ビングループ（Vingroup）、南北高速鉄道事業からの撤回を正式表明

ベトナムのビングループは、南北高速鉄道建設事業について、投資登録を撤回する旨を政府に正式に申し入れた。

2025年12月25日付の公文書第764号によると、同社は2025年5月に政府へ提出していた南北高速鉄道事業への投資登録について、これを取り下げる意向を示した。

経営資源を国家重点インフラに集中

ビングループによれば、今回の判断は慎重な検討を経たものであり、政府から実施を任されているその他の戦略的インフラ事業に経営資源を最大限集中させることを目的としている。

代表的な案件として、ハノイ市で計画されている面積9,000ヘクタール超の「オリンピック・スポーツ都市開発プロジェクト」が挙げられる。同計画では、世界最大級とされるチョンドン競技場を中心に、高水準のスポーツ施設群を整備する構想で、国家的意義を持つ特別プロジェクトとしてビングループが実施主体に選定されている。

都市鉄道や交通インフラ事業も並行推進

このほかビングループは、ベンタイン―カンザー間の高速鉄道、ハノイ―クアンニン間の高速鉄道など、複数の重要交通インフラ事業の実施主体も担っている。

工業・エネルギー分野でも大型投資が進行

さらに同社は、ビンメタル製鉄所、ハティン省キーアインでの風力発電所2案件、ハイフォンのLNG火力発電所、カンザー海洋都市開発など、工業・エネルギー・都市分野における大型プロジェクトを同時に進めている。

これらはいずれも国家の生産能力とインフラ水準の向上に寄与する案件であり、多額の資金、長期的な時間、そして高度な実行能力を必要とするものとされている。

南北高速鉄道事業への影響は限定的

一方、南北高速鉄道事業については、THACOグループ、ベトナム鉄道運輸株式会社、ベトナム投資開発グループ（Vietnam 3000）など、複数の資本力と経験を持つ企業が投資提案を行っている。

このため、Vingroupの投資登録撤回が同事業の推進に影響を及ぼすことはないとみられている。

政府に対する責任ある判断と強調

ビングループは、今回の撤回判断について「政府から託された事業を確実に遂行するための主体的かつ責任ある判断」であると説明している。

同社は今後も、交通インフラ、再生可能エネルギー、都市開発分野において、近代的で持続可能な発展に貢献し、国家競争力と国民の生活水準向上に寄与していく方針である。

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高速鉄道の投資方式、2026年1月に最終決定へ

ベトナム政府は、南北高速鉄道計画について、2026年1月中に投資方式を最終決定する方針を明確にした。投資方式は、公共投資、官民連携（PPP）、民間投資のいずれかとなる。

首相が建設省に最終判断を指示

12月21日、ファン・ミン・チン首相は建設省の2025年業務総括および2026年業務計画会議に出席し、同省に対し、基準・規格を総点検したうえで、2026年1月中に投資方式を確定するよう指示した。会議にはチャン・ホン・ハー副首相も同席した。

高速道路整備は目標を大幅超過

チン首相は、国家全体の成果の中で建設省が重要な役割を果たしてきたと評価した。特に、社会住宅の整備、国境地域の学校建設、自然災害で被災した住宅の再建、都市化や新農村建設の推進などを挙げた。

高速道路については、当初目標の3,000kmを超え、約3,200kmが完成したと説明。さらに、沿岸道路約1,700kmも整備が進み、新たな成長空間が生まれていると述べた。

社会住宅100,000戸超は「大きな突破口」

ファン・ミン・チン首相は、住宅需要が高い一方で、商業住宅が高価格帯に偏っている現状に触れ、「一般の人々が商業住宅を購入するのは難しい」と指摘した。そのうえで、社会住宅10万戸超の達成は大きな突破口であるとの認識を示した。

国家重点プロジェクト、民間資本が74％

今年は主要な祝賀行事に合わせて全国で564件の大型プロジェクトが着工・完成し、総投資額は約5,100兆VNDに達した。このうち、民間資本が74％を占めている。都市化率も任期初めの40.5％から、任期末には約45％に上昇した。

課題も指摘、インフラ計画と資金執行に遅れ

一方でチン首相は、交通インフラの計画が実態に追いついていない点や、一部プロジェクトでの資金執行の遅れ、用地取得の難航、不動産市場の潜在的リスク、情報データ基盤の未整備などの課題も率直に指摘した。

南北高速鉄道、2026年1月に投資方式を確定

首相は、「今月中に基準・規格を再確認し、2026年1月から投資募集を開始できるようにする必要がある」と述べ、公共投資、PPP、民間投資のいずれを採用するのか、1月中に必ず決定するよう求めた。

「インフラは常に一歩先を行くべき」

チン首相は、近代的で統合的なインフラ整備は、短期的にも長期的にも戦略的意義を持つと強調。「インフラは常に一歩先を行き、計画思想が発展の道を切り開かなければならない」と述べた。

また、「今年のテトには、条件が整えばカオバン省からカマウ岬まで高速道路で走行できる。これは長年の夢だった」と語った。

コスト膨張に警鐘、初期段階からの監督を要求

チン首相は、プロジェクトのコスト膨張が多発しているとして、資金の流れを含めた初期段階からの厳格な監督を求めた。監督不足は、後に監査・調査や懲戒処分につながると警告した。

具体例として、ビン～タイン・トゥイ国境ゲート道路を挙げ、60km未満の区間が5年、10年と長期化している現状に言及し、「より速く、より安く、より近代的で、より効率的に進めるべきだ」と述べた。

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ダナン市は、南北高速鉄道計画に関連する最初の構成事業を承認し、補償・支援・再定住に 約9兆VND （534億円）を投じる方針を決定した。

南北高速鉄道の市内区間に関する構成事業を承認

12月9日、ダナン市人民委員会は、南北高速鉄道が市域を通過する区間に関し、構成事業1「補償・支援・再定住」プロジェクトを承認したと発表した。対象区間は、トゥーボン川から北側に向かい、市域境界までの区間である。

総投資額は約9兆VNDで、中央政府予算、ダナン市予算、およびその他の合法的な資金を活用する。

事業はダナン市交通・農業工事建設投資プロジェクト管理委員会が事業主体となり、2025〜2028年にかけて実施される。

広範囲に及ぶ実施区域、再定住地や墓地も整備

計画範囲は、ハイバン、リエンチエウ、ホアカイン、バナ、カムレ、ホアバン、ホアティエン、ディエンバン北・ディエンバン西の各地域に広がる。

本事業の主目的は、用地補償、土地収用、影響を受ける技術インフラの移設、再定住地および新たな墓地の整備を行い、土地収用対象者の合法的な権益を確保することである。これにより、影響を受ける世帯の生活および生計を安定させ、高速鉄道工事の進捗に対応する。

市内では約116kmを通過、再定住地34カ所を造成

南北高速鉄道は、ダナン市内の24の村・街区を通過し、総延長は約116kmとなる予定である。このため、市は 866ha超の土地を収用 し、34カ所の再定住地（約5,100区画） と 13カ所の新墓地 を整備する計画で、再定住および関連インフラの投資額は19.5兆VND超 に達する。

2つの旅客駅と貨物駅、デポ4カ所も整備予定

計画によれば、路線上には旅客駅として ダナン駅 と タムキー駅 を設置。さらに、チューライに貨物駅 を設け、4カ所のデポ（内陸港）や保守施設を設置し、将来の高速鉄道運行を支える。

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2025年6月18日、ベトナム国会は鉄道法改正案について審議を行い、特に南北高速鉄道プロジェクトに関する投資家選定の基準、財務能力の証明、建設業者の役割、TOD（公共交通指向型開発）の運用など多岐にわたる論点が議論された。

「1000億ドルある」との主張に現実味なし？

ドンナイ省選出のチン・スアン・アン議員は、ある投資家が「1000億USD保有しており、南北高速鉄道を建設可能」と主張した例を挙げ、「まるで空から降ってきたような話で、信憑性が極めて低い」と指摘した。

アン議員は、財務能力を示すためには、単なる資本金や借入金の報告だけでなく、具体的かつ検証可能な基準を導入する必要があると強調。独立審査機関の設置やクロスチェックの仕組み導入も提案した。

建設業者の規定が不十分との指摘

アン議員はまた、改正案では投資家に関する規定が中心であり、建設業者に関する明確な規定が欠けている点を問題視。「建設業者が技術基準を守ることは必須であるが、その選定方法について法律に盛り込むべき」と主張した。

外資系業者の排除は不適切？

ハノイ市選出のホアン・ヴァン・クオン議員は、改正案第32条第1項および第4項における「随意契約」の規定が、透明性を欠き、全契約に適用可能と読み取れる点を問題視する。また、外資系建設業者の利用を制限するような表現について、「国内業者だけでは対応できない工事もある」とし、現実に即した柔軟な対応を求めた。

加えて、外資業者がプロジェクトに参入する際には、第38条第3項に基づき、「技術移転および人材育成」を義務付けることを確認すべきとした。

TOD活用と地方政府の役割明確化を要望

ビントゥアン省のグエン・フー・トン議員は、改正案がTOD（公共交通指向型開発）を取り入れる方向性を評価する。「駅周辺の土地活用によって資金難の中でインフラ整備が可能になる」とし、地方自治体に50％の収益分配を認める点も高く評価した。

しかし、トン議員は「誰が計画を主導し、承認し、土地を管理・配分するかという点での不明瞭さ」が実務上の障害になると指摘。法案にその責任分担を明確に記載すべきとした。

公共インフラの“完全民営化”を回避せよ

また、駅周辺の土地（TOD）の開発投資家選定についても、透明な入札制度を義務化し、違法な随意契約や不正譲渡による国家資産の損失を防ぐべきと強調した。民間主導のPPP方式による開発は歓迎されるが、利益の「完全な民営化」は避けるべきとの見解を示した。

ベトナムの南北高速鉄道関連ニュース
【国際】中国企業、南北高速鉄道プロジェクトへの参入を検討
【社会】交通運輸省が南北高速鉄道の2路線開発計画を提案
【インフラ】首相が日本政府に高速鉄道の建設支援を要請

投稿 【交通】「1000億USDある」と語る投資家に疑問　南北高速鉄道プロジェクトで現実的な基準を要求 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ファン・ミン・チン首相は、日本の国際協力銀行（JBIC）に対して、ベトナムの南北高速鉄道建設の研究開発について支援を要請した。

7月22日の朝に行われたJBICの前田匡史会長との会談でチン首相は、南北高速鉄道建設は、簡単なことから取り組み難しい問題は後回しにして、出来る部分から実施しながら経験を積むべきだと述べた。

南北高速鉄道プロジェクトに加えて、チン首相は、日越両国の首脳によって話し合われたベトナムの戦略インフラ開発プロジェクト、特に現在ベトナム国内で展開されている高速道路建設プロジェクトなどの交通インフラや気候変動対応インフラ、デジタル化、医療能力の底上げ、イノベーションの促進、人材育成など新世代のODA協力プロジェクトの促進について日本政府とJBICの協力を期待すると表明した。

チン首相はまた、日本政府とJBICに対して、日本の首相がCOP26会議において約束した2050年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するための追加資金援助100億USDにベトナムがアクセスできるように支援を求めた。

JBICは、ベトナムが具体的なプロジェクトによって太陽光発電や風力発電の分野の設備製造能力を向上することを支援し、ベトナムの再生可能エネルギー開発を進めるために、政策アドバイス、資本提携、技術提供、人材育成などを支援するとしている。

チン首相は、JBICが日本企業に対してベトナムへ投資をシフトし、ベトナムへのサプライチェーンを多様化させることを奨励し、近い将来に日本がベトナムで最大の投資国になることを期待すると述べた。

これに対してJBICの前田会長は、ベトナムの環境問題に関する誓約事項や取り組みを高く評価した。前田会長は、チン首相の提案に同意し、JBICは、ベトナムと様々な分野で協力関係を拡大することを望んでいると伝えた。

ベトナムは、具体的なプロジェクトや計画を通じて温室効果ガスの排出ゼロを実現させるために気候変動問題について協調戦略を実現する日本にとってASEANにおける重要なパートナー国の１つである。

南北高速鉄道投資プロジェクトは、2010年6月に国会に提出されたが、その時は承認されなかった。2022年初旬に、南北高速鉄道プロジェクトの実現可能性事前調査報告書が交通運輸省から政府に提出され、現在政府の審議会が内容を検討している。

今回、交通運輸省は、全長1559㎞、最高時速350㎞、平均時速320㎞で旅客輸送を専門に行う南北高速鉄道プロジェクトを提案した。一方で、既存の南北統一鉄道については、貨物輸送専用路線へ切り替える予定だ。

このプロジェクトの総投資額は580億USDを超えるとみられている。2030年までの第1フェーズではハノイ－ヴィン間とホーチミン市－ニャチャン間の2区間の開発に112兆VNDの投資をおこなう予定だ。

コンサルティング機関は、平均時速320㎞の高速鉄道でハノイからヴィンまで1時間かかるが、飛行機の移動の場合、フライト時間と空港でのセキュリティチェックには3時間かかると試算している。ハノイ－ニャチャン間は4.2時間で、飛行機のフライトとセキュリティチェック時間の4.5時間とほぼ同じになる。ただし、ハノイ－ホーチミン市間の場合は、高速鉄道の移動では5.5時間かかり飛行機より1時間程度長くなる。

南北高速鉄道の運賃は、飛行機の平均チケット価格の75%以内に収まるように試算されている。

出典：22/5/07/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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