高付加価値産業で70％の需要見込み

ホーチミン市内務局のルオン・ティ・トイ副局長は、2025年から2030年にかけて、同市で80万人から100万人超の新たな労働力が必要になると述べた。そのうち約70％はサービス業やハイテク産業など、高付加価値分野に集中するとしている。
この発言は、11月9日に労働新聞社が開催した「人材と企業のマッチングプログラム Job Link 2025」での講演で示されたものである。

デジタル化とグリーン転換が雇用構造を変える

トイ氏によると、ベトナム経済は今後、デジタル経済・自動化・グリーン転換・再生可能エネルギー・クリーン交通・効率的物流といった方向へ発展すると見込まれる。
これにより多くの新たな雇用が生まれる一方、労働者には専門知識やスキルの継続的な習得が求められる。

「拡大ホーチミン市」構想で市場が活性化

2025年7月には、ホーチミン市、ビンズン省、バリア・ブンタウ省が統合され、約1,400万人規模の「新ホーチミン市」が誕生した。
この統合により、東南アジア有数の経済・金融・産業・物流拠点としての地位が強化されるとともに、労働市場の活性化が期待されている。

ホーチミン市雇用サービスセンターの統計によれば、2025年初めから10月までに、求職者は14万人超、募集職種は25万件を超え、いずれも前年同期比で大幅に増加した。

ホーチミン市は年10％成長を目指す　AIやデータ分野に注目

ホーチミン市は今後、年間GDP成長率10％を目標に掲げ、科学技術・イノベーション・デジタル化を中心とした新たな成長モデルの確立を目指している。
その中核となるのが、AI、データ分析、自動化、再生可能エネルギー、物流、金融マネジメントなどの分野である。
ただし、これらの分野では高い専門性が必要とされ、一般労働者が中心の労働集約型産業にとっては大きな課題となる。

「過剰と不足」併存する労働市場

ホーチミン市の労働市場は現在、一般労働者が過剰である一方、高度人材の不足に直面している。
この構造的問題を解消するには、教育・職業訓練制度の改革と人材育成施策の強化が不可欠である。

短期的には、2025年末から2026年初頭にかけて、縫製、製靴、木製家具、電子機器、機械製造などの業種で安定した採用需要が続く見込みである。
また、食品・飲料業界では旧正月前の繁忙期に向けて求人が急増している。

一方、季節労働や短期雇用のニーズも拡大しており、特に学生や若年層の間で短期アルバイト需要が高まっている。年末期から旧正月（テト）前にかけては、2万5,000～3万件の新規・代替雇用が発生すると予測されている。

採用の在り方も変化　「柔軟性」と「適合性」が鍵

求人サイト「Việc Làm Tốt」の営業ディレクター、チャン・キム・チャン氏は、企業の採用方法だけでなく、働き方や求められるスキルそのものが変化していると指摘する。
同氏によれば、現在の労働市場では「スピード採用」や「柔軟採用」が主流になりつつあり、特にF&B、物流、小売業などでは「必要な時に、必要な人を、適切な場所で雇う」傾向が強まっている。

デジタル採用と「ギグエコノミー」の拡大

労働市場では、AIや行動データ、チャットボットなどを活用した採用プロセスの自動化が進んでいる。
応募から面接、採用までをオンラインで完結させる企業も増え、労働者もこうしたデジタル環境への適応が求められている。

また、労働者が勤務時間や勤務地を柔軟に選ぶ「ギグエコノミー」型の働き方が拡大しており、特に若者層で人気を集めている。

学歴よりもスキル、そして適応力へ

チャン氏は、「いま企業が重視しているのは学位ではなく、実際に何ができるか、専門スキルと適応力である」と指摘した。
さらに、テクノロジーと人を結びつける「戦略的人材マネジメント」が今後の鍵を握ると述べた。
企業は柔軟性を、労働者は適応力を、そして求人プラットフォームは両者を最適につなぐ「知的基盤」を持つことが求められている。

投稿 ホーチミン市、2030年までに新たに100万人の労働力が必要　AIや再エネ分野で人材需要拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

契約名にかかわらず報酬・指揮監督がある労働関係は対象に

2025年7月1日より施行される改正社会保険法（2024年法）に基づき、労働契約と明記されていない契約形態であっても、報酬・給与の支払いと雇用主による管理・指揮・監督が明確に存在する場合、その従事者は強制的に社会保険への加入義務を負うことになる。

ホーチミン市弁護士会のレ・ビエット・キー弁護士によると、これはいわゆる「非公式契約労働者」も対象に含まれるという意味であり、インフォーマルな就労形態の労働者にも社会保険制度を広げる大きな転換点となる。

強制社会保険に加入すると受けられる給付

改正社会保険法第4条第2項により、強制社会保険に加入した労働者は以下の給付を受ける権利がある：

• 病気・出産・労働災害・職業病給付
• 退職・遺族給付
• 労働不能時の補償など

社会保険料の算定に使う「給与」の定義とは？

改正社会保険法第31条第1項により、社会保険料を算定する「基礎給与」は次の通り定義される：

• 国家給与制度に基づく労働者：職務・職階・等級・軍階級に応じた月額給与、および職務手当、年功手当等
• 企業等で雇用主が給与を定める労働者：月額給与（業務または職位に基づく基本給＋手当＋定期的な補助等）

また、第2条1項の特定項目に該当する一部労働者は、政府が基準を定める「参照賃金」に基づき、最低でも基準額、最大でその20倍までの範囲で保険料の算定額を選択可能となる。また12ヶ月以上納付後には、再選択も可能となる。

納付遅延には罰則・利息も

改正社会保険法第40条第1項によると、社会保険や失業保険の納付が遅延した場合には以下の措置が取られる：

1. 未納分の全額納付義務
2. 遅延日数に応じて0.03%/日の利息を追加納付
3. 行政処分の対象
4. 各種表彰や称号の審査対象外となる

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ヨーロッパの多くの国が多様な業種や年齢に門戸を広げている中で、ベトナムの労働力輸出は、これまでのアジア諸国からヨーロッパにシフトしつつある。

カレッジの最終年に海外出稼ぎを考えた24歳のブイ・ホアイ・ブーさん（24歳）は、多くの海外の労働市場を調べた結果、ドイツを選択することに決めた。ブーさんによれば、これまで長年にわたりベトナム人労働者を惹きつけてきた日本、韓国などはもはや魅力が薄れており、手続きも複雑だ。「ドイツ行きを選びました。初期費用は他の国と大体同じ1億5000万VNDです」とブーさんは話す。

労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働局が展開している看護職以外に現在ドイツに労働者を派遣する認可を受けた企業は存在しない。そのため、ブーさんはまず料理留学を選択し、留学期間中の70％をレストランでの実習とし、残りの期間は無償で学校に通った。

1週間に学業と実習をおこなえる時間は40時間以内と決められている。レストランでの実習期間には月給1000ユーロが支払われる。各種の税金や社会保険を差し引くとブーさんの手元には800ユーロが残る。家賃と食費に500ユーロかかったとしても、ブーさんの手元にはまだある程度のお金が残るので、毎月ブーさんはベトナムに300万～500万VNDを送金している。Ｌ

ブーさんによれば、最低賃金の2400～2600ユーロと比べると実習期間の収入はかなり低い。ただし、実習期間は2年間のみで、学校を卒業して資格を取得すれば、正社員としてより多くの収入が期待できる。

伝統的な労働力輸出市場である日本、韓国などが魅力を失いつつある中で、ブーさんのようにドイツに職業学校に留学してから就職するという回り道をするのではなく、ベトナムと協力して正式に労働者を採用しているロシア、ルーマニア、ポーランド、ハンガリーなどに出稼ぎに行くベトナム人も増えている。

送り出し機関Sonaのグエン・ドゥック・ナム会長は、これまで同社の主な取引先は日本と韓国だったと話す。しかし、これまで長年にわたり同社は、ヨーロッパの市場開拓に力を入れてきた。日本は年齢制限があり、韓国は手続きが複雑だが、ルーマニアなどの一部のヨーロッパの国は、かなり寛容に受け入れているのがその理由だ。一般労働者であれば、高いスキルは求められず健康な年齢層であればチャンスがある。

同社では、毎年200～300人の労働者をヨーロッパのいくつかの国に送り出している。給与額は、業種によって異なるが、派遣費用は、語学や職業訓練の費用を除いた契約期間に基づく1ヶ月分の給与を超えないとされている。

ホーチミン市の労働輸出企業Tracoの採用担当者であるグエン・ティ・フーン氏は、この2～3年で、労働者は日本よりもヨーロッパで仕事を見つけたいと考える傾向が強まっていると話す。その理由は、急激な円安と日本の生活費の高騰にある。その一方で、ヨーロッパの多くの国は、労働力を渇望しており、移民労働者誘致政策を大きく転換している。

例えばドイツでは、スキルのある労働者を惹きつけるために政府は、外国人が市民権を取得できる条件を以前の8年から5年に変更した。これにより、労働者は5年働けば永住権を申請して家族を呼び寄せることが出来るようになった。また、外国人労働者もドイツ人と同等の労働条件と福利厚生を享受できる。さらにドイツは、今年1月にベトナムとの協力関係を拡大するために労働・雇用分野における覚書を締結している。

海外労働管理局によれば、一部のベトナム企業がヨーロッパの10カ国以上に労働者を派遣している。受け入れ国のニーズに応じて労働者は異なる仕事に従事し、給与も異なる。現在、ヨーロッパで最もベトナム人労働者を受け入れているのはルーマニアの4100人で、このうち90％が建設業と製造業に従事している。一般労働者の最低賃金は650USDで、スキルがあれば800～1000USDとなる。勤務時間は、週5日、1日8時間となっている。

ロシアの企業は、製造業、食品加工、産業機械オペレーターを必要としている。平均月収は500～700USDで、労働時間は月22日、1日8時間とされ、残業代は別に支払われる。同様にブルガリア、ハンガリー、ポーランドなども製造業、農業などでスキルのある労働者を求めている。基本給は、業種によって500～700USDで、残業代は別途支払われる。

ヨーロッパの労働市場では、殆どの場合労働者には、宿泊場所と食事、通勤用の交通費が提供される。最初の渡航時と労働契約満了時の帰国用の航空運賃も企業が負担する。国によって契約期間は2～3年だが、延長されることもある。渡航時に必要な費用は主にサービス費用とビザ代だ。サービス費用は、労働契約の1ヶ月分の給与を超えてはならないと規定されている。

海外労働管理局の情報・宣伝部に勤めるグエン・ニュー・トゥアン副部長は、ヨーロッパには現代的な生活環境、安定した収入、良好な労働条件、長期にわたって働ける可能性があるなどベトナム人にとって魅力的な条件が備わっていると説明する。

しかし一方で、ヨーロッパで働く場合、労働者は、非常に寒い気候、冬季に仕事が少ない、日本や韓国に比べて大きな文化の違いなどの問題に直面する。さらに、ベトナム人労働者は、ヨーロッパ域内の他の国の労働者や発展途上国からの労働者と同じレベルで競争する必要がある。

また、トゥアン副部長によれば、ヨーロッパに人材を送り出している企業は、労働者が第3国に逃亡するという大きな問題にも直面している。その為、送り出す労働者の選別は非常に厳格であり、明確なルールが設けられている。逆に言うと、「簡単に仕事が見つかって高収入」というい謳い文句の仲介業者を労働者が簡単に信用してしまうと、騙される危険性が高くなる。

トゥアン副部長によれば、少なくとも今後5年間は日本と韓国がベトナムの主要な労働力輸出市場であり続ける。ヨーロッパ諸国はEU外からの労働者の受け入れを始めたばかりで、受入れには慎重で、現在はテスト段階にすぎない。「ヨーロッパで働きたい労働者は、仲介業者を慎重に選ぶ必要があります。不審な点があれば海外労働管理局のホットラインに電話して確認し、詐欺にあわないようにしてください」とトゥアン副部長は述べた。

出典：2024/04/02 VNEXPRESS提供
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ゲアン省ジエンチャウ県に所在するベトグローリー社の約5000人の従業員が6日間の出勤ボイコットから職場に復帰した。

10月9日の朝、ベトグローリー社の幹部らは、地元政府機関の担当者とゲアン省労働組合並びにジエンチャウ県労働組合のスタッフと共に工場の入り口に立って仕事に復帰する社員を出迎えた。これより前の10月6日にも約1000人の従業員が職場に復帰していた。

工場に戻った女性従業員は、「毎月のガソリン手当が13万VND、食事手当が10万4000VND増額されることになったのは、正しい判断で、仕事へのモチベーションが戻りました。以前のような残業が無くて月の手取りが500万VND弱の給料では、生活出来ませんから、私たちは職場をボイコットしたんです」と話す。

ジエンチャウ県労働組合のハー・フイ・ドン会長は、多くの従業員は現在ベトグローリー社が支払っている基本給は妥当な金額だと理解しており、この点については不満を述べていないと指摘する。「今回の6日間の職場ボイコットの主要な目的は、ガソリン手当と食事手当の増額を要求するものでした。現在、企業はこれらの要求を受け入れたので、全員が解決方法に賛同し、製造現場に戻りました。」とドン会長は話す。

10月2日の午後、ベトグローリー社の約6000人の従業員が、基本給の昇給、生産量の調整、就業期間に応じた13か月目のボーナスの支給、会議削減、ガソリン手当と食事手当の改善を求めて職場をボイコットした。

10月7日になってベトグローリー社は1ヶ月の勤務日数26日に基づいて、ガソリン手当と食事手当を調整した。以前の食事手当は1日あたり2万VNDだったが2万4000VNDに増額し、ガソリン手当も1日1万VNDから1万5000VNDに増額した。

ベトグローリー社はさらに、生産ボーナスを1～3の各レベルごとに現行の2万～3万VNDから5万～6万VNDに増額した。但し、基本給の調整については、ジエンチャウ県の最低賃金364万VNDに対して413万VNDを支払っており適切であるとして応じなかった。

ベトグローリー社は、100％外資の革靴製造輸出企業として2019年に設立された。この会社では、2021年と2022年の初旬にも労働争議が発生したことがある。

ジエンチャウ県全体では、外資系企業3社を含めた33社が縫製と革靴製造をおこなっている。

出典：09/10/2023 VNEXPRESS
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投稿 【労働】ゲアン省の労働争議、手当増額で決着 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム労働総同盟の統計によれば2022年9月から2023年1月までに1300社の企業で54万7000人の労働者が、受注の減少により労働時間の削減または、就業停止に陥っている。

2月24日に開かれた会議でベトナム労働総同盟の労使関係管理部のチャン・ティ・ハー部長は、現在49万1000人以上の労働者が労働時間の削減または、有給での就業停止となっており、約7000人の労働者が労働契約が一時停止状態で、4万8600人以上が失業状態にあると述べた。

労働時間の削減などの影響を受けている労働者の75%が外国投資（FDI）企業の労働者で、特に南部の縫製、皮革、木材加工などの分野に集中している。

受注が減少した16社では、賃金の負債が743億VND（約4億2500万円）に達しており、従業員一人当たりの平均賃金負債は1240万VND（約7万1000円）となっている。2021年と比べて2022年の賃金負債は、企業数、対象労働者数、負債総額は減少しているものの、一人当たりの金額は1.3倍に増加している。

今年に入って全国で26件の労使紛争が発生しており、6つの省と市で集団労働争議が発生しているが、2022年と比べると25件減少している。ハー部長によれば、労使紛争の主な原因は、給与の支払い遅延、テトボーナス額への不満、提供される食事の品質問題、管理者の不適切な態度などだ。

旧正月前にベトナム労働総同盟は、労働時間の短縮、労働契約停止、失業など企業の受注減による影響を受けた労働者に対して100万VND～300万VNDの支援金を提供するとしている。申請期限は3月31日で、遅くとも5月30日までに支払われるとされている。しかし、一部の省や市の労働組合では、2月末になってようやくこの支援策の決定を発表した。

出典：25/02/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【労働】いまだ50万人以上の労働者が輸出減の影響を受けている は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

Ty Hung社の従業員1200人近くが解雇されたとのニュースを聞いて、Thuan Phong Groupの人事部は、Ty Hung社の工場と宿舎を訪れて従業員募集をおこなったが、今のところ誰も社員になっていない。

生産需要を満たすため、ホーチミン市6区で縫製工場を営むThuan Phuong社は100人の労働者を新たに採用する必要があり、2023年2月まで募集を続けている。未経験者には教育訓練を実施し、月の収入は700万～1500万VNDとされている。11月の上旬にビンタン区のTy Hung社が受注減によって1185人の従業員を削減するという情報を得たThuan Phuong社の社長は、人事部に解雇された労働者を採用するように指示した。

Thuan Phuong社の採用担当者が2回以上Ty Hung社の工場と従業員宿舎を訪れて、採用説明会をおこなった。同社では、更に6区の失業保険支部と連携し、労働者募集のチラシを配布した。「それでもこれまでのところ誰も募集には応じていません。」とThuan Phuong Groupの採用担当であるブイ・バン・ズイ氏は話す。

同様に12区の労働局も解雇された労働者に仕事を紹介するうえで、多くの苦労に直面している。12区労働局のチャン・タイン・トー氏は、一例としてMay Sung Kyoung Vietnamの労働者のケースを説明する。この工場が閉鎖され、830人近くの従業員が労働契約を終了されるとの情報を得て、12区労働局は、近隣の工場に労働者の受け入れを打診した。

「面接には多くの人が来ましたが、実際に就職した人は多くありません。」とトー氏は話す。May Shin Dong社では、300人近く面接をおこなったが、働くことを決めたのはわずか9人だった。同様にWooYang ViNa Ⅱ社でも180人を面接したが、働くことが決まったのは5人しかいなかった。このような状況は、他の縫製、革靴製造企業でも発生している。

12区動労局の担当者は、この時期に解雇された労働者が正規労働者として働きたくないのには主に2つの理由があると説明する。まず第一に、失業した労働者は少なくとも3ヶ月間の失業手当が支給されるので、契約に縛られず、社会保険にも加入せず週給が支払われる期間工の仕事を希望するケースが多いのだ。

二つ目に各工場が労働者を削減しているこの時期は旧正月（テト）に近い。もし、正社員として働くとテトのボーナスはそれほど期待できず、テト休暇期間も新しい職場の指示に従わなければならなくなる。このような労働者心理が企業の採用を難しくしている。

採用側の立場として、ブイ・バン・ズイ氏は、面接を通じて現在、労働者側は、失業保険を受け取り、社会保険を一旦受け取るために1年が経過するのを待つために、期間工としての就職を望んでいるのを感じたと話す。

ズイ氏は更に、企業が解雇された労働者を採用するのが難しいもう一つの理由として、多くの労働者が業種を変えたくないと考えていることも挙げた。例えば、Ty Hung社の労働者は、靴の製造分野で十年以上の経験があり、靴底の製造や接着をこなすことが出来るが、縫製業に転職すると仕事を一から学ぶ必要があり、給与額も下がるため積極的に働こうとしない。

オンライン求人サイトViec lam totのデータによると、昨年までとは違い、今年は失業者数が多く求職需要が以前よりも高まっているが、採用需要は大きく減少している。そのため、労働力の供給量が市場の需要を上回っている。「しかし、これは採用を求める企業の追い風にはなっていません。」とViec lam totのチャン・ミン・ゴック社長は話す。

現在、失業した労働者の多くは製造業に従事しており、一方で求人企業側は、小売業やサービス業に集中している。この二つの業界では、職場環境や求められるスキル、経験が全く異なる。ホーチミン市労働市場と雇用需給予測センターのレポートによれば、12月にホーチミン市内では、2万3000人～2万5000人の労働力が不足するとされている。このうち、小売やサービス業が68%を占めており、製造業と建設業は32%しかない。

ゴック社長は、労働力を削減し活動を縮小している製造業は郊外に集中している一方で、サービス業は中心部と住宅街に集中しているという地理的な問題点を指摘する。単純労働者は、住居の近くの仕事を求めている。そのため、求人企業と求職者のギャップを埋めるには、調整に時間がかかるとみられている。

出稼ぎ労働者について長年研究しているソーシャルライフ研究所のグエン・ドゥック・ロック准教授は、現段階で解雇された労働者は、ベトナム人のテトを重視するという考え方から新しい仕事につきたくないと考えていると指摘する。彼らは、テト休暇の期間を制限されないために、期間工としての仕事を求めている。

「現時点での就職支援ではなく、当局は来年以降の解決策に集中すべきです。」とロック准教授は話す。テトが終わり、各種手当が終了し、田舎には仕事がないとなれば、労働者は”新しいスタート”としてホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省に戻ってくる。行政当局は労働力市場の状況を正確に予測し、労働者の補助政策を展開すべきだ。もし、労働力の需給バランスが歪な状態が続くようであれば、それは労働力市場の規制が適切ではなく、労働力予測がずれていることを示している。

ロック准教授はさらに、企業の採用が難しい理由に年齢の問題を挙げている。多くの企業は40歳未満の労働者を必要としているが、この年齢層の労働者は就職に躊躇している。これらの若い労働者はリストラによって工場から追い出されたため、新しい生計の立て方を考えたり、故郷に帰省したり、1回限りの社会保険、受け取りを待っていたりする。一方で、40歳以上の労働者は、他に選択肢もなく働くしかないのだが、企業からはあまり必要とされていない。

ロック准教授によれば、政府は、解雇された40歳以上の労働者が労働市場へ戻れるように長期的な計画を立案する必要がある。30年以上に及ぶ労働集約型産業の発展の結果、定年退職年齢には達していないが高齢となった労働者の数は非常に多くなっている。このような労働者が最近の受注減少で突然工場から追い出されている。

「この年齢層の労働者は自分を変えることは難しく、政府のサポートを真に必要としています。」とロック准教授は話す。70年代の韓国の状況を引き合いに、当時、韓国政府は40歳以上の労働者を支援するために労働基金を設立したとロック准教授は指摘する。ベトナム政府も労働者の健康状態、経験、スキルに適した裾野産業への投資を奨励し、失業保険基金の資金を運用して、労働者の転職支援のための職業訓練をおこなうことは、十分に可能だとロック准教授は見ている。

出典：07/12/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【社会】解雇した労働者の採用が難しい は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

TalentnetとMercerの調査によると、相場よりも高い賃金を得ている労働者の80％が自分の賃金を一般的な水準以下だと考えていることが分かった。

この調査は、TalentnetとMercerの2社の人材企業が600社の企業と48万3000人の労働者を対象に実施したものだ。この調査によると、殆どのベトナム人労働者が給与基準の透明化が重要だと考えている一方で、自分の給与基準について理解していないことが明らかになった。

相場の水準を上回る賃金を受け取っている労働者の20%のみが自分の給与を正しく認識しており、それ以外の労働者は自分の給与が水準以下だと考えている。

また、市場相場と同等の給与を得ている労働者の64％が自分の給与額が相場よりも低いと考えており、より収入の高い仕事を探す傾向にある。一方で相場と同等の給与を得ている労働者の約6%が自分の給与が相場よりも高いと考えていることも分かった。

「従業員が給与に対する正しい認識を持つことが会社への忠誠心に影響してくる。そのため、企業の人事部は給与制度の透明性と効率性を向上させるために給与評価がどのように行われているかを社員に伝えるという重要な役割を担っている。」とTalentnetとMercerのレポートは結論付けている。

また、このレポートでは、来年ベトナムの外資系企業と国内企業が従業員の賃金を7.1%引き上げると予測している。賃金上昇率が最も高いのは、ハイテク産業、保険、医薬品・医療設備の3分野だ。これは、コロナ後に企業と市民の関心が健康とテクノロジーの開発に集まっていることを反映している。一方で、石油業界の賃金上昇率は最も低い3.6%となっており、次いで製造業、小売業が続いている。

現在、ベトナム企業の平均給与額は、外資系企業と比べて31%低くなっているが、年間の総収入で比較した場合は、この差は22%まで減少する。これは、ベトナム企業が基本給よりも業績ボーナスや売上ボーナスを重視していることが理由に挙げられる。

不動産業界は、給与相場の最も高い業界だ。不動産業界は、その特殊な業界事情からベトナムで唯一ベトナム企業の給与が外資系企業の給与相場を上回っている業界でもある。

一方で銀行、消費者金融、投資ファンド、証券などの金融業界は最も賞与が高い業界となっている。逆に小売業、再生可能エネルギー、物流業は、賞与が最も低い業界とされている。

収入は重要な要素だが、労働者にとって最も重要なのは安定した仕事に就くことだ。

2022年上半期のベトナム企業の離職率は12%となり、外資系企業の8％を上回った。この割合をTalentnetとMercerは、かなり高いと評価している。しかし、ロックダウンが緩和されて以降、多くの企業が従業員の追加募集を計画しているというプラスの兆候も見られている。今回の調査に参加した600社のうち僅か2%の企業のみが今後人員削減を検討していると回答している。

石油・天然ガス、再生可能エネルギー、化学製品の業界は、安定した仕事と専門的な資格が必要なために平均より高い賃金が得られ、離職率は非常に低くなっている。

今回の調査結果によると女性の労働者は、事務所の立地条件や健康面を重視する傾向にある一方で、男性の労働者は、専門能力を高めることができ、昇進の可能性がある競争的な給与条件の企業を希望する傾向がみられた。年代別で見るとY世代（1981年～1996年生まれ）は、昇進の可能性があり、楽しい雰囲気の職場環境を優先し、X世代（1965年～1980年生まれ）は、フレキシブルな労働時間、休暇、福利厚生を重視している。

出典：11/10/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【労働】多くの労働者は自分の給与を”誤解”している は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市の労働市場は、工場の受注減少によって失業者が増えている一方で、多くの企業が事業拡大に向けた採用に苦労しているというパラドックスに直面している。

1か月前に縫製関連企業のトゥアンフーン社は、ホーチミン市6区の本社と12区とビンチャン県、およびロンアン省の支店で働く従業員200名の求人を出した。給与額はスキルによって700万～1300万VNDとされている。この会社では、自社の社員による紹介、SNS、6区職業紹介センターなど様々なチャンネルを通じて募集をかけているが、応募者は思ったほど来ていない。

トゥアンフーン社の採用担当者であるブイ・バン・ズイ氏によると労働市場は、今年の初めほど競争は激しくないが、労働者の採用は依然として困難な状況だ。若い労働者は季節労働、オンラインビジネス、配車アプリサービスなどの仕事に就いて日給や週給を受け取る習慣に慣れており、月給制の仕事は好まず、決められた時間通りに働いたり残業させられることを避けるようになっている。

また、歩合給の場合、新しく就職した未熟練労働者の月給は700万~800万VNDほどで、以前の仕事よりも収入が低くなるため、数ヶ月もするとすぐに転職してしまう。

ズイ氏によると労働者側の理由に加えて、工場の立地も採用を難しくしている原因になっている。ホーチミン市の生活費はますます高くなっている。もし、労働者が現在働いているのであれば頑張って働き続けようとするが、一旦失業すると彼らはホーチミン市の近隣工場で新しい仕事を探す代わりに、生活費の安い故郷に帰るか別の地域に移って、仕事を探すようになっている。

ホーチミン市ビンチェウ工業団地に所在するトアンタン社の労働組合代表であるディン・バン・ザイ氏は、労働者不足が長い間続いたことで、労働者は仕事の選り好みをするようになり、需給バランスが崩れたと話す。

トアンタン社は、輸出向けの魚の缶詰製造を専門に行っており、150人の労働者を採用したいと考えているが、今年の初めから現在まで十分な人数を集められずにいる。新規採用の初任給は1000万～1100万VNDとなっているがそれでも労働者にとってはそれほど魅力的ではないようだ。ザイ氏によると、この仕事は低温環境での作業となり、魚の臭いもきついので労働者から避けられやすい。

Manpower Group Vietnamが8月に公表した今年下半期の採用需要に関する調査では、回答した100社以上の企業のうち 88% が採用を増やすか、現在の従業員数を維持する意向であり、その多くが製造業、加工業、金融業、貿易業となっている。調査に回答した企業の24%が一般労働者の採用を希望しており、57%の企業は採用活動に困難を抱えており、45%の企業が今後3~6か月以内に季節労働者またはパート労働者を採用したいと考えている。

ホーチミン市の労働市場と求人情報予測センターのデータによると、今年の下半期に向けてホーチミン市には13万6000～15万人の労働力が必要とされている。このうちサービス業が65%以上を占めており、製造業と建設業が34%弱となっている。

Manpower Group Vietnamの請負事業部を担当するグエン・スアン・ソン部長は、地方では労働力が余剰状態だと評価する。ホーチミン市のようなベトナム南東部では、労働力が不足しており採用は難しくなっているが、地方では昨年のコロナによる規制の余波で労働者が余っている。

木材加工などの一部の業種では受注が激減し、人員削減を余儀なくされている。そのためこの業界では労働者が余っている。しかし、木材加工分野の労働者は殆どが男性で、人手が足りない食品加工や電子部品分野では、女性労働者を採用したいと考えている。「労働市場では今後性別による需給バランスに偏りがでるでしょう。」とソン部長は話す。

労働者の採用が難しくなっているもう一つの理由は、長期にわたるコロナとの戦いによって労働者の貯蓄が使い果たされたことにある。そのため、労働者はより高い収入を得るために残業の多い仕事を探している。一方で、海外へ輸出している企業の多くは、法定労働時間の順守を余儀なくされており、過度の残業をさせることが出来ない。

人材サービスの分野で10年以上の経験を持つソン部長は、労働力の需給バランスの不均衡の根本的な原因は、労働市場が感染症や景気後退などの問題に直面した際に全国の労働者を管理、調整するセンターが不足していることにあると指摘する。

ソン部長は全国の職業サービスセンターが連携し、失業者情報、年齢別、スキル別の労働者データ、希望就職先、地方への移動の可否などのデータベースを構築する必要があると提案する。

一方で、これらの職業サービスセンターでは、審査済みの企業からの求人情報データベースも構築する。求職者と求人企業は、このデータベースにアクセスして就職活動をおこなったり、サービスセンターの仲介で面談できるようにする。現在、各地方の職業紹介センターでは、企業の求人をサポートしているが、管轄する地域内に範囲が限られている。

同様にザイ氏も国家管理機関による労働資源の調整能力が不足していると指摘する。ザイ氏によると、例えばトアンタン社の工場はビンズン省に隣接しており、この地域では過去数ヶ月に330社以上の企業が経営難に陥り4万1000人以上の労働者が無給休暇を余儀なくされている。しかし、トアンタン社には、これらの労働者にアプローチする術がないのが現状だ。

実際、条件が厳しくても仕事を探している労働者はまだ存在しているが、求人情報が彼らのところには届いていない。木材加工業の労働者は一般的に真面目で、適切な労働環境と給与水準であれば、苦労を厭わずに金を稼ぐために頑張って働く人が多い。もし、この業界の失業者の情報が労働管理機関を通じて広く公開されれば、人手不足に悩む企業は積極的に採用を進めるだろう。

出典：18/09/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムでは失業者が多い一方で、企業は人材不足に悩んでいる は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

Manpowerグループの2022年労働環境レポートによると、コロナ後に50%近い労働者がより良い福利厚生、柔軟な就業時間、利便性の高い場所での仕事に転職を希望していることが分かった。

Manpowerグループのレポートは、6月14日に開かれた労働者の雇用維持に関するセミナーで公表された。それによると、労働者が仕事を選ぶ際に優先する条件は、就業時間が柔軟に選択できること、休日が多いこと、そして就業場所を選べることの3つだった。

このレポートでは、コロナ流行後の女性労働者の離職願望が非常に高いことも分かった。49%の女性労働者がコロナ発生前と比べて自分の将来的なキャリアに悲観的であり、このうち57%の女性が2年以内に現在の仕事を辞めるつもりだと回答している。

労働者が就業時間と場所に柔軟性を求める傾向は、人材紹介サイトのViec Lam Totが発表した2022年1月から6月までの雇用レポートでも指摘されている。調査対象となった1300人以上の労働者の60%以上が、オンライン業務、在宅勤務、販売員、ドライバー、配達員などの業種への転職を希望している。

Viec Lam Totのチャン・ミン・ゴック社長によると、2022年の初旬ごろから、柔軟な就業時間や就業場所での業務という条件は、給与や福利厚生と同程度まで重視されるようになっており、仕事を選ぶ際の重要なポイントになっている。そのため、工場まで来て働く必要がある製造業は、今後採用がますます難しくなることが予測されている。

コロナ後も従業員を維持するために、Manpowerグループのグエン・トゥー・チャン社長は、企業は、競争力のある給与体系を構築し、職場環境を改善し、長期的な労働者の健康保護を実施する必要があると指摘する。

さらに、企業は短期労働や歩合制労働などの方法についても検討しておくことが重要だ。これによって企業経営者は、変化し続ける事業環境に応じて柔軟な人事計画を立てることが可能になり、従業員を固定して採用するよりも少なくとも30%は人件費を節約できるようになる。

穀物メジャーの一つであるカーギルでベトナムとタイの人事を担当するグエン・タム・タイン部長は、この地域の労働者は特定の職場に長期間在籍することを好まず、新しい環境での仕事を求める傾向にあるので、製造業は人材派遣業者の活用を検討する必要に迫られていると指摘する。現在の派遣と正社員の割合は多くの工場で15：85程度になっているが、将来的にはこの割合が25：75となり、最終的には50：50となる可能性がある。

出典：15/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】コロナ後に労働者の50%弱が転職を検討、希望条件にも変化が は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

実際には仕事をしに行くのだが、技能実習生として来日した労働者は、技能実習生とみなされるので、給与は低く、不満があっても転職することはできない。

ダックラック省出身のファン・バン・フイさん（34歳）はダナン師範大学を優秀な成績で卒業したが、自分の専門を生かせる仕事が見つからなかった。ベトナムで3社の企業で働いたが給与は700万VNDを超えることはなく、8年前にフイさんは海外に出稼ぎ労働に行くことを決めた。

フイさんは、ホーチミン市の労働力輸出企業から溶接の技能実習生として日本へ行くプログラムを紹介された。「飛行機に乗るまでに、研修費用、出国手続き費用、日本語学習費用、生活費などで2億ドン以上の借金が必要でした」とフイさんは8年前を振り返る。

フイさんは、日本の組合を通じて大阪府に本社のある企業に受け入れられ、栃木県で働くことになった。フイさんは当初、その地域の最低賃金である時給877円で仕事をすることになった。3年目になると日本政府が最低賃金を見直したので、時給は963円になった。

日本では、労働者は毎月、傷害保険、健康保険、失業保険、実習生保険などの支払いのために給与の約20%が差し引かれる。他にも税金、家賃、飲食費、組合費も給与から差し引かれる。フイさんは、毎月借金の返済と妻と子供の生活費として2000万～2700万VNDをベトナムに送金する必要があるため、残業を積極的に引き受け、生活費を節約する必要があった。日本に行った初めの年、フイさんは節約のために毎月インスタントラーメンを数箱購入して、朝食と夕食に充てていた。

通常3年の契約期間が終了すればフイさんは帰国しなければならないが、フイさんは2年間の期間延長手続きをおこない、時給は1000円に上がった。5年間の実習生が終わると、フイさんは試験を受けて職業技能証明書を取得し、特定技能制度によって日本に残ることが出来た。現在、フイさんの時給は1150円となっている。

「溶接業で6年の経験があれば通常は時給1300～1700円程度は支払われますが、元技能実習生はより低い給料に甘んじなければなりません。なぜなら実習生だった5年間は仕事ではなく見習い期間とみなされるからです。」とフイさんは説明する。

日本で3年間技能実習生として働き2020年に帰国した後、「私は日本に行った」という自伝を出版したファン・バン・アインさんは、理想的には、技能実習制度に参加したベトナム人労働者は、日本で技術トレーニングを受け、祖国の発展に貢献する技術を学ぶことになっていると説明する。

しかし、『トレーニング』を受ける仕事は、重機の運転、検品、土壌の締固めなどの単純作業で、健康なら誰でもできる。また、例え日本で技術を習得したとしても、日本とベトナムは産業構造が異なり、技術と機械にも互換性が少ないので、実習期間が終了してもベトナムで仕事を見つけることは、非常に難しい。

「理想と現実は異なっており、結局は労働者だけが苦しむことになります。」とアインさんは話す。技能実習制度で来日した実習生は、当然組合の管理下に置かれ、毎月約100万VNDを納めなければならない。3年間の実習期間中、実習生は自分の意志で職場を変えることも認められない。

アインさんは、殆どのベトナム人労働者は、お金を稼ぐことを目的に日本へ行っていると話す。彼らは労働力輸出企業への支払いのために数億VNDの借金をする必要がある。しかし、派遣された日本の地域の最低賃金が非常に低く、残業も少なく、仕事が厳しいとなっても彼らには職場を変える権利はない。このような状況が、労働者がより良い収入を求めて逃亡する原因にもなっている。

ホーチミン市にある労働力輸出企業の日本市場担当者は、日本へ行く労働者は、高い学歴が不要で職種も豊富な技能実習制度によるものが圧倒的に多いと説明する。

「学歴や資格を殆ど必要としないので、受け入れ企業は地域の最低賃金しか払いません。」とこの担当者は話す。日本で各種保険料や生活費を支払った後、殆どの実習生は月に2000万VND程度貯金できる。

一方で、技能実習制度にはいくつかの欠点がある。例えば、実習生は、職場が火事になったり閉鎖されでもしない限り、職場を変更することはできない。技能実習期間中は、組合が厳格に管理しており、多くの実習生が不快感を覚えている。

労働省傘下の海外労働管理局（Dolab）も、技能実習制度の本質は、日本での労働だとみなしている。しかし、日本側はこの考えに同意せず、1992年から現在まで『技能実習制度』を維持し続けている。労働者を派遣する国は、この考えを受け入れるしかない。

以前は、韓国も技能実習制度を適用していた。しかし、その後は、この制度を廃止して、より良い待遇で正式に労働者として受け入れることにした。ベトナム側からの再三の制度変更の提案の後、日本側は、一定の制度変更をおこなった。具体的には、2018年末に日本政府は特定技能制度を承認し、一部の業種の技能実習生が、より高い給料で引き続き日本で働けるチャンスを与えることにした。

2022年、ベトナムは契約に基づき9万人の労働者を海外に派遣する見込みだ。このうち、依然として日本が最大のマーケットで約6万人とされており、そのほとんどが技能実習生だ。次いで台湾の1万3000人、韓国の7000人と続いており、オーストラリア、カナダなどにも派遣される。

出典：29/05/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】日本の技能実習制度は労働者に不利な制度 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。