「労働者にとって住みやすい都市」への転換が急務

ホーチミン市では、出稼ぎ労働者が地元に戻る動きが拡大している。専門家は、労働者が安心して暮らし、働ける「住みやすい都市」への再構築が必要だと指摘する。

流出の背景 ―「押し出す力」と「引き寄せる力」

ホーチミン市社会人文科学大学のフイン・ホー・ダイ・ギア講師は、労働者流出を「プッシュ・プル理論」で分析する。

労働者を押し出す要因には、生活費の高さ、住居や医療・教育の不足、治安の不安、収入不足、さらに故郷への望郷の念がある。
一方で、地方の「引き寄せる力」は強まっている。新しい工業団地の建設、低コストの生活、改善されつつある社会インフラ、そして家族とのつながりが、労働者を故郷へ呼び戻している。

ホーチミン市に求められる政策

労働者を引き留めるためには、様々な面でのアプローチが必要だ。

• 社会住宅や従業員寮の整備と、学校・病院・公共スペースの併設。
• 生活費支援や生活必需品への補助。
• 公共交通機関の充実、治安改善、緑地の拡大。
• 賃金水準を生活費に見合うものとし、長期的なスキル習得とキャリア形成を支援。

技術革新と人材戦略

労働者流出は、逆に企業の自動化・技術導入を促す面もある。
ギア講師は、「トリプル・ヘリックス・モデル」（行政・企業・大学の連携）を提唱する。行政は制度設計と資金支援、企業は技能ニーズの提示と教育機会の提供、大学は短期的で柔軟な研修・資格制度を設計する。

ただし、労働者にとっては実践的で短期間の現場研修が必要だ。移動式研修センターや無償職業訓練基金など、現場に近い支援が効果的だとされる。

地方の受け入れ準備

一方、地方では労働者を受け入れるための体制整備が課題だ。

• 環境に配慮した新世代工業団地の整備
• 再生可能エネルギーを含む安定的な電力・水道・高速インターネットの供給
• 社会住宅や地方病院、教育機関の整備
• 行政手続きの簡素化と透明性

地方自治体が「住みやすい工業都市」を実現できれば、労働者の定着と企業誘致の両立が可能になる。

「住みやすい都市」こそ競争力

ホーチミン市が今後も競争力を維持するためには、単なる雇用の場ではなく、労働者が家族とともに安定し、将来を描ける都市へと進化する必要がある。

投稿 労働者の流出が続くホーチミン市 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市人民委員会は、2025年に向けて市内の労働者に関する情報を収集・更新・修正・統合する計画を発表した。
この取り組みは、雇用の需給マッチングや労働者向け社会保障政策を支える統一的な管理データベースの構築を目的としている。

収集の対象とスケジュール

ホーチミン市文化・スポーツ局によると、情報収集は9月15日から45日間にわたり実施され、11月30日までにシステムへの更新を完了する予定である。
対象は、ホーチミン市に居住し、15歳以上で経済活動に参加可能な労働者である。

国家データベースと連携

収集したデータは、住民データベースと連携し、国家レベルの労働データベース構築に活用される。これにより、行政管理の効率化、雇用マッチングの強化、社会保障の充実、労働者支援の迅速化が期待される。

実施体制と労働者の責任

情報収集は、各区・郡・町の作業チームが文化・社会担当者と協力して実施する。その後、地元警察がデータを確認し、国家システムに登録する。
労働者は、真実かつ正確な情報を期限内に提供する責任がある。

労働者が得られるメリット

本事業により、労働者は以下の恩恵を受けられる：

• 求人情報とのマッチング支援
• 保険や各種支援制度の適用
• 職業訓練や就職支援の機会拡大
• 行政手続きに利用可能な電子データの整備

個人情報保護と広報活動

収集した個人情報は法律に基づき厳格に保護され、権限に基づく管理下でのみ共有される。市民の権利や利益が損なわれることはないという。
また、市文化体育局は、各区・町や報道機関に対し、Zalo・Facebook・YouTube などのSNSやモバイルアプリを活用した広報を要請。短編動画、インフォグラフィック、マルチメディア記事などの発信で、広く認知を図る考えだ。
さらに、町内会や労働者が多い工業団地・宿舎などでの直接的な広報も強化される。

投稿 ホーチミン市、労働者データの一斉見直しを開始 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

フエ市のチャンマイ・ランコー経済区にある外資系企業「ビリオンマックス・ベトナム有限会社（Billion Max Vietnam）」が、猛暑の中で作業員を直射日光下に立たせて業務指示を行っていたことが判明し、関係当局から事情説明を求められた。

7月5日、チャンマイ・ランコー地区人民委員会のチャン・バン・ミン・クアン主席は、SNS上で拡散された動画を受け、同社に対し正式な報告を求めたと明らかにした。

問題の動画は、同社敷地内で10人以上の作業員が整列し、炎天下でリーダーから業務の指示を受ける様子を記録したもので、すぐ近くに日陰があったにもかかわらず、直射日光を浴びせられたまま立たされていた点がネット上で批判を集めていた。

動画がSNSで広まると「安全配慮義務を怠っている」「不必要な精神的苦痛を与えている」など、企業の姿勢を疑問視する声が多数寄せられた。

これに対し、ビリオンマックス社は、当該事案が事実であり、約10分間続いたことを認め、社員指導における不適切な行為であったと認めた上で、関係者に謝罪の意を表明し、「今後は同様の行為を繰り返さない」とする方針を示した。

クアン主席は、「関係者に対して公に謝罪し、責任者に処分を下すよう指導した。再発防止の誓約も取り付けており、今後も同様のことがあれば、労働法令の順守状況について正式な監査を実施する」と強調した。

投稿 ベトナム、猛暑下で作業指示、会社側が非を認め謝罪 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

製造業が生産規模を縮小したことで収入が減少した労働者の60％が生活費を削っていると回答し、37％が副業を探していると回答した。

これは、ベトナムで20年間にわたり人材紹介サービス事業をおこなっているNavigosグループが8月上旬に公表した「2023年製造業人材状況報告書」に記載されていた内容だ。

この報告書は、縫製、履物、消費財、食品、工業製品などの製造分野で働く労働者1000人以上と100人未満から1万人以上の労働者を抱える企業500社を対象に実施したアンケートを基に作成された。

それによれば建材製造企業グループの約91％で売上が減少しており、縫製業関連では44％の企業が減収となった。また、自動化設備、自動車、製薬、バイオテクノロジー、工業製品の製造企業でも22～37％の企業が減収となっている。

このような状況に対応するため一部の企業では工場を閉鎖したり生産ラインを減少させるなどして製造規模を縮小しており、労働者の労働時間の削減や人員削減につながっている。

企業の経営難は労働者の収入減に直結する。統計によれば製造業に従事する労働者の58％が30～50％の収入減となっており、34％の労働者が10％の収入減、2％の労働者は50％以上の収入源となっている。

基本給の減少に加えて、労働者は残業収入も失っており、これまでの様な福利厚生も受けられなくなっている。

このような厳しい状況に対応するため60％の労働者が生活費を削る選択をし、37％の労働者は副業を探しており、3％の労働者はチャンスがあれば残業を増やすと回答している。

労働者が経済的に困窮した場合、一番最初に行うのが生活費の切りつめだ。2021年にコロナが蔓延した際に労働者・労働組合研究所が実施した調査でも21％の労働者がインスタントラーメンの食事が増えたと回答し、48％が日々の肉の摂取量を減らしたと回答し、22％が日々の買い物を減らし親戚からもらった食料で凌いでいると回答した。また1日の食事の回数を減らしたという人も15％いた。

さらに60％の労働者が日々の生活費を節約しなければならないと回答し、11％が親戚から借金をし、0.3％は高利貸しから借金しなければならないと答えていた。

Navigosグループによれば今回の調査から得られた前向きな兆候は、このような状況に置かれた労働者がより良い仕事のチャンスを見つけるために、自らのスキルアップに取り組んでいることだ。具体的には、39％が管理スキルを向上させたいと回答し、29％が財務管理を学びたいと回答し、24％が製造業におけるテクノロジー適用スキルを向上させたいと回答した。

さらに労働者へ企業へ期待することを質問したところ、35％が給与の減額停止と回答し、28％が長期契約の保証を求め、福利厚生の維持を求める労働者も同程度存在した。また、9％の労働者は充分な労働時間の確保を求めたいと回答した。

出典：07/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム、労働者の60％が生活費を削ると回答 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市内では多くの工場が人員不足や受注回復への対応のため、採用活動を活発化しており、昨年の人員整理で職を失った人々にチャンスが巡ってきている。

”ようこそお金を稼ぎに”これは、ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区にあるTai Viet社の従業員募集広告の冒頭の一節だ。この会社では生産ラインを拡大し、テト休暇後に退職した労働者を補填するために新たに100人を採用し、700人規模の生産体制を目指している。

この会社では、月額520万VNDの基本給に加え、幼児手当、児童手当、13ヶ月ボーナスなどが支払われる。更に、両親の年齢が65歳以上の労働者には毎月15万VNDの扶養手当が支給される。

Tai Viet社人事担当のチャン・ティ・トゥー・タムさんによると、同社の人事部には毎日約10通の応募書類が届いている。同社では応募から1週間以内に面接を手配し、合格した応募者はすぐに出勤させている。熟練労働者、勤勉で成果の高い労働者は、月収が2000万VNDを超えており、同社の平均収入は1200万から1500万VNDとなっている。

同業他社と比較してTai Viet社は、受注が安定したグループに属しており、納期を確保するために従業員は常に残業している。台湾の親会社が大口の顧客を抱えているため、受注状況は安定しており、1~2年先までの生産計画が立てられているとタムさんは説明する。

Tai Viet社からほど近い自動車用ワイヤーハーネス製造を専門とするFurukawa Automotive Pards Vietnam（FAPV）社も生産規模拡大とテト後の退職者の補填のために200人の女性労働者を採用しようとしている。この会社では、新入社員に対して800万～1000万VNDの収入を保証している。

同社の労働組合のホアン・スアン・タイ組合長は、採用条件は40歳未満で読み書きができることなので、殆ど全ての労働者に仕事の機会を提供できると話す。従業員には社員寮とシャトルバスが準備されている。田舎から上京してくる新入社員には、会社が交通費を支給する。この会社では、早急に必要な人数を採用するために、人材派遣会社も活用している。

Tai Viet社やFAPV社以外にもタントゥアン輸出加工区に入居する多くの企業がテト後の採用活動を活発化させている。人材派遣会社で採用担当を務めるグエン・タイン・カオ氏によれば、去年の第2四半期にこの地域の求人は150人程度だったが、今年に入ってから企業の求人が増加し、3000人近くの求人が集まっていると話す。

「採用需要が20倍に増加し、多くの企業が健康で労働年齢に達していれば、それだけで採用しています。」とカオ氏は話す。しかし、例年との違いもある。多くの企業では、新規の注文が短期回復しただけだとして、長期採用ではなく短期採用を優先している。労働者にとってみると短期採用は職場環境を体験し、将来的な長期雇用に向けた準備期間になる。

南部のアパレル業界でも受注状況は依然として厳しいものの、各企業は自然減少した労働力を補うために新規採用を進めている。ベトナム縫製業労働組合のグエン・ティ・トゥイ副会長は、テト後に各企業の従業員数は10~15%減少し、全体で5000～7000人の労働者が不足していると説明する。各企業は、この不足分を補うために採用活動を進めている。

2023年の縫製業界は、業界全体の労働者の平均収入を1000万VNDに引き上げようと努力している。トゥイ副会長によれば現在、各企業の労働環境は改善されてきており、生産性を向上させ残業を減らすためにIT技術が応用され、企業は採用活動がより容易になることを期待している。

テト直後に行われたホーチミン市労働・傷病兵・社会局の調査によると、縫製、履物、電子部品、プラスチックなどの分野を中心に約500社の企業で1万4300人以上の労働者が必要とされている。2023年第1四半期だけで、ホーチミン市の求人需要は7万9000～8万7000人に達するとみられている。

ホーチミン市労働局のグエン・バン・ラム副局長は、労働者を支援するためにホーチミン市は、ジョブフェアを開催する予定だと説明する。このジョブフェアによって、地方の労働者と市内の企業をマッチングし、採用へとつなげたい考えだ。

2023年2月には青年職業サービスセンターがホーチミン市での就職を希望する労働者を支援するためにカントー市、ベンチェ省、ロンアン省、フーイエン省、ビンディン省、ザーライ省、コントゥム省と協力して労働者と企業をつなぐ就職プログラムを開催する。また、2023年の第1四半期には、ホーチミン市内の企業と地方の労働者をマッチングし、労働需要問題を可決するために、様々なイベントの開催が予定されている。

ビンズン省労働・傷病兵・社会局のファン・バン・トゥエン副局長は、2023年第1四半期に省内の企業で約1万人の労働者採用需要が発生するとの見方を示す。このうち、35%は新規採用で、残りはテト休暇で帰省したまま退職した社員の補填需要となっている。新規採用の80%は単純労働だが、企業は経験やスキルを要求する可能性がある。求人の主な業種は、縫製、履物、電子部品、機械加工などとなっている。

企業を支援するためにビンズン省の職業サービスセンターは、就職情報に関する活動を強化し、オンラインとオフラインの両方で月に2回のジョブフェアを開催する予定だ。失業者に対しては、センターの職員が職業紹介を積極的に働きかける。ビンズン省ではさらに、ビンズン省で働く労働者を確保するため、豊富な労働力を有する近隣の省と協力して採用活動を支援する予定だ。

出典：01/02/2022 VNEXPRESS
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旧正月明けとなる1月27日のホーチミン市の企業の従業員復帰率は95%に達した。

これは1月27日の午後にホーチミン市労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長が明らかにした情報だ。ホーチミン市内の工業団地内外の企業1361社を対象とした調査で、42%の企業がテト休暇を1月18日または19日から1月26日までとしたと回答した。残りの企業は、休み明けを1月30日としている。1月27日から操業を再開した企業では、95%の労働者が仕事に復帰している。

ラム副局長によれば、2022年末に一部の企業で生産状況に困難が発生したことで、労働者の考え方も例年から変化している。テト後の転職は、もはやトレンドではなく、労働者は安定した仕事を望むようになっている。

また、今回のテトでは多くの労働者が帰省を取りやめたため、企業はテト直前まで受注することができ、状況は改善しつつある。各工場は、労働者が決められた日に仕事に戻ることを奨励し、お年玉の配布や、ラッキードロー、ニューイヤーギフトの配布をおこなった。企業の適切な福利厚生によって労働者の定着率も上がっている。

1月30日以降に活動を再開させる企業でも労働状況は安定しており、復帰率は高い水準に達すると予測されている。ホーチミン市内で多数の労働者を抱えているFreetrend Industrial（2万人以上）やPou Yuen Vietnam（5万2000人以上）などの企業も27日から操業を再開し、約70％の従業員が仕事を再開した。残りの従業員についても2月上旬に仕事に復帰する予定になっている。

ビンズン省とドンナイ省の労働局によると、殆どの企業が1月30日から業務を再開するため、27日時点での労働者の復帰割合はまだ高くないとのことだ。

出典：27/01/2022 VNEXPRESS
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IT技術や電子工学などの分野で短期大学以上の卒業資格を持つベトナム人は、ドイツで働けば毎月3500ユーロ（約9000万VND）の収入を受け取ることが出来る。

11月10日に2022年～2023年度のドイツで働くベトナム人高度人材募集プログラムがベトナム労働・傷病兵・社会省傘下の外国労働センターとドイツ労働庁及び、ドイツ商工会議所によってオンラインで締結された。

応募条件は短期大学卒業以上の学歴があり、IT、電子工学、食品加工、レストラン・ホテル管理の分野で最低2年以上の就業経験があることとされている。それぞれの分野の募集人数はまだ明らかにされてない。毎月の給与3500ユーロに加え、ベトナム人労働者はドイツ人と同じ条件の福利厚生を享受し、長期間ドイツで働くことが認められる。

このプログラムはドイツの経済省の資金による非営利プログラムのため、労働者は手数料を支払う必要はない。ドイツ側は更に、ベトナムにおいてB１レベルまでドイツ語を学ぶ費用を負担し、ビザ申請費用とドイツで卒業証明書を公証する費用についてもサポートする。

ドイツではデジタル化の促進と気候保護目標の達成に向けて高度人材の需要が非常に高まっている。また社会の高齢化も進んでおり、若く優秀な人材が必要とされている。ドイツ経済研究所のレポートによると2030年までに同国では500万人以上の労働者が不足するとされている。

2015年から現在までにベトナムは約1000人の看護師をドイツに研修と労働目的で派遣している。ベトナム政府は、ヨーロッパやオーストラリアなど好待遇の市場に毎年10万人の労働者を派遣する目標を掲げており、高度人材の海外派遣の比率を上げ、将来海外で学んだ人材が祖国で活躍することを目指している。

出典：11/11/2022 VNEXPRESS
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ビンズン省労働組合連合のグエン・キム・ロアン会長は、この地域の50%以上の企業が地域の最低賃金である468万VNDを上回る給与を支払っていると述べた。

7月13日の会議においてビンズン省労働組合連合のロアン会長は、労働契約に基づいて働く労働者の最低賃金を規定した議定38号が発行されてから半月が経過し、ビンズン省内の殆どの大企業と中堅企業が給与額と給与テーブルの調整をおこなったと述べた。

給与額の調整レベルは部署間で統一されており、最低賃金の調整が地域によって18万～26万VNDであったことを受けて一人あたり月額26万～30万VNDの範囲で昇給している。「労働組合の交渉努力に加えて、企業側も既存の労働者の維持と新規労働者採用のために積極的に昇給に応じました。」とロアン会長は話す。

ビンズン省には現在41か所の工業団地があり、150万人以上の労働者が働いている。ビンズン省にはFDI企業が5万7000社以上あり、4000以上の外国投資プロジェクトが集積している。現在ビンズン省の人口の60%近くが省外からの移住者となっている。

ベトナム労働総同盟によると、7月1日から多くの企業が賃金を引き上げている。一方で極一部の企業は、新型コロナの影響などを理由に賃金の据え置きや福利厚生の削減を実施している。2022年上半期の統計データによると、全国で107件のストライキが発生しており、一部のストライキは長期化しつつある。

ベトナム労働総同盟のチャン・タイン・ハイ副会長は、ストライキの主な原因は所得の減少と物価高にあると指摘する。一部のストライキは労働者がCOVID-19の補助金を受け取るのに時間がかかったことが引き金になっている。また、他の地域では労働者の権利保護が適切に実施されなかったためにストライキが増加した。

労働者の福利厚生を確保するため、これまでに3800社を超える企業で労働組合が食事代金の増額交渉をおこなった。また、1万3600人以上の労働者の給与、社会保険、失業手当に関する法的な問題解決を労働組合がサポートした。

議定38号によると、7月1日から最低賃金は6%引き上げられ、各地域区分ごとに18万～26万VND上昇した。具体的には、地域Ⅰの最低賃金は468万VND、地域Ⅱは416万VND、地域Ⅲが364万VNDで、地域Ⅳが325万VNDに引き上げられた。これに基づいて、地域の最低時給は地域Ⅰが2万2500VND、地域Ⅱが2万VND、地域Ⅲが1万7500VND、地域Ⅳが1万5600VNDとなった。

出典：13/07/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市の労働者への家賃補助金申請が遅れているのは、企業側が行政の指示を待っていることと、虚偽申請の摘発を恐れていることが主な原因だ。

3月末から政府は、340万人の労働者を対象に予算規模6兆6000億VNDの家賃補助政策に関する決定08号を公布した。補助金の交付を受けたい労働者は、働いている企業を通じて申請書を社会保険局に提出する。ホーチミン市は補助金対象者が120万人近くと最も多い地域で、2兆VNDの予算が組まれている。しかしながら、5月23日時点で、ホーチミン市社会保健局が受けた申請は2万1000件ほどで、全体の2%弱にとどまっている。

ホーチミン市ハイテクパークに入居するNidec Vietnamは、決定08号が公布されて以降、従業員に対して積極的に家賃補助政策を活用するように案内をおこなってきた。4月上旬に労働組合が社内食堂に申請フォームを設置し、従業員に情報を記入するよう指導した。2か月後に約2000人の従業員が申請書を作成したが、現時点ではいまだに社会保健局に提出されていない。

Nidec Vietnam労働組合のルー・キム・ホン組合長は、この理由として、会社が労働者の申請内容が正しくない場合に不正受給になることを恐れているからだと説明する。例えば、新入社員で使用期間中の場合、まだ社会保険には加入していない。このような労働者は、労働市場に復帰した労働者と同じグループとみなされ、毎月100万VNDの家賃補助が受けられる。ただし、会社は提出するリストの情報の正確性に責任を負わなければならない。しかし、対象となる労働者が本当に新たに労働市場に戻ってきたのか、別の企業から転職してきたのかを見極めるのは、非常に難しい。

「言うまでもなく、従業員が知り合いの家に居候して家賃を払っていない場合、家賃補助申請をおこなえば虚偽申告にあたります。」とホン組合長は話す。家賃補助申請フォームには3種類あり、フォーム1は、会社が申請リストを作成するための資料として従業員が自分で記入する。人事部が2000人近い従業員の住居を全て訪問して実態を把握するというのは不可能に近い。しかし、もし虚偽の申請で補助金を受け取れば、企業は回収の責任を負わなければならないのだ。

「従業員が退職してしまえば、回収は非常に難しくなります。その場合には、いったいどうやって返却資金を調達すればいいのでしょうか。」とホン組合長は話す。

会社側が説明するもう一つの理由は、決定08号が発行されてからホーチミン市の担当部署から連絡が来るまでに2か月もかかったことだ。その間、多くの企業は、申請手続きに関する情報に確信が持てないため、労働者へ申請を促すことが出来ずにいた。

ホーチミン市クチ県に所在するVietnam Samho労働組合のグエン・タイン・アン組合長は、決定08号が発行されるとすぐに会社は、県の労働局と社会保健局に連絡を取って手続きについて確認した。しかし、これらの機関は、ホーチミン市の指示が出るまで待つ必要があると回答した。約1か月経ってようやくホーチミン市人民委員会は実施計画を発表したが、更にその後も社会保健局と労働局の案内を待たなければならなかった。5月上旬になってようやく県の担当機関が会社の人事部に対して従業員へ展開するための案内をおこなった。

Vietnam Samho社には1万人以上の従業員がおり、そのうち40%弱が賃貸住宅に住んでいる。アン組合長によると、申請リストの作成と保健局への申請は早くても6月上旬ごろになる見込みだ。次に労働局にリストを提出し、更にクチ県人民委員会から費用が支給されるのを待たなければならない。

長年労働組合の幹部を務めてきたアン組合長は、まだ多くの問題が残っており、実際に従業員が補助金を受け取れるのはさらに先になるだろうと話す。例えば、補助金の申請書では労働者は家主の情報とサインをもらう必要がある。クチにある住宅の家主の多くはホーチミン市中心部に住んでおり、管理人を雇っている。労働者は、家主の顔も電場番号も知らず、日中は仕事に行くため、家主のサインをもらうというのは一仕事だ。

ハイテクパークに入居するSamsung HCMC CE Comples（SEHC)も情報が明確でないという同様の理由で、6000人以上いる従業員の家賃補助申請手続きを進めていない。SEHC労働組合のキウ・ゴック・ホア組合長は、2か月前から手続きを始めた周辺の企業もまだ申請できていないと話す。そのため、SEHCでは問題点が解決され、明確な情報が出てから従業員へ案内する考えだ。

「正しい申請でなければ修正や追記が必要となり、行ったり来たりさせられて従業員は落胆してしまいます。」とホア組合長は話す。現在、従業員は会社から毎月50万VNDの家賃補助を受けているので、ある程度落ち着いて手続きを待っている。

ホーチミン市社会保健局のファン・バン・メン局長は、5月23日の午後までに1855社の従業員2万1000人以上が申請書を提出し、社会保健局が全ての申請を承認したと述べた。サポートの対象となる120万人弱と比べて申請者数が少ないの企業からの申請が少ないからだと社会保健局は説明する。

ホーチミン市労働局のグエン・バン・ラム副局長は、ホーチミン市の家賃補助申請の審査は予定通りに実施されていると主張する。申請リストを提出する企業数も徐々に増加している。一部の企業が先に承認を受けられたのは、企業側がホーチミン市の指示を待たずに労働者の申請書類作成をサポートしたことによるものだ。

企業側への負担についてホーチミン市労働局は、積極的に説明と解決を目指すとしている。家主についてもホーチミン市では、各区と県の専門部門が家主に対して労働者の補助金申請をサポートするように呼びかけている。

出典：26/05/2022 VNEXPRESS
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COVID-19ワクチンを3回接種済みの労働者、技能実習生は日本への入国が認められ、7日間の健康観察隔離期間は必要なくなった。

5月11日の午後、海外労働管理局の幹部は、日本で認められているワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンとなっている。また、混合接種の場合、3回目の接種はファイザーかモデルナのワクチンでなければならない。

入国制限の緩和は、労働者や技能実習生が日本で働くチャンスを広げる。外国労働管理局は、派遣機関に対して受け入れ組合と緊密に連携し、受け入れ企業がワクチン接種証明書をはじめとした日本の法令を厳格に順守するよう求めている。

COVID-19感染拡大前には、日本は20万人の技能実習生と3万人のエンジニアという多くのベトナム人労働者を受け入れていた。2019年には8万人以上の労働者が日本へ働きに行き、その殆どが食品加工業、水産加工業に従事した。しかし、COVID-19が世界的に感染拡大して以降は、入国を制限する政策のために、労働者の派遣は中断されていた。

2022年第1四半期にベトナムは、2500人近くの労働者を海外に派遣し、そのうち最も多かったのが600人以上の日本で、次いで台湾の430人、韓国の330人の順となっている。

出典：01/05/2022 VNEXPRESS
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