ホーチミン市は2025年第3四半期にかけて最大9万人の新規労働者を必要とする見込みであり、その多くは一般労働者（非熟練労働者）に集中している。これは、地方行政の再編（合併）を背景に労働市場が回復傾向にあることを示している。

7月10日、ホーチミン市人民委員会が開催した経済・社会状況に関する定例記者会見において、ホーチミン市内務局のグエン・ゴック・ハン副局長が労働市場の動向と支援策について説明した。

同氏によると、2025年上半期の失業手当の受給者数は9万6,795人で、前年同期比で約2万5,000人減少した。また、3,523人が職業訓練支援を希望している。

地方合併が労働市場に新たな供給をもたらす

ホーチミン市および周辺地域（旧ビンズオン省、旧バリア・ブンタウ省）では、販売、マーケティング、縫製、靴製造、木材加工、機械、電子機器組立などの分野で求人が増加傾向にある。

ホーチミン市人事局所属の就業支援センターによると、2025年第3四半期の求人需要は8万5,000〜9万人に達し、そのうち約58％が一般労働者を対象としている。これは主に縫製、靴製造、組立といった製造分野での人材不足が背景にある。

行政単位再編によって新たな労働力が市場に流入した一方で、スキルと企業側のニーズとの間にギャップが生じており、労働需給のミスマッチが懸念されている。

再就職支援や住宅支援を強化

ホーチミン市は、失業者、新卒者、行政再編によって職を離れた公務員・契約職員などを対象に職業紹介・再就職支援を強化している。オンラインおよび対面での職業紹介所の設置や定期的な就職フェアの開催が進められている。

また、労働移動を円滑にするため、職業訓練支援や住宅購入・賃貸支援、低利融資制度の提供も並行して進められている。

行政再編による離職者については、職種転換のための職業訓練や、新たな職種への転職支援も提供され、社会復帰への道を後押しする政策が整備されつつある。

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海外労働管理局によると、日本と韓国はベトナム人労働者を最も多く受け入れており、これらの国で働く労働者の月収は1400USD~1800USD程度となっている。

7月22日に海外労働管理局広報部のグエン・ニュー・トゥアン副部長は、ベトナムから日本への労働者派遣が始まった1992年から現在までに日本へ派遣された労働者の数は約35万人に上ると述べた。通常、労働者は日本で3~5年間働き、平均月収は1200～1400USDとなっている。労働力輸出は、ハティン省に海外労働者村ができるほど、ベトナム人の生活の向上と変革に貢献してきた。

韓国の場合、ベトナム人労働者の平均収入は1400～1800USDとされている。韓国で働くベトナム人労働者の90%は、2004年からスタートしたEPSプログラムによって選ばれている。労働者の殆どが沿岸漁業と遠洋漁業の乗組員や専門技術者、または韓国とベトナムの2国間地域協力協定に基づいた農業または漁業の季節労働者だ。「韓国の労働市場は非常に魅力的であり、多くの問題も発生していますが両国で協力して解決に努めています。」とトゥアン副部長は述べた。

現在、ベトナムでは60万人以上の労働者が50の国と地域で働いており、毎年40億USD近くの外貨を正規のルートでベトナムに送金している。その中で、日本、韓国、台湾という従来からの主要な労働力輸出市場が依然として全体の約90%を占めている。具体的には日本が25万人、台湾が23万人、韓国が4万人で、この3カ国で52万人を占めている。

また、ベトナムの労働力輸出市場として大きな潜在性を秘めているのがオーストラリアとヨーロッパ諸国だ。今年3月末に、ベトナムはオーストラリアに年間数千人の農業従事者を派遣する合意文書に署名した。現在、両国はより具体的な条件について交渉を続けている。

「日本、韓国、台湾の高齢化によって海外からの労働力受け入れ需要は、急激に高まっています。数年後もこの3か国がベトナムの主要な労働力輸出市場であることは間違いないでしょう。」とトゥアン副部長は話す。

海外労働管理局は、海外で働く労働者は、弱い立場にあり文化、ライフスタイル、言語など多くの障壁に直面しているが、派遣企業側は数千人の労働者を抱えており、全てを管理することはできていない。関係機関は、早ければ8月中に海外労働者の健康手帳を発行する予定だ。

この健康手帳は、6部構成になっており、受け入れ国の医療システム、健康保険、社会保険についての情報を提供し、労災、死亡、職場での嫌がらせや暴行への対処方法、問題が発生した際のサポート体制やホットラインの情報などが掲載されている。

国際移住機関（IOM）ベトナム事務所のチャン・ティ・トゥエット・ルーン所長は、日本、韓国、台湾で働くベトナム人労働者の調査によって、これらの国へ働きに行くのは22～26歳の若者が多いと指摘する。彼らの多くは、外国語能力に問題があり、未婚者で、予定外の形で妊娠することもある。

ベトナム人労働者は、居住国の医療システムに関する知識が不足しており、健康保険の対象であっても正しいサービスにアクセスすることが難しい。多くの場合、彼らは地域の病院を受診する前に、より高いレベルの医療機関を受診するため、余計な費用が発生している。
また一部の労働者は、雇用主との意見の相違や雇用関係に問題を抱えていても、自分ひとりで抱え込んでしまい誰にも相談できないために、精神的に問題を抱えるようになる。

「海外で働くベトナム人労働者が医療や社会サービスにアクセスすることをサポートするだけでなく、健康手帳は、企業、労働組合、NGO団体などがベトナム人労働者の問題を早期に把握し、サポートするためにも重要な役割を果たします。」とルーン所長は話す。

ニャンアイ・インターナショナル社のグエン・ティ・キム・タイン社長は、健康手帳を紙ベースで発行するのではなく、海外在住ベトナム人コミュニティや業界団体のサポートを受けてオンライン上に公開するべきだと提案した。タイン社長は、海外で働くベトナム人労働者は、日中は仕事で残業も多いため、紙で印刷された手帳などの情報を読む時間があまりないと提案の理由を説明した。

他にも多くの企業から労働保険、特に妊娠や出産をした女性労働者の補償についての情報を追記すること、問題を速やかに解決するためにQ&Aコーナーを設置したり、政策の変更やアップデートを簡単に追跡できるアプリを作成すること、労働者が事故や病気などの緊急事態に遭遇した場合のSOSシステムを追加することなどが提案された。

出典：22/5/07/2022 VNEXPRESS
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時間と場所の制約が少ない仕事に就きたいと考える工場労働者が増えており、製造業各社は事業拡大に伴う人材の確保に苦労している。

レ・スアン・チューンさん（23歳）は、ホーチミン市7区の輸出加工区にある工場で3年働いた後、美容師の技術を学ぶために仕事を辞めて配車アプリのバイクドライバーに転職することを決めた。仕事を辞める前のチューンさんの基本給は約490万VNDで、残業をすることで月収は1000万VNDちょっとだった。

チューンさんによると、この収入は独身男性として生活するのには困らない額だが、製造現場に12時間もいる必要があるので、いつも閉そく感を感じていた。美容師になるのが夢だったチューンさんは、工場での仕事を辞めて、配車アプリのドライバーに登録した。新しい仕事は、時間に制限がなく、自分の好きなキャリアを追及することが出来る。

同様に、自由な時間に働けることを希望してチャン・ティ・キウ・リンさん（36歳）も季節労働者として働くことを決めた。リンさんは日給35万ドンで働いた日数の給料を週末に会社から受け取る。季節労働者であるためリンさんは、家族の事情などで仕事を休む時はマネージャーに会社に行かないと報告するだけでよい。仕事の日も8時間働けば、すぐに帰宅できる。

リンさんによると夫は職人で仕事の時間が不規則なため、子供の送り迎えなどのために時間が自由になる仕事を探していたそうだ。「もし正社員になると、工場で残業があるのに拒否するのは難しくなります。」とリンさんは話す。さらに、もし職場の環境が良くないと思えば、正社員のように30日前に通知する必要もなく、別の仕事に移ることが出来る。

同じ工場でこのような働き方をしているのはリンさんだけではない。この工場のファン・クアン・アイン社長は、COVID-19以前は、労働者は安定した仕事を望み、社会保険への加入を重視していたが、2022年以降は逆に労働者は、期間工のような働き方を希望する人が増えたと指摘する。

「最近の求職者が工場に尋ねる最も多い質問は、給料が月給か週給かというものですよ。」とアイン社長は話す。労働者は工場で長期間働くことを望まず、管理者の指示が細かい、残業しなければならない、食事が会わないなど些細なことを理由に不満があればすぐに辞める。

アイン社長の意見は、6月上旬にViec lam totのウェブサイトが公表した調査結果と一致している。1300人以上の労働者への調査で、60%以上が現在の職種とは異なる職種への転職を希望している。彼らの多くは、オンライン業務、自宅内職、販売員、ドライバー、配達員など比較的時間が自由な仕事を探す傾向にある。

最近になってManpower Groupが発表した2022年の労働市場レポートでは、49%の労働者がより良い条件の仕事への転職の準備を進めていると回答した。また、女性労働者の50%近くがCOVID-19発生以前と比べて、自分のキャリアの将来性に不安を感じていると回答した。更にこのうち、57%は2年以内に転職する予定とも回答している。

このような回答が出る背景には、労働者がより良い福利厚生、時間や場所の制約が少ない仕事、適切な給与、より良い職場環境を求めていることがある。

アイン社長は、製造業では最も基本的な労働条件として、労働者が製造現場に来る必要があると指摘する。労働者の仕事は、製造機械と結びついており、現場を離れることはできない。「この条件が工場労働者の採用を難しくしています。」とアイン社長は話す。技術のある期間労働者に対して工場は、福利厚生や社会保険加入が保証される正社員契約を提案するが、多くの労働者が断わってくる。

「労働者が期間労働を求める場合、工場側は労働力の管理に非常に苦労します。」とアイン社長は話す。このような状態が続けば、工場は長期的な生産計画と品質管理について、大きな困難に直面することになる。

Manpower Groupと労働省傘下の労働・社会科学研究所が共同で実施した別の調査では、製造分野のFDI企業の21%が2021年から2023年の段階で十分な労働者を確保することが困難になると回答している。

ベトナム縫製業労働組合のグエン・ティ・トゥイ副会長によると、今年、縫製業は非常に多くの注文を受けたが、対応できるだけの労働力を確保できなかった。特に若者の採用が非常に難しくなっている。また、縫製業の経験があり機械を操作できる人材やパターンのデザインが出来る人材なども採用が非常に難しくなっている。

現在、多くの縫製工場では従業員の平均年齢が41~42歳となっており、若い労働者がほとんどいない。逆に年齢が高い労働者は、別の仕事を見つけるのが難しかったり、定年まで働こうという考えがあったりで、会社に定着している。労働力が不足しているため、従業員数が1000人未満の規模の工場では、大量生産の注文を受注することを躊躇い、少量で低価格の注文を受けざるを得なくなっている。

「このような状況は製造活動を不安定にし、それによって労働者の収入も不安定になり、新しい労働者を採用することが更に難しくなります。」とトゥイ副会長は話す。

トゥイ副会長によると、縫製業の工場は、毎年平均10%の労働力を失っている。新規採用する労働者数は、退職した労働力の不足を補うだけで、更なる発展に発がらない。工場が製造規模を拡大したい場合は、新しい技術への投資が必要不可欠になる。各企業は、製造業がもはや労働者にとって魅力的な職場でないことを受け入れ、適切な対応方法を検討することを迫られている。

Man Power Groupの採用部門担当役員であるグエン・ティ・トゥー・チャン氏は、製造業の人材不足を解決するために、事業主は競争力のある給与体系を構築し、長期で働く労働者のために職場環境と健康管理を改善する必要があると指摘する。

一方で、企業が期間労働者を積極的に活用するという考え方もある。このような労働力は、企業が絶えず変化するビジネス状況に応じて、必要な労働力を柔軟に確保することを可能にし、労働者を正規採用する場合に比べて大きなコスト削減につながる可能性もある。現在、製造業での正社員と期間労働者の平均的な割合は85：15だが、将来的にはこれは75：25となり、最終的には50:50まで進む可能性がある。

出典：22/06/2022 VNEXPRESS
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ベトナム国内のCOVID-19 の流行は完全に制御され、企業の受注は増加しているが、ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省では、ワーカーの採用が難しくなっている。

ビンズン省で輸出用のバッグ、リュックサックなどを製造しているVirtue King Vietnam社は、製造依頼の注文が拡大していることを受けて2000人のワーカー増員を決めた。昨年末、この企業は自社工場の前に大規模な採用広告看板を設置し、魅力的な採用条件で通行人たちの注目を集めた。具体的には、未経験のワーカーの場合、月額約500万VNDの給与を支給し、さらにガソリン代と住宅手当として100万VNDを別途支給する。また生産性の高いワーカーに対しては、給与とは別に毎月500万VNDをボーナスとして支給する。この採用条件はかなりの好条件であるにもかかわらず、同社では現在までに予定の1/3程度のワーカーしか採用できていない。

ドンナイ省で3万5000人以上の労働者をかかえるTaekwang Vina社も、事業拡大のために2000人以上のワーカーを採用したいと考えている。労働者を集めるために、月額給与を700万VNDとし、さらに旧正月ボーナス、正月ボーナス、祝日ボーナスなど様々な福利厚生手当を設定した。また、工場内にはワーカーの生活をサポートするために、スーパーマーケット、クリニック、託児所などが備えられている。この様な条件にもかかわらずこの企業は、数か月に渡って採用活動をおこなっても充分な数のワーカーを確保できていない。

ホーチミン市で最大規模の労働集約型企業で6万人以上を雇用しているPou Yuen Vietnam社は、3000人近くの労働者を採用したいと考えているが、採用活動開始から4ヶ月が経っても思うような採用数に至っていない。同社の人事部では元従業員にも復職を呼び掛けているが、復帰する人はそれほど多くない。

ビンズン省労働組合連盟からの情報によると2021年第1四半期にビンズン省全体では約600社から10万人の求人が出た。ホーチミン市労働需要予測センターによると、2021年ホーチミン市全体で約30万人の求人が出ると予測している。ドンナイ省では旧正月（テト）後に各企業から4万人の求人が出た。しかしこの3地域ではごく一部の企業しか必要な人員を確保できていない。

Virtue King Vietnam社労働組合のグエン・タン・カン組合長によると、昔はホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省には多くの工業団地が

集中し、様々な地方から出稼ぎに来た人々もこれらの地域に集中していた。しかし最近では、地方でも工業団地の建設が進み、地元の労働者を優先的に採用している。Virtue King Vietnamでも300人以上のワーカーが先日のテトで帰省したまま会社に戻ってこなかった。会社で調査してみたところ彼らの大部分は田舎に残って、家の近くの会社で働くことを選んでいた。

同様に、Taekwang Vina社労働組合のディン・シー・フック組合長もテト明けに400人近いワーカーが戻ってこなかったと話す。一部の人は、都会の工場ほど給料が高くなくても、実家の近くの工場で安定した仕事に就くことを選ぶ。また、それ以外の人たちも、都会で家を借りて、COVID-19 によって、いつ失業するかもわからない不安定な生活をするよりは、田舎で農業を手伝う方が気楽だと考えている。

労働・傷病兵・社会省国際協力部のグエン・マン・クーン部長は、COVID-19 も労働者の採用が難しくなっている原因の一つだと指摘する。COVID-19 の感染拡大により失業した多くの若者が、会社には戻らずグラブタクシー、配達ドライバー、小規模小売など非正規労働に積極的に参加するようになったのだ。2020年ベトナム全国で約2000万人が非正規労働に従事しており、これは2019年から33万人も増加している。その内の一部は工業団地のワーカーを辞めた人たちだとみられている。

Manpower Group Vietnamのレ・ティ・キム上級役員は、一部の企業では労働力を確保するために、従業員が紹介した人を採用した場合に紹介料を支払っていると話す。しかし企業は、従業員の待遇を上げ続けることは出来ないので、これはあくまで一時的な解決策にすぎず、もっと長期的な対策としてワーカーに安定した仕事を提供することを検討すべきだと指摘する。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒェウ副会長は、COVID-19 後の新しい状況下において、労働者を確保していくためには、企業は労働条件を改善し、賃金や福利厚生を適切な条件に設定していく必要があると話す。多くの地域や産業で労働力の需給バランスがとれておらず、政府は投資誘致政策、職業訓練方針、工業団地開発計画などを労働力市場に適した形に改善していく必要があるとヒェウ副会長は指摘する。

出典：07/04/2021 VNEXPRESS
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