カインホア省、原子力発電所政策の実施状況を国会に報告

9月17日、国会科学技術・環境委員会のチュー・クアン・フイ委員長は、カインホア省で行われたニントゥアン原子力発電所1・2号建設プロジェクトに関する特別政策の実施状況を審査する会議に出席した。会議では、議会決議189/2025/QHに基づく政策の履行状況が確認された。

原子力発電所向け特別優遇政策の追加を提案

カインホア省は、旧ニントゥアン省時代に適用されていた9つの特別政策を受け継いでいるものの、実施は限定的で明確な効果はまだ見られていない。現在、ODA融資や国際資金の活用、土地収用に伴う補償・移転支援など2つの政策のみが最大限に適用されている状況である。カインホア省は国の各省庁の指導の下、他の政策も段階的に実施している。

改善すべき具体的政策

カインホア省は議会決議89の一部政策について、次の調整を提案した

• プロジェクト地域の人口に応じた、国からの交付金（通常運営費）を45％増額
• 補償・移転支援業務における建設業者の指名入札を許可
• 土地収用とプロジェクト施工を並行して実施

さらに、新規政策として以下を追加するよう提案している：

• 交通インフラ建設における森林転用手続きの免除
• 中央政府予算から公共投資額の50％追加配分
• 移転住民への一世帯当たり3000万VNDの支援
• 2026〜2030年の建設期間中の国防・安全保障関連費用の確保
• プロジェクト地域住民の子どもへの教育優遇
• 医療施設の新設または改修支援
• 原子力発電所用インフラ建設費用の全額支援
• フックディン村とビンハイ村を海岸線・離島の特別困難地域に指定

住民の理解と協力を重視

会議の総括で、チュー・クアン・フイ委員長はカインホア省の努力を評価した。
同委員長は、党中央委員会の決議70号および議会決議189号に沿ってプロジェクトを進めるとともに、土地収用の迅速化や関係省庁・事業者との連携強化を求めた。また、住民への広報・啓発を通じて合意形成を図り、プロジェクトが予定通り進むよう指示した。

カインホア省の提案は、国会および政府に報告され、今後の政策決定に反映される見込みである。

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ニントゥアン原子力発電所の準備加速、年内に用地収用完了を目指す

政府は、ニントゥアン省における原子力発電所建設計画の進捗加速に向け、2025年内に用地収用（立ち退き・移転）を完了させる方針を固めた。これは、6月24日付で政府事務局が発出した通達316/TB-VPCP号に基づき、ブイ・タイン・ソン副首相が主導する会議の結論として示されたものである。

脱炭素目標とエネルギー転換の両立に向けて

この通達では、2050年カーボンニュートラル実現の国際公約に照らし、再生可能エネルギーおよび原子力発電の導入を急ぐ必要があるとされている。なかでも、ニントゥアン1および2の2つの原子力発電所プロジェクトは戦略的な役割を担うと強調された。

ロシア・日本との交渉進展を指示

ニントゥアン1に関しては、ロシアとの政府間協定締結に向けた準備を7月中に完了し、8月に署名することが目標とされている。ベトナムの商工省は、関係機関と連携しつつ交渉にあたる。また、ニントゥアン2に関しては日本との再交渉の可能性を探るよう指示されており、7月中に結果を報告する予定である。

財政支援と移転・再定住の迅速化を要求

財務省は、中央予算の超過収入からの資金確保を含め、住民移転・再定住プロジェクトの資金配分を6月末までに確定するよう要請されている。加えて、国家銀行やEVN（ベトナム電力公社）、PVN（ペトロベトナム）などと連携し、信用供与・資金調達スキームの交渉を推進することも求められている。

EVNと地方自治体が実務を加速

EVNは、技術・技術移転に関する交渉準備を強化しつつ、ニントゥアン省と連携し、地元住民の生活安定化を支援する形での用地解放と再定住を進めるとされている。これにより、原発プロジェクトの停滞を回避し、2025年以降の建設段階へと円滑に移行する狙いだ。

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