レ・タイン・ロン副首相は、国民の基本医療費無償化には年間約21兆5450億VNDの予算が必要だが、政府の試算によれば対応可能だと述べた。

新たな4つの重要政策を全国に展開

9月16日午前、党中央政治局と書記局は、政治局が発表した4つの新しい決議について全国会議を開催した。内容は以下の通りである。

• 国際統合に関する第59号決議
• 国家エネルギー安全保障に関する第70号決議
• 教育・訓練発展の突破口に関する第71号決議
• 国民の健康保護と医療体制強化に関する第72号決議

医療改革と人材政策

第72号決議では、国民の健康保護を強化するため6つの任務と解決策が打ち出された。

• 制度改革と医療システムの能力向上
• 医療倫理の強化と医療人材の育成
• 医療従事者の給与や手当の改善

医師、薬剤師は、新規採用時から通常より上位の給与等級（2級）で処遇される。また、地方や困難地域で勤務する医療従事者には手当を70～100％に引き上げる方針である。

財政改革と医療保険の充実

政府は、毎年医療分野への国家予算支出を増やし、国民に対して年1回の無料健康診断を実施する方針を示した。2030年までに、基本的な範囲での基本医療費無償化を目指す。

追加財源は確保可能

レ・タイン・ロン副首相は、政策実行に必要な財源について以下の試算を示した。

• 医療従事者の優遇手当：年間約4兆3350億VND
• 全国民の年1回の健康診断・検診：年間約30兆ドン（うち国が負担するのは約25兆2000億VND）
• 基礎医療費無償化：年間約21兆5450億VNDの追加支出

2024年のデータでは、医療保険基金が約140兆ドンを支払い、患者の自己負担は約21兆5450億VNDであった。保険基金には約49兆～50兆VNDの余剰があり、基礎医療費無償化の初期2年間の財源は十分に確保可能だという。

ロン副首相は「これは現実的であり、今後も財政的に均衡を取れる」と強調した。

投稿 ベトナム政府、全国民の医療費無償化に向け財政試算 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

トー・ラム書記長は、2030年から2035年の段階で全国民の医療費無償化実現を目指すことを表明した。

ベトナム共産党中央事務局は、政府党委員会や各省庁による国民の健康管理に関する取り組みと今後の方針について会議におけるトー・ラム書記長の結論を発表した。

この会議でトー・ラム書記長は、「新たな時代における国家発展の要請に応えるためには、国民の健康を管理し、すべての国民が健康で安全かつ幸福に長生きできる“健康な国ベトナム”の実現を目指すべきだ」と述べた。

この目標実現に向けた具体的な方針として、医療費の国民負担率軽減を段階的に進め、2030年から2035年の段階中に全国民の医療費無償化に向けた具体案の策定を政府党委員会に指示した。また、現在実施されている健康管理関連プログラムや計画を再度見直し、現状に即した形に修正する必要があると指摘した。

さらに、トー・ラム書記長は、保健省党委員会に対して、2026年から2035年までの国民の健康、人口、発展に関する国家目標プログラムの策定を早急に実施し、第15期国会に提出するよう求めた。

トー・ラム書記長はまた、少なくとも年に1回の健康診断を全国的に実施するとして、保健省党委員会に具体的な計画案の作成と政府への提出を指示し、保健省の権限を越える事項については、党中央政治局へ報告するように求めた。

国民の健康管理における政治局決議の策定を求める

トー・ラム書記長は、政府党委員会に対して保健省党委員会並びに各省庁と連携し、地方自治体の2層構造に適した中央から地方までの一貫した医療体制整備を進めるように指示した。これによって医療体制の明確かつ効率的な階層分けが実現し、各専門機関が互いに補完しあう仕組みを構築することを目指している。

特に地域住民に最も近い“基礎医療機関”を地域のゲートキーパーとするために体制強化を実施する必要がある。基礎医療には、初期診療、予防、慢性疾患管理、定期健診、電子健康記録の活用などの機能を包括的に与え、十分な人員、技術、信頼を備える必要がある。

また、国民健康管理のデジタル化を加速させ、全国規模での電子健康記録や電子カルテの整備、診療・治療データの一元化と地域間のデータ共有を早期に実現することが求めらている。さらに、個人の成長プロセスに応じた統合型デジタルデータベースの構築も検討するように保健省に指示した。

政府党委員会に対しては、保健省党委員会と党中央政策・戦略部門、その他の関係機関と連携し、「新時代の国家発展」に即した形で国民健康管理に関する指示局の新たな決議案を作成するよう指示した。

この決議案は、既存の決議や指示の代替ではなく、新たな課題や障壁の解決に特化し、明確な目標、スケジュール、責任分担を定めるものでなければならない。本決議案は、2025年5月中に政治局へ提出されることになっている。

政府党委員会では、同時に国会党委員会とも連携し、次回の国会での制度化および財政・予算面での準備も進めていく方針である。

健康関連ニュース
【健康】ホーチミン市の病院評価スコア
【健康】ベトナム人の食生活が変化し肥満も増加
【健康】ハノイの大気汚染が深刻なレベルに

投稿 2030年から2035年の間にベトナム国内の医療費無料化を目指す は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。