脳死男性の臓器が全国の病院へ

ホーチミン市で交通事故により脳死となった34歳の男性の臓器が、複数の病院に搬送され、移植を待つ患者たちの命を救うこととなった。
11月9日午後、ホーチミン市交通警察の約40名の警官が、バリア病院からタンソンニャット空港および市内外の各病院へと臓器を搬送する救急車の車列を先導した。

肺・肝臓・心臓・腎臓を分配

ドナーの肺はハノイの中央肺病院に、肝臓の半分はフエ市の中央フエ病院に、残り半分はホーチミン市医科薬科大学病院に搬送された。
また、心臓と腎臓はホーチミン市のチョーライ病院に届けられ、いずれも移植手術に使用される予定である。

交通事故から臓器提供までの経緯

臓器提供者となった男性（34歳）はホーチミン市の出身で、独身だった。11月6日に交通事故で重傷を負い、バリア病院に搬送されたが、到着時にはすでに手術が不可能な状態で、まもなく脳死と診断された。
7日、家族は一度退院手続きを取ったものの、その後、病院の助言を受け、息子の臓器を他の患者に提供することを決意した。

家族の決断と迅速な医療連携

バリア病院はチョーライ病院に連絡を取り、専門チームが家族への説明と同意手続きを実施した。
9日にはチョーライ病院、ホーチミン市医科薬科大学病院、中央フエ病院の医師団がバリア病院に集まり、臓器摘出手術を行った。
摘出後、各臓器は迅速に搬送され、全国の移植患者のもとへと届けられた。
この決断と医療連携により、複数の命が救われる見込みである。

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過去18か月間にハノイで900人近くの市の医療スタッフが退職または転勤したことで、首都ハノイ市の医療部門は人材が不足し、医療体制にも影響が出ている。

これは、6月20日に開かれた第3回ハノイ市人民評議会においてハノイ市人民委員会の報告書が明らかにした内容だ。それによると、2021年には市の医療分野で働くスタッフのうち532人が退職を申請し、82人が転勤を申し出た。2022年も4月までに同様の申請がそれぞれ226人と17人出ている。

上記の状況を説明した上でハノイ市の幹部は、2020年初頭からこれまで、市の保健医療分野は、全てのリソースをCOVID-19感染防止対策に充ててきたと述べた。医療分野が人材不足となったために、多くの医療スタッフが複数の仕事を兼務し、昼夜を問わず残業せざるを得なくなっている。しかし、ハノイ市の医療スタッフの収入は一般企業、民間病院、各省庁の医療機関に比べて低く、多くの医療スタッフがより良い条件を求めて退職している。

ドンダー区の医療ステーションの責任者を務めていたホアさんも膨大な仕事量にもかかわらず、収入が生活するにも十分ではなかったので3月末に退職届を出した。

かつてハノイのCOVID-19流行の最前線にある医療ステーションの責任者であったホアさんと同僚は疫学調査、濃厚接触者の追跡、ワクチン接種などの業務をこなしながら、毎日数百件の電話に対応していた。夜になるとスタッフが交代でF0のデータを入力してレポートを作成する必要があり、常に強いプレッシャーを受け続けたが、基本給以外に与えられたのは役職手当の50万VNDだけだった。夫婦二人とも同じ職場だったホアさんの同僚は、2人合わせた月収が約800万VNDしかなく、日々の生活にも事欠いていた。

医師や看護師などの医療スタッフが大量に退職する状況に直面して、ハノイ市人民委員会は、パンデミックが再発したり、危険で感染力の強い新たな変異株が出現した場合、”予測不能な大惨事”が発生する可能性があるとしている。すぐに医療スタッフに対する適切なサポートを実施しなければ、感染防止対策に必要な人材を確保することは不可能だ。

実際に3月にハノイでCOVID-19の感染がピークに達した際、多くのF0患者は、市の医療スタッフと連絡が取れなかったために自宅療養せざるを得なかった。その中で、医療スタッフは”膨大な仕事量の中で、強いプレッシャーに曝されながら”仕事をこなす必要があった。特にドンダー区やホアンマイ区などの一部地域では、3万人の住民に対して、医療スタッフが5~10人しかおらず、多くのスタッフがCOVID-19に感染しているにもかかわらず仕事をせざるを得ず、治療行為と患者のケアにも大きな影響が出た。

現在、ハノイ保健局はハノイ市人民委員会に対してハノイ市の医師、看護師及び医療スタッフの補助制度についての規定を新たに発行するよう提案している。保健局の分析では、この提案は市の医療スタッフを長期的に確保するための基本的な施策であり、医療スタッフにやりがいを感じてもらい支援することで、地域の医療対応能力を向上させることに繋がるとしている。この提案は、7月上旬に開かれるハノイ市人民評議会の定例会議に提出される見込みだ。

医療スタッフが大量に退職する状況はホーチミン市も同様で、今年の第1四半期だけでも400人が退職した。この数は、コロナ前の年間の退職者数に匹敵する。2021年にホーチミン市の医療部門は1154人が退職し、労働力不足の危機に陥った。このような状況を改善するために、4月7日にホーチミン市は、医療施設の能力向上に向けた特別措置に関する議決を承認し、2025年まで毎年1380億VNDの予算を医療人材確保に充てるとしている。

出典：27/06/2022 VNEXPRESS
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3月22日、ベトナム保健省が現行の法令における臓器の提供と移植に関する問題点を解決するために「臓器移植とドナー登録の普及」をテーマとしたセミナーをホーチミン市で開催した。

医療専門家によると、臓器移植に関する法律は2007年7月1日から施行されているが、この法律にはまだ多くの欠点が残されている。このため、臓器移植の需要が日々増加しているにもかかわらず臓器を提供するドナーの登録は依然として不足したままとなっている。このような状況が臓器売買が横行している一因となっているという指摘もある。

1992年にベトナムは生体臓器移植を認め、2010年からは脳死臓器移植が認められるようになった。国立臓器移植センターのグエン・ホアン・フック医師は、ベトナムの臓器移植のスタートは世界から40年程度遅れたが、医療チームの努力と医療技術の進歩により、ベトナムの臓器移植レベルは世界に近づきつつあると話す。

2020年12月までに、ベトナムでは腎臓、肝臓、心臓、肺、膵臓など5千587件の臓器移植手術が行われた。また臓器提供を希望するドナー登録の普及に関して2020年12月31日現在、全国で4万257人が死後または、脳死後の臓器提供に同意している。現在ベトナム国内には20か所の臓器移植センターがあり、医療技術は世界的な臓器移植とほぼ変わらないレベルに達しているとされている。

しかし、ベトナム保健省のグエン・チューン・ソン副大臣によると、臓器の提供と移植に関する法律には、まだ多くの課題が残されている。脳死による臓器提供を厳格に管理するため、現行の法律では臓器提供は18歳以上からしか認められていない。一方でベトナムでは年間約1万人が交通事故で無くなっており、臓器提供の潜在的な供給源とみられている。さらにベトナムの法令によって定められた脳死判定システムは、非常に厳格で最低でも3人の専門家（法医学者、直接診療した医師、神経内科医）の意見を確認する必要がある。

「臓器提供と臓器移植を推進するためには、まだ解決すべき多くの問題が残されています。我々は臓器移植のドナー登録を普及させるために意見を集約し、法律を改正する必要があります。しかし一方では、臓器の売買を禁じたイスタンブール宣言の内容を遵守する必要があります」とグエン・チューン・ソン副大臣は述べた。

フエ中央病院臓器移植センターのチャン・ティ・カム・トゥ副所長によると、世界では臓器提供の年齢制限はベトナムより緩やかで、ドナー登録の普及につながっていると話す。例えばイギリスの場合、18歳未満であってもドナー登録が可能で、いつでもその登録を取り消すことが可能だ。オランダの場合、臓器提供に関する法律の規定により12歳以上であればドナー登録ができるとされている。また12歳未満でドナー登録をしたい場合は、保護者の許可を得れば可能となっている。

ベトナム国内では、約1万人の患者が腎臓移植を、数千人の患者が肝臓移植を待ち望んでいると推定されている。臓器移植の需要が日々高まっているのに対して、臓器提供のドナー登録は不足する一方だ。しかも病院で脳死判定される患者でドナー登録をしている人は非常に稀で、脳死者全体の0.5％程度に過ぎない。一方で生体移植の件数は5千255件と非常に多い。しかし、生体臓器移植には臓器売買を助長しかねないリスクが隠れている。

ベトナム臓器移植協会のチャン・ゴック・シン書記長は、臓器売買が法律違反であるにもかかわらず、実際にはそのような行為が一般的に横行していると指摘する。

フエ中央病院臓器移植センターのチャン・ティ・カム・トゥ副所長は、同病院でおこなった生体臓器移植ドナーの50％以上が30歳未満であり、これまでにこういった若い臓器提供者からは、臓器売買が疑われる事例が発生していると話す。生体臓器移植手術をおこなうにあたって必要な書類は非常に複雑で確認が難しい。そこで2016年末からフエ中央病院では、臓器移植調査室を設置し、書類審査を厳格にした。これによりフエ中央病院では、書類上に疑わしい部分のある臓器移植に関しては、受け入れを拒否してきたが、そういったケースでは、審査の甘い他の病院で移植をおこなうケースも出ているとのことだ。

チョーライ病院の臓器移植調整ユニットのズー・ティ・ゴック・トゥー医師は、このフエ病院の意見に同意して、あるケースについて説明した。先日、ある夫婦から夫が妻に腎臓を提供するという申請を受け、正規の必要書類一式を受け取った。しかし、ホーチミン市医科大学病院から臓器移植の書類偽造に関する情報提供を受け、再度確認したところ、これらの書類が偽造されたものであることが発覚し、チョーライ病院では、この移植手術の受け入れを拒否した。

「ホーチミン市医科大学病院から情報提供が無ければ、これらの書類が偽造されたものであることを発見することは出来ませんでした。書類の偽造技術は日々進化しており、医療スタッフは充分注意して確認する必要があります」とトゥ医師は、警告した。

出典：23/03/2021 SAI GON GIAI PHONG
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先週、ホーチミン市のミンアン国際病院は、4件の大腿部潰瘍の症例を発表した。病院によると患者たちは、ある会社のX線装置の修理を行っていた。

この患者たちの話によると、彼らはX線装置のテストをしていた。自分の大腿部にX線を照射する実験を1ヶ月に平均2000～3000回、数ヶ月に渡って行っていた。

患者たちは複数の病院で診察を受け、与えられた薬を服用したが、症状が全く改善されなかったため心配になり、ミンアン国際病院を訪れた。
ミンアン国際病院のチューン・バン・タイ医師によると、4人の患者は大腿部に4㎝×5㎝程度の慢性潰瘍が出来ており、痛みを伴う状態。外科手術で患部を切除すれば、約2週間程度で回復するようだ。

タイ医師は、「自分の体に高強度のX線を照射して負傷した患者に会ったのは初めて」と話す。X線を照射すると細胞は破壊され、自然回復することはない。

X線装置のテストで人体を使うなんて

医療用のX線設備が故障した場合の対応について、チョーライ病院の放射線安全ユニット責任者でエンジニアのグエン・タン・チャウ氏に話を聞いた。

「放射線設備が故障した場合は通常、病院の技術部門とメーカーで相談して修理に当たります。光源が破損している場合は部品を交換して、外部の検査会社に画像の確認を依頼してから、科学技術局の承認を得ます。軽微な損傷であれば病院内の技術スタッフだけで対応することもあります。
しかしこれまでに、X線装置のテストのために自分の体を使用するなど聞いたこともありません。高強度のX線の危険性は放射線エンジニアにとって常識であり、通常これらのエンジニアはメーカーの教育訓練を受け、放射線安全取扱証明書を所持しているものです。
X線のテストをしたいのであればラップトップパソコンの撮影をして、内部の電子回路基板が映っているかを見ればいいだけの話です」

出典：10/11/2020 THANH NIEN
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