地域ごとに異なる出産の障壁

ベトナムで出生率の低下が課題となる中、専門家は出産支援政策を地域ごとの実情に合わせて設計する必要があると指摘している。

国連人口基金（UNFPA）の人口開発部門責任者、ファム・ティ・ラン博士は、出産を促す政策を全国一律で適用すべきではないと提言した。

各地域の住民、特に女性は出産を決断する際にそれぞれ異なる困難や障壁に直面しているためである。

ラン氏は「各地方は、住民が子どもを持つことをためらう要因を調査し、その実情に合った支援策を設計すべきである」と述べた。

具体的には、以下のような政策が必要だとしている。

• 工業団地内に託児施設を設置するなど、家庭に配慮した雇用制度
• 出産後の女性の雇用保障
• 出産後の職業訓練や転職支援

こうした施策によって、出産を妨げる実際の障壁を総合的に解決する必要があるという。

若い夫婦向け住宅政策の重要性

人口問題の専門家は、ベトナムの出生率向上のためには住宅政策も重要だと指摘する。

若い労働者を支援するため、所得水準に見合った低価格の賃貸住宅を整備する必要があるという。

特に、若い夫婦が優先して入居できる住宅を整備することが重要とされる。

工業団地や地方自治体は、学生寮のような形式の低価格賃貸住宅を整備し、そこに次のような施設を併設することが望ましいとされる。

• 保育施設
• スーパーマーケット

こうした生活インフラを整えることで、若い夫婦が安心して働き、結婚や出産を選択しやすくなると専門家は指摘する。

一時的な支援ではなく長期政策を

家族政策とジェンダー平等の専門家であるグエン・ティ・ジエウ・ホン氏は、出産と子育てが若い家庭の負担にならないよう、安定した長期的政策が必要だと指摘する。

ホン氏によれば、ベトナムでは特に3歳未満の子ども向け保育サービスが不足している。

「安全で手頃な価格の保育サービスがなければ、女性が安心して仕事に復帰することは難しく、2人目の出産を決断することもさらに難しくなる」とホン氏は述べた。

出産支援は社会全体の責任

ラン氏はまた、ベトナム政府の出産支援政策は一度きりの金銭支援ではなく、長期的な支援制度にすべきだと強調した。

例えば、出産時の一時金ではなく、子どもが生まれてから一定期間、継続的に支援する制度が望ましいという。

具体的には、生後3か月から3歳頃までの期間、子ども1人につき毎月支援金を支給する制度などが考えられる。

ラン氏は、乳幼児の発達において重要とされる「最初の1000日間」には、医療や精神的ケアなど多くの支援が必要だと指摘する。

そのため、子どもの健全な発達を支えるためにも、継続的な支援制度が必要だとしている。

さらにラン氏は、出産や子育ては女性だけの問題ではないと強調した。

「女性が子どもを望んでいないわけではない。問題は、出産を決断できるだけの支援環境が整っていないことである。子育ては女性だけでなく、男性と社会全体の責任である」

と述べ、社会全体で子育てを支える体制づくりの重要性を訴えた。

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出生率に改善の兆しも、なお代替水準に届かず

長年にわたり低水準が懸念されてきたホーチミン市の出生率に回復の兆しが見え始めた。

2024年の同市の合計特殊出生率は女性1人当たり約1.43人、2025年は約1.51人に達する見込みである。徐々に回復傾向にあるものの、人口置換水準とされる2.1人には依然として大きな隔たりがある。

ホーチミン市当局は、回復基調を維持しつつ、長期的に安定した人口構造を確立することを目標に掲げている。

第2子出産に500万VND支援、教育費負担も軽減

ホーチミン市は「条件付き奨励策」の方向で政策を展開している。

2025年9月1日施行の決議第32号に基づき、市内在住（常住・一時滞在を含む）の女性が35歳未満で第2子まで出産した場合、一時金500万VNDが支給される。

さらに、2025年5月26日付決定第2162号により、2025～2030年の包括的健康ケア計画が承認された。婚前健康診断、妊娠前ワクチン接種、子どもの健康管理などを支援する内容である。

加えて、2025年9月29日付決議第41号では、2025～2026学年度から公立幼稚園および普通教育課程の授業料を100％支援することが決定された。家庭の教育費負担軽減を図る施策である。

「金銭支援だけでは決定打にならず」

ホーチミン市人口局のファム・チャイン・チュン局長は、現行政策について率直に次のように述べている。

「現在の政策は励ましや費用分担としての意義はあるが、決定的な動機付けには十分ではない。出産の決断は、所得、住宅、安定した雇用、結婚観や出産観など多くの要因に左右される。したがって、医療、教育、社会保障、雇用を含む包括的な政策パッケージと広報活動が不可欠である」

韓国の教訓は「包括的アプローチ」

少子化対策に巨額を投じてきた韓国でも、最近ようやく改善の兆しが見え始めた。

チュン局長は、韓国の教訓として、子育て環境の改善、出産後の女性の雇用機会確保、保育サービス拡充、企業文化の改革による仕事と家庭の両立支援など、包括的な取り組みが重要であると指摘した。

ホーチミン市も短期的な即効策で急激な反転を期待すべきではないとしている。特にマスメディアや映画、娯楽分野を含む社会全体での意識醸成が鍵を握るという。

5～10年で持続可能な人口構造へ

ホーチミン市は今後、権限内で実施可能な独自施策を引き続き精査する。生殖医療、不妊治療支援、妊婦や乳幼児ケアの強化が重点分野である。

社会住宅や長期介護保険など権限を超える政策については、実態を集約し中央政府へ提言する方針である。

今後5～10年で、出生率を段階的に置換水準に近づけるとともに、人口の質の向上と高齢化への適応を図ることが目標である。

同市は「いかなる代償を払っても出生率を上げる」ことを目指すのではなく、市民が望む子どもの数を持てる環境を整備し、子どもが十分なケアと教育を受けられる社会の構築を重視する姿勢を示している。人口政策は特別都市としての長期的な経済社会発展戦略と不可分であると強調した。

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ホーチミン市では、35歳までに2人の子どもを出産した女性に対し、一度限りで現金500万VNDを支給する制度を導入する。

低出生率対策の一環として

2025年8月28日、ホーチミン市人民評議会は、人口政策の遵守や成果に応じた個人・団体への奨励・支援に関する議決を可決した。今回の現金支給は、低出生率の改善を目的とし、同市に居住するベトナム国籍の女性を対象としている。

支給額の引き上げ

ホーチミン市人民評議会の文化・社会委員会によれば、今回の「特典」は従来の300万VNDから500万VNDに引き上げることで、より多くの女性に奨励効果をもたらすとされる。ホーチミン市の総出生率は1.43人で、置換水準を大きく下回っており、今回の政策で2030年までに1.6への引き上げを目指す。

貧困世帯や特別地域の妊婦・新生児への支援

さらに貧困・準貧困世帯、社会保障対象者、島嶼・特別区在住の妊婦や新生児には、出生前および新生児スクリーニングに対し合計200万VNDが支給される。内訳は出生前スクリーニング60万VND、新生児スクリーニング40万VND、現金支給100万VNDとなっている。

優良団体への奨励

また過去5年間、出産適齢期の夫婦の60%以上が2人出産を達成した地域やコミュニティには、ホーチミン市人民委員会主席から表彰状と現金6000万VNDの支援が行われる。財源は現行の国家予算法に基づく国家予算から賄われる。

議決の施行と全国水準

この議決は2025年8月28日に可決され、9月1日から施行される。ホーチミン市は、妊婦支援と出生奨励において国内で最も高水準の取り組みを行う地域となる。

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