専門家によると現在ベトナム人労働者は世界40カ国以上に存在し、主に単純労働に従事しているが、将来的には高度なスキルを持つ海外労働人材の割合を増やす必要がある。

8月16日に開かれたセミナーで労働・傷病兵・社会省は、ベトナムは1980年代から労働力輸出を開始し、現在では年間10万人を海外に送り出していると述べた。現在、ベトナム人労働者は40カ国以上に存在し、30以上の分野で仕事をおこない、年間30億USD以上をベトナムに送金している。

日本への労働者派遣で10年以上の経験を持つエスハイ社のグエン・スアン・ライン副社長は、海外への労働者派遣は、ベトナムに多くの成果をもたらしたと評価する。1990年代ベトナムには約15社の労働力輸出企業が存在し、年間1万5000人を派遣していた。それが現在では500社以上に増加し、年間10万人以上を派遣するまでに成長した。これまでベトナムは日本のように月収1200～1400USDで労働者を求める市場を戦略的に選択してきた。

ライン副社長も実際にこれまで海外で働く労働者の90%以上が専門性と外国語能力の低い肉体労働者のグループであったことを認めている。高度な専門性や技術力が求められる労働者は10%にも満たない。これまでベトナムの労働力輸出は、貧しい労働者の雇用創出に焦点をあて、大学生や専門学校生などが海外で技術や経営管理などを学ぶことには関心を持ってこなかったからだ。

ライン副社長は、このような歴史的経緯から海外で働くのは貧しい人や失業者だという誤った認識が社会的に定着しつつあると分析する。また、海外で働くことを希望する労働者の約80%が将来的なキャリアのためにスキルと経験を習得するという考えを持たず、目の前のお金を稼ぐことに意識が向いている。生活を変えるために海外に働きに出たとしても、この考え方を変えられないとベトナムに帰国してから仕事を見つけられず悪循環に陥ってしまう。海外労働者の帰国後の就業問題は、管理機関にとっても頭の痛い問題となっている。

「帰国した労働者の就業問題について解決策を相談してくる地域の指導者がいましたか？」とライン副社長は問いかけ、労働者を海外に送り出す前の募集と教育が重要だと強調した。この事前準備をうまくできれば、労働者は海外でお金を稼ぎながら技術を学ぶことが出来るようになる。また、帰国後も労働者は政府機関などの支援が無くても自分で仕事先を探せるようになる。

長期的には政府は海外で働く高度専門人材の割合を増やすために、専門分野の連携強化を図るためのロードマップを作成するべきだとライン副社長は指摘する。高度人材グループの労働者は、他国の先進の製造技術を学び、ベトナムに貢献する人材となれる。

ベトナム労働輸出協会のグエン・ルーン・チャオ元会長も同様の意見で、労働力の輸出構造における高学歴労働者の割合を考え直す時期に来ていると述べた。そのためには、海外で働くためのプログラムに大学生や専門学校生が参加することを推奨していく必要がある。

労働力の質の低下に加えて、ホーチミン市国家大学のグエン・ディン・クオック・クーン教授は、ベトナムの労働力輸出に幾つかの問題点があると指摘する。特にベトナムの仲介業者は、ベトナム人労働者の能力を偽って紹介しているために、海外企業はベトナム人労働者のスキルが十分でないことを恐れて、採用を躊躇するようになり、ベトナム人労働者の海外でのイメージを悪化させていると指摘する。

クーン教授は、ベトナムはこのような状況を抑制するために海外で働く労働者と専門家の国家データベースシステムを構築すべきだと提案した。労働・傷病兵・社会省は、国家管理機関のシステムと接続して、労働者を派遣する企業や組合と海外の企業に対してデータベースの構築を要求するという重要な役割を果たす必要がある。
また、海外で働く労働者に識別コードを付与し、業務内容に変更などがあった場合には、適時情報をアップデートする。

労働者の権利保護の観点から、ベトナム労働総同盟のブー・ミン・ティエン会長は、海外で働くベトナム人労働者が問題に直面した場合の相談相手がベトナム人に限定されていることを問題視する。海外で働くベトナム人は、職場の環境に馴染めず、コミュニケーション、買い物などで差別を受けやすいが、相談先は限られている。

ティエン会長は、ベトナムの労働組合と受け入れ国の労働組合が協力してベトナム人労働者が問題に直面した時にすぐに連絡してサポートが受けられる体制を構築するか、海外で働く労働者による合法的な互助グループを設立し、ベトナム大使館に相談する前に支援できる体制を構築する必要があると述べた。

出典：16/08/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【海外】海外で働く労働者の90%が低スキル人材 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

海外労働管理局によると、日本と韓国はベトナム人労働者を最も多く受け入れており、これらの国で働く労働者の月収は1400USD~1800USD程度となっている。

7月22日に海外労働管理局広報部のグエン・ニュー・トゥアン副部長は、ベトナムから日本への労働者派遣が始まった1992年から現在までに日本へ派遣された労働者の数は約35万人に上ると述べた。通常、労働者は日本で3~5年間働き、平均月収は1200～1400USDとなっている。労働力輸出は、ハティン省に海外労働者村ができるほど、ベトナム人の生活の向上と変革に貢献してきた。

韓国の場合、ベトナム人労働者の平均収入は1400～1800USDとされている。韓国で働くベトナム人労働者の90%は、2004年からスタートしたEPSプログラムによって選ばれている。労働者の殆どが沿岸漁業と遠洋漁業の乗組員や専門技術者、または韓国とベトナムの2国間地域協力協定に基づいた農業または漁業の季節労働者だ。「韓国の労働市場は非常に魅力的であり、多くの問題も発生していますが両国で協力して解決に努めています。」とトゥアン副部長は述べた。

現在、ベトナムでは60万人以上の労働者が50の国と地域で働いており、毎年40億USD近くの外貨を正規のルートでベトナムに送金している。その中で、日本、韓国、台湾という従来からの主要な労働力輸出市場が依然として全体の約90%を占めている。具体的には日本が25万人、台湾が23万人、韓国が4万人で、この3カ国で52万人を占めている。

また、ベトナムの労働力輸出市場として大きな潜在性を秘めているのがオーストラリアとヨーロッパ諸国だ。今年3月末に、ベトナムはオーストラリアに年間数千人の農業従事者を派遣する合意文書に署名した。現在、両国はより具体的な条件について交渉を続けている。

「日本、韓国、台湾の高齢化によって海外からの労働力受け入れ需要は、急激に高まっています。数年後もこの3か国がベトナムの主要な労働力輸出市場であることは間違いないでしょう。」とトゥアン副部長は話す。

海外労働管理局は、海外で働く労働者は、弱い立場にあり文化、ライフスタイル、言語など多くの障壁に直面しているが、派遣企業側は数千人の労働者を抱えており、全てを管理することはできていない。関係機関は、早ければ8月中に海外労働者の健康手帳を発行する予定だ。

この健康手帳は、6部構成になっており、受け入れ国の医療システム、健康保険、社会保険についての情報を提供し、労災、死亡、職場での嫌がらせや暴行への対処方法、問題が発生した際のサポート体制やホットラインの情報などが掲載されている。

国際移住機関（IOM）ベトナム事務所のチャン・ティ・トゥエット・ルーン所長は、日本、韓国、台湾で働くベトナム人労働者の調査によって、これらの国へ働きに行くのは22～26歳の若者が多いと指摘する。彼らの多くは、外国語能力に問題があり、未婚者で、予定外の形で妊娠することもある。

ベトナム人労働者は、居住国の医療システムに関する知識が不足しており、健康保険の対象であっても正しいサービスにアクセスすることが難しい。多くの場合、彼らは地域の病院を受診する前に、より高いレベルの医療機関を受診するため、余計な費用が発生している。
また一部の労働者は、雇用主との意見の相違や雇用関係に問題を抱えていても、自分ひとりで抱え込んでしまい誰にも相談できないために、精神的に問題を抱えるようになる。

「海外で働くベトナム人労働者が医療や社会サービスにアクセスすることをサポートするだけでなく、健康手帳は、企業、労働組合、NGO団体などがベトナム人労働者の問題を早期に把握し、サポートするためにも重要な役割を果たします。」とルーン所長は話す。

ニャンアイ・インターナショナル社のグエン・ティ・キム・タイン社長は、健康手帳を紙ベースで発行するのではなく、海外在住ベトナム人コミュニティや業界団体のサポートを受けてオンライン上に公開するべきだと提案した。タイン社長は、海外で働くベトナム人労働者は、日中は仕事で残業も多いため、紙で印刷された手帳などの情報を読む時間があまりないと提案の理由を説明した。

他にも多くの企業から労働保険、特に妊娠や出産をした女性労働者の補償についての情報を追記すること、問題を速やかに解決するためにQ&Aコーナーを設置したり、政策の変更やアップデートを簡単に追跡できるアプリを作成すること、労働者が事故や病気などの緊急事態に遭遇した場合のSOSシステムを追加することなどが提案された。

出典：22/5/07/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【社会】日本、韓国などで働くベトナム人労働者のサポート体制構築と課題 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。