新たに発行された地域の最低賃金を規定する議定38号では、訓練を受けた労働者には最低賃金より少なくとも7%以上高い給料を支払うという規定が削除されたため、労働組合は、多くの労働者の賃金が上がらないのではないかと心配している。

1週間前に地域の最低賃金引き上げに関する政府の議定38号が発行されてから、ホーチミン市クチ県に所在するVietnam Samho社の労働組合代表であるグエン・タイン・アン氏は、7月1日以降の給与調整方法について交渉するため、企業代表者と2回にわたって会談した。しかし、アン氏は、会社が現在新入社員に支払っている最低給与額が473万VNDで、現行の地域の最低賃金より7%高く、新たな最低賃金の規定である468万VNDをも上回っているため、給与アップの交渉が思うように進まずにいる。

アン組合長によると、以前の議定では、訓練を受けた労働者には最低賃金から少なくとも7%高い給与を支払わなければならないという、非常に重要な規定が明確に記載されていた。これは、労働組合が企業と新入社員の基本給を交渉する際の基礎とされ、その後、新入社員は1年働くごとに5%昇給していた。

国が地域の最低賃金を改定する際に、企業は訓練を受けた労働者に対する規定を遵守するために、新入社員の給与を上げざるをえなかった。それによって、既存の社員の給与額も5%の間隔を維持するために引き上げられていた。

約1万人の従業員を抱えるVietnam Samho社の労働組合長は、訓練を受けた労働者への7%以上の増額規定が無くなれば、企業側は、地域の最低賃金を定めた新たな議定38号の最低賃金を5万VND上回っている現在の給与体系を変更する理由がなくなると心配している。

「今回の給与交渉は非常に大きなプレッシャーだ」とアン組合長は話す。労働者側は2年間給与の据え置きにより昇給を待ち望んでおり、企業側はコロナ後の生産活動に投資するためにコストを最大限削減したいと考えている。もし、双方の歩み寄りが出来なければ、労働争議に発展する可能性もある。

ホーチミン市ハイテクパークに入居するNidec Vietnamの労働組合長であるルー・キム・ホン氏も同様に、新たに発行された最低賃金の改定に関する議定による恩恵を受けられない労働者が多数出ることを心配している。

ホン氏によると現在の工場が支払っている給与の最低額は、新たに発行される議定の最低賃金を1%上回っている。2019年の労働法の規定と単純作業をおこなう労働者を保護するための最低賃金に関するガイドラインでは、訓練を受けた労働者（工場での実習を含む）は、企業と自主的に給与交渉ができるとされている。

「実際に企業と直接交渉できるような労働者はいませんよ。」とホン氏は話す。ホン氏によれば、これまで労働組合は10年以上に渡り、訓練を受けた労働者は最低賃金から少なくとも7%高い給与が支払われるという規定を根拠に新入社員の基本給を交渉してきた。その後、労働者は毎年5%ずつ昇給してきた。もし、この規定が無くなれば、企業側は賃金を据え置く権利があり、組合側は昇給を求める法的根拠を持たないことになる。

ホーチミン市の2つの企業の労働組合長の7月1日から労働者の賃金が上がらない可能性があるという懸念には、十分な根拠がある。労使関係研究センターの調査によれば、現在90%以上の企業の設定する最低給与額は、現行の最低賃金より7~10%高い。一方で、7月1日から適用される新しい最低賃金の上昇率は約6%に過ぎない。

労働・傷病兵・社会省ホーチミン市事務所のファン・アイン・タン所長は、訓練を受けた労働者の給与額は、最低賃金から7%以上高くなければならないとの規定の削除は、多くの専門機関が様々な側面から検討した結果だと説明する。

現在、労働組合の役割が認められ、訓練を受けた労働者の交渉力が向上しているので、給与額は、労使の交渉結果による合意が尊重されるべきだと考えられている。更に、パーセンテージを固定した規定は企業の給与方針に干渉しすぎることになるとも考えられている。

一方で、給与方針改革に関する議決27号と2019年の労働法では、どちらも”政府が給与テーブル作成の原則を発行する”という内容が削られ、企業と労働者が生産性と労働の結果に基づいて交渉によって給与を定めるとされている。そのため、7%の規定が無くても、市場の原理に基づいて両者が給与額に合意できるためのメカニズムを構築する必要がある。

ベトナム労働総同盟の元副会長であるマイ・ドゥック・チン氏は、2019年の労働法改正案について意見を述べた際に、各企業の労働組合の幹部は給与交渉のスキルに関して教育を受けておらず十分な能力がないため、7%規定と給与テーブル公表の規定を削除するのであれば、そのためのロードマップが必要だと述べた。なぜなら工場で働く労働者にとって、労働組合の交渉能力は非常に重要であるからだ。

「しかし、この提言は受け入れられませんでした。」とチン氏は話す。チン氏は、今回の最低賃金の改定において労働者に最大限のメリットを引き出すために、労働組合の幹部は、旧法の規定を持ち出して、交渉し、それより低くならないようにする必要があるとアドバイスする。

「私の経験では、労働者へのメリットになる条件を削除すると、集団的な反応が起こり、労働の安定性が脅かされることになりやすいです。」とチン氏は話す。更に、労働組合は、より多くの労働者が法律の規定よりも更に良い条件を受けられるように、地域や業種ごとの労働協約作成を進める必要があるともチン氏はアドバイスする。

チン氏によると、例えば2010年にビンズン省の縫製業労働組合は、『工場の最低賃金は地域の最低賃金を上回らなければならない』や、『提供する食事は市場価格に基づいて決めなければならない』といった労働者のメリットとなる条項を含んだ縫製業の集団労働協約を作成し、企業と締結した。その当時は、9社の経営者のみがこの労働協約に参加し、4社は参加を断ったが、結果的には、この労働協約が締結されると参加を拒否した企業も労働協約の規定を遵守しなければならなくなった。もし、この労働協約を守らなければ、ストライキが発生したり、労働者が集まらなくなったりしたからだ。

他にもチン氏は、企業の労働組合はまだ弱いため、最適な給与条件を交渉できるように上部の労働組合が助言やサポートをおこなう必要があると指摘する。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長は、議定38号の中には、労働者の利益となる規定は減らすことが出来ないと規定されていると指摘する。労働総同盟は、労働・傷病兵・社会省に対して、企業の労働組合が企業側と給与交渉をおこなう際の根拠を持てるように明確なガイドラインを提供するよう求めている。

出典：17/06/2022 VNEXPRESS
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ベトナム商工会議所（VCCI）は、最低賃金の引き上げを早くても2023年1月からと考えているが、労働組合側は2022年7月1日からの引き上げを提案している。

全国賃金評議会は、3月28日に地域ごとの最低賃金の調整に関する第1回目の会議を終了した。具体的な引き上げ額は明らかにされていないが、今回の交渉では主に引き上げ時期について話し合いが行われたとみられる。慣例として、最低賃金の引き上げ額は、通常3回目の会議で決定されるが、当事者間の合意が得られた場合には2回目で決定されることもある。

ベトナム商工会議所（VCCI）雇用事務局のビー・ティ・ホン・ミン副部長は、最初の会議でVCCI側は、最低賃金を調整する場合は、企業の年次会計に沿って2023年1月からとすべきだと主張したと述べた。企業側は、2022年の初めに退職した労働者の代わりに多くの労働者を新規採用する必要があった。最低賃金の調整を2023年1月からとすれば、企業側は、労働者の募集と採用を維持し、年間の生産を安定させることができる。一方で、もし2022年の7月からといったように急な調整をおこなえば、企業側は困難な状況に陥るとVCCIは主張する。

VCCIはまた、今年の企業の事業活動と支払能力に関する具体的な調査をおこなうために、各業種の協会とさらに話し合いをする必要があるとしている。旧正月以降、多くの労働者がF0やF1となり生産活動に混乱を生じさせた。COVID-19の感染拡大によってもたらされた悪影響は、今年一杯継続する可能性があり、企業が回復するにはさらに時間が必要だ。企業は注文があるから安定して製造できるわけではなく、これまでの2年間、企業は製造活動の維持と感染防止対策の両立に多くの費用を費やしている。

ミン副部長によると、地域ごとの最低賃金の調整が全ての労働者に影響を与えるわけではなく、どちらかといえばCOVID-19の感染拡大によって最も苦しんだ中小企業と不安定な仕事につく約1000万人の労働者に影響が出る。多くの企業が最低賃金よりも高い給与を支払っており、政府の規定に従って更に賃金を調整するわけではない。最低賃金が改定された場合でも、労働者の実所得が大きく増える可能性は低い。

一方で、ベトナム労働組合の代表者は、今回の最低賃金の引き上げを例年の1月1日からではなく、7月1日からに前倒しすることを提案している。ベトナム労働総同盟の政策法務部のレ・ディン・クアン副部長は、最低賃金は最低基準であり弱い立場の労働者を保護し、実際の給与交渉の根拠とすべきものだと述べた。

2022年第1四半期のGDP成長率は5.03％となった。様々なデータは、企業の回復力が高まっていることを示しており、感染拡大によって苦しめられた2年が過ぎ、今こそ企業は従業員と分かち合うべきだ。最低賃金が生活費として十分でないため、労働者は生活のために残業せざるを得ない。「企業も苦しんでいることはわかりますが、労働者は限界を迎えています。何年もかけて毎年ズルズルと引き上げるような状況を避け、一気に引き上げを実施すべきです。」とクアン副部長は話す。

組合側は、この2年間最低賃金が据え置かれたことが、労使関係を不安定にしたと強調する。もし、給与交渉ができなければ、労働者側の最後の抵抗手段は集団ボイコットになる。今年の旧正月前後には、主に従業員の給与や福利厚生を理由として、全国で28件の集団ボイコットや労働争議が発生した。

上記の数字は、2018年のILOによる民間企業賃金改革に関する調査内容と部分的に一致している。ILOによると2012年以降、自発的なストライキが徐々に減少し、2017年まで安定した状態が続いた。2014年以降の最低賃金の継続的な調整は労使関係の安定化に貢献した。

ILOは、加盟国に対して定期的に最低賃金を調整することを推奨しており、数年間据え置いた最低賃金を突然大幅に変更すれば企業に大きなダメージを与えると警告している。「最低賃金の調整が定期的に実施されず調整額も予測不能になれば、自発的なストライキが増加する可能性がある。」とILOの調査結果は警告している。

引き上げ額について具体的な数字は出ていないが、ベトナム労働総同盟は、最低賃金の引き上げ額は、過去2年間の物価上昇を考慮する必要があり、特に今年の第1四半期の消費者物価指数（CPI）が1.92％上昇し、コアインフレ率が0.81％上昇したことを踏まえる必要があるとしている。

2016年から2021年までの最低賃金の平均引き上げ率は7.4％となっている。労働組合側は、企業側の体力面から2年間の補填として7.4％の2倍という数字を提案することは難しいが、労使関係のバランスをとったうえで、少なくとも上記の平均引き上げ率以上の数字を求める考えだ。

長年にわたって、全国賃金評議会の議長を務めたファン・ミン・フアン元労働省副大臣は、最低賃金の引き上げ交渉は、双方の利害関係がぶつかるために、決して容易な交渉にはならないが、今回は、双方がCOVID-19によって多くの損害を受けており、より厳しいものになるだろうと指摘する。

最低賃金の引き上げ時期については、フアン氏は、7月1日は近すぎるが、2023年1月1日は当然調整が実施される時期でもあると話す。2年間据え置かれたので、合算して引き上げるべきということにはならず、多くの中小企業や労働者を多く雇用している企業の支払い能力を考慮して引き上げ額を決めるべきである。

「引き上げ率は7～8％、高くても10％未満にすべきです。」とフアン氏は述べ、最も重要なことは、労働者が実質賃金で安定した生活を送れるように政府がインフレを抑制することだと指摘した。現在のように物価上昇が続けば、早期に最低賃金の調整を実施すべきとの声はますます強くなるだろう。

フアン氏はまた、企業内の労働組合は力がなく、企業と賃金交渉を上手く進めることはまず不可能だと指摘する。労働者の生活を向上させたいのであれば、企業内の労働組合は、企業経営を真に理解して、労働者の賃金と福利厚生を改善する交渉をおこなうべきで、地域の最低賃金の引き上げだけに頼るべきではない。

出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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新型コロナの感染拡大により、ベトナム全土で130万人以上の労働者が停職、休職、失業など様々な被害を受けている。

8月17日の朝、ベトナム労働総同盟は、全国の50の省と市で2万9910人の労働者がCOVID-19に感染し、10万人近くがF1、22万人がF2 と認定され、39万人の労働者の居住地が封鎖された。今現在でも1000社以上の企業が、隔離と製造を並行して実施せざるを得ない状況だ。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長は、このまま感染拡大が続けば、影響を受ける労働者の数はますます増えるだろうと指摘する。家族や子供の生活を維持させるために労働者は、ますます苦しくなっており、社会全体によるサポートが必要となっている。

ヒウ副会長によると、政府には一般的な支援パッケージ政策があり、各地方自治体も労働者を”その場に留める”ための独自の政策を実施している。これらの支援が、労働者のニーズを満たし必要な人に届いているかどうかは、各自治体の支援策の内容や手続きによって状況が異なる。そこでヒウ副会長は、地域のコミュニティによる助け合いに期待していると述べた。

各地域レベルの労働組合担当者も、労働者のための宿泊場所を無料提供又は、低額提供してもらえるように様々な宿泊施設を訪問して協力を要請している。ビンズン省では、この試みは非常に上手くいったが、全ての地域の家主がこの提案に同意するわけではない。「生活に余裕の有りそうな家主のところに2度3度と足を運んでお願いしても、首を横に振られることもよくあります」とヒウ副会長は話す。ただし、労働組合としては、今後もベトナム南部地域を中心にこの協力要請を継続していく考えだ。

ベトナム労働総同盟では、これまでに1兆2000億VND以上を費やして、全国の100万人以上の組合員と労働者の支援と感染防止対策に貢献してきた。

出典：17/08/2021 VNEXPRESS
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