく貢献し、様々な状況において祖国の防衛に寄与した点も評価している。

出典：01/02/2022 VNEXPRESS
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法令によると近視や遠視などの眼の屈折異常がある市民は、軍への入隊健康基準を満たしていないことになるが、ホーチミン市は、眼の屈折異常があっても軍の適切な部署に配属することで入隊を認めるよう提案している。

これは、5月24日に開かれた2022年の徴兵対象者選定と入隊に関する会議の報告書でホーチミン市兵役義務評議会が明らかにした内容だ。

国防省の通達148/2018号によると、基準値以上の近視または、遠視である者、麻薬中毒者、HIV感染者、健康状態が平均以下の者は、軍へ入隊できないと規定されている。

ホーチミン市兵役義務評議会は、徴兵対象となる市民の近視や遠視の割合が高くなっているとして、健康基準を緩和して、これらの市民を入隊させることを提案している。

ホーチミン市保健局によると、ホーチミン市内で眼の屈折異常（乱視や近視）が認められる学生の割合は非常に高く、その殆どが近視である。学年にもよるが市内の学生の近視の割合は20～30％にも及んでいる。

ホーチミン市兵役義務評議会はまた、議定120/2013号に従い入隊を要請された市民が兵役義務を回避する行為に対して、より厳しい罰則を適用することを提案している。ホーチミン市は、市民が兵役義務を回避するために意図的に刺青を入れるなどの行為をした場合の罰則を新たに規定すべきだと主張している。

出典：24/05/2022 VNEXPRESS
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