ベトナム、IMD世界競争力ランキングで27位に初登場

スイスの国際経営開発研究所の世界競争力センター（World Competitiveness Center）が公表した最新ランキングで、ベトナムは世界70の主要経済圏のうち27位にランクインした。

同ランキングにベトナムが掲載されるのは今回が初めてであり、経済運営や国際統合の成果を示す結果として注目を集めている。

ランキングは「経済パフォーマンス」「政府効率性」「企業効率性」「インフラ」の4分野、計264項目の指標を基に算出された。

ベトナムは複数の分野で世界上位に入り、

• 経済パフォーマンス：19位
• 企業効率性：19位
• 国内経済：16位
• 国際貿易：6位
• 雇用：11位

と高い評価を受けた。

イノベーションでも中所得国トップクラスの成長

これに先立ち、世界知的所有権機関が発表した2025年版のイノベーション指数（GII）では、ベトナムは139か国・地域中44位となり、前年順位を維持した。

ベトナムは2013年以降、中所得国の中で最も急速に順位を向上させた9か国の一つに数えられている。

また、経済発展水準を上回るイノベーション成果を15年連続で達成している世界でも数少ない国となっており、同じ実績を持つ国としてはインドとベトナムの2か国のみである。

高い経済開放度が競争力を押し上げ

専門家は、ベトナムの競争力向上の背景として政治・社会の安定性と国際経済への高い統合度を挙げている。

現在、ベトナムは17本の自由貿易協定（FTA）を締結しており、多くの主要市場へのアクセスを確保している。

2025年のベトナムGDPは約5,140億USDだった一方、輸出入総額は約9,300億USDに達した。

貿易総額がGDPの約2倍に迫る水準となっており、世界でも有数の開放型経済となっている。

専門家は、国際貿易分野で世界6位という評価は、海外投資家に対する大きな信頼材料になると分析している。

制度改革や行政改革も評価

政府運営の面でも、ベトナムは行政手続きの簡素化やデジタル化を進めている。

改正憲法や土地法改正、地方行政制度改革などを通じて、従来の「許認可中心型」行政から、民間経済の成長を支援するガバナンス型の行政運営への転換が進められている。

オンライン行政サービスの拡充や手続き削減も進められており、投資環境の改善につながっている。

FDI受け入れ能力と技術革新は依然課題

一方で、IMDはベトナムの課題として、生産性、技術導入能力、イノベーション力が潜在能力に達していない点を指摘した。

また、国際投資分野の順位は53位にとどまり、海外直接投資（FDI）を受け入れ、国内産業へ波及させる能力には改善余地があると評価されている。

専門家は、半導体、人工知能（AI）、ソフトウェア分野の人材育成を加速するとともに、研究開発投資や技術移転を促進する制度整備が重要だと指摘する。

ベトナムでは近年、ハイテク産業への投資誘致が進んでおり、世界的な半導体企業による研究開発拠点設立の動きも見られる。

今後は制度改革の継続とイノベーション環境の整備が進めば、ベトナムは世界競争力ランキングでさらに上位進出する可能性があるとの見方が示されている。

専門家「世界トップ20入りも視野」

専門家からは、ベトナムの制度改革や市場経済化の進展は着実に成果を上げているとの評価も出ている。

ただし、研究機関や大学における挑戦的な研究開発への投資、人材登用の柔軟性向上など、イノベーションを後押しする環境整備は依然として重要な課題である。

こうした改革が着実に進めば、ベトナムは今後数年以内に世界競争力ランキングでトップ20入りを目指せるとの期待も高まっている。

投稿 ベトナム競争力が世界27位に初登場　国際貿易は世界6位、投資誘致力のさらなる強化が課題 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

6月22日午前、トー・ラム書記長兼国家主席は国家主席府で、米国海軍長官代行を務めるフン・カオ氏と会談した。

フン・カオ氏は、クアンチ省で開催される「太平洋パートナーシップ・フレンズ・オブ・パシフィック2026（PP-PF26）」への参加に合わせてベトナムを訪問していた。

クアンチ省での人道支援活動を評価

トー・ラム氏は、フン・カオ氏の訪問を歓迎するとともに、戦争被害を大きく受けたクアンチ省で人道支援や災害救援を目的とした国際協力プログラムが実施される意義を高く評価した。

また、フン・カオ氏を通じて、米国のドナルド・トランプ大統領夫妻への親書とともに、ベトナム訪問への招待を改めて伝えた。

「米国は最重要の戦略的パートナー」

トー・ラム氏は、ベトナムが米国を最も重要な戦略的パートナーの一つと位置付けていると強調した。

その上で、両国が包括的な戦略的パートナーシップの枠組みの下で協力を深化させ、両国民の利益だけでなく、地域および世界の平和・安定・繁栄に貢献していくことへの期待を示した。

また、防衛分野で近年前向きな進展がみられると評価し、既存の協力メカニズムやプログラムを引き続き着実に実施するよう呼びかけた。

フン・カオ氏「強く自立したベトナムを支持」

これに対しフン・カオ氏は、再びベトナムを訪問できたことへの喜びを表明した。

同氏は、米国がベトナムとの関係を重視しており、

• 強く独立した国家
• 自立した国家
• 繁栄する国家

としてのベトナムを支持すると述べた。

さらに、二国間のみならず地域・国際レベルでも協力を拡大したいとの考えを示した。

海洋安全保障分野での協力拡大へ

双方は、防衛協力、とりわけ海洋安全保障分野での協力が両国の平和と繁栄だけでなく、地域の安定と発展にも重要な役割を果たしているとの認識で一致した。

フン・カオ氏は、

• 海洋安全保障
• 能力構築支援
• 人道支援
• 災害対応

などの分野で協力をさらに拡大したい意向を表明した。

戦争被害克服は両国関係の重要な柱

トー・ラム氏は、戦争被害克服に関する協力がベトナム・米国関係において特別な意味を持つと強調した。

その上で米国に対し、

• ダイオキシン除染事業
• 不発弾・地雷除去
• 障害者支援

などの取り組みを継続・拡大するよう要請した。

また、7月の戦傷軍人・烈士追悼月間を前に、ベトナム戦争で犠牲となった兵士の遺骨特定に向け、

• 技術移転
• 関連情報の提供
• 遺品の引き渡し

などへの協力強化を求めた。

トー・ラム氏は、こうした取り組みは人道的意義を持つだけでなく、両国間の和解と信頼醸成を象徴するものだと述べた。

「戦争の痛みを理解している」

これに対しフン・カオ氏は、自身も戦争期に生まれた世代であり、戦争の痛みを深く理解していると語った。

同氏は、戦争被害克服に関する協力の成果について、

「過去を閉じ、未来へ向かう両国の姿勢を示す象徴である」

と評価した。

また、米国政府は今後もベトナムにおける戦争被害克服事業への長期的な支援を継続する方針を改めて表明した。

ベトナム系米国人としての思いも表明

フン・カオ氏は今回が2度目のベトナム訪問であることに触れ、ベトナムの発展と国際的地位の向上に深い印象を受けたと述べた。

さらに、

「現在の立場だけでなく、ベトナムの血を引く一人として」

と語り、米国内のベトナム系コミュニティが両国関係の発展とベトナムの平和・繁栄に貢献できるよう引き続き支援していく考えを示した。

インド太平洋地域の安定へ協力継続

会談の最後にトー・ラム氏は、ベトナムと米国の関係が今後も安定的かつ実質的に発展し、インド太平洋地域の平和・協力・発展に積極的に貢献していくことへの期待を表明した。

投稿 トー・ラム書記長兼国家主席、米海軍長官代行フン・カオ氏と会談 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は6月20日から22日にかけて、トー・ラム書記長兼国家主席の特使としてキューバを訪問した。

今回の訪問では、ベトナム共産党第14回党大会の結果をキューバ共産党に報告するとともに、両党・両国間の協力関係について意見交換を行った。

キューバ首脳と相次ぎ会談

訪問期間中、レ・ホアイ・チュン外相は、ミゲル・ディアス＝カネル国家主席兼共産党第一書記、マヌエル・マレロ首相と会談したほか、ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相とも協議を行った。

また6月22日には、ミゲル・ディアス＝カネル国家主席兼第一書記の主宰のもと、キューバ共産党中央委員会が開催した会議で、ベトナム共産党第14回党大会の結果について説明した。同会議には政治局員や書記局員らが出席した。

ベトナムの改革経験を紹介

レ・ホアイ・チュン外相は、ベトナム共産党第14回党大会の文書や政治局決議に基づき、過去40年間にわたる社会主義志向の改革（ドイモイ）政策について説明した。

改革の理論的・実務的な成果や経験を共有するとともに、キューバが最近承認した包括的な経済改革・制度改革の取り組みを高く評価した。

また、ベトナムは引き続きキューバとの連帯を重視し、両国の発展や国際社会の平和と安定に向けた協力を推進していく考えを示した。

キューバ側「ベトナムの経験は参考になる」

キューバ側は、トー・ラム書記長兼国家主席が特使を派遣したことについて、両党・両国間の特別な信頼関係を示すものだと歓迎した。

ミゲル・ディアス＝カネル国家主席兼第一書記とマヌエル・マレロ首相は、ベトナムが40年間のドイモイ政策で培った理論的・実務的な経験は、キューバが進める改革を検討する上で大いに参考になるとの認識を示した。

農業・水産分野の協力拡大を評価

双方は近年の協力成果についても確認した。

特に農業や水産業分野での協力が進展していることを評価し、今後も高官往来や関係機関同士の協力を拡大していくことで一致した。

また、2026年に予定されるフィデル・カストロ氏の生誕100周年に合わせ、両国で記念行事を共同開催する方針を確認した。

さらに、両国国民や若者同士の交流促進にも取り組む考えを示した。

国際舞台での連携継続を確認

両国は、既存の二国間協力メカニズムを活用しながら、国際社会でも連携を強化する方針を確認した。

具体的には、国連や非同盟運動などの多国間枠組みにおいて、引き続き相互支援を行う考えで一致した。

投稿 ベトナム特使がキューバ訪問　党大会結果共有と協力強化を確認 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は6月18日、ベトナムを公式訪問中のドイツ連邦議会のボド・ラメロー副議長と会談し、両国の戦略的パートナーシップの強化について意見を交わした。

トー・ラム書記長「ドイツは欧州で最も重要なパートナーの一つ」

トー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナムがドイツとの戦略的パートナーシップを極めて重視しており、ドイツを欧州における最重要パートナーの一つと位置付けていると強調した。

今回の訪問は、両国の外交関係樹立50周年（1975～2025年）および戦略的パートナーシップ締結15周年（2011～2026年）を迎える節目の時期に行われたものであり、あらゆる分野での協力をさらに発展させる契機になるとの認識を示した。

また、ドイツ連邦議会が先にベトナム・EU投資保護協定（EVIPA）を批准したことについて謝意を表し、両国関係を一層深化させる意思の表れであると評価した。

貿易額200億USD超を目標に

トー・ラム書記長兼国家主席は、欧州最大級の経済大国であるドイツと、成長を続けるベトナムには協力拡大の大きな余地があると指摘した。

そのうえで、

• EVFTA（ベトナム・EU自由貿易協定）の活用
• 二国間貿易額の200億USD超への拡大
• 科学技術・イノベーション分野の協力
• デジタル変革
• グリーン経済
• 循環型経済

などを今後の重点協力分野として挙げた。

ドイツ側、高速鉄道や再生可能エネルギー協力に意欲

ラメロー副議長は、ドイツがベトナムの政治体制を尊重していると述べるとともに、ベトナムの地域における役割と存在感を高く評価した。

また、経済・貿易・投資に加え、

• 再生可能エネルギー
• 高速鉄道
• 高度人材育成

などの分野で協力を強化したい考えを示した。

さらに、ベトナムに進出しているドイツ企業はベトナム経済の活力や投資環境を高く評価しており、今後もベトナムはドイツ企業にとって東南アジア有数の有望投資先であり続けるとの見方を示した。

人材育成や労働分野でも連携拡大へ

ラメロー副議長は、ドイツの技術力や経験と、ベトナムの若く質の高い労働力を組み合わせることで双方に利益をもたらせると指摘した。

また、教育や職業訓練、労働力交流の分野で政府間協力の枠組み構築を目指す考えを示したほか、地方自治体同士の連携拡大にも期待を示した。

在独ベトナム人コミュニティの役割も重視

両者は人的交流や文化交流の重要性でも一致した。

ドイツには20万人を超えるベトナム人コミュニティが存在するほか、これまでドイツで学業や就労経験を持つベトナム人も数多くいることから、こうした人的ネットワークを両国友好の基盤としてさらに活用していく考えを確認した。

投稿 ベトナム・ドイツ首脳会談　EVIPA批准を評価、貿易額200億USD超と戦略関係格上げを目指す は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムのレ・ミン・フン首相は6月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の包括的な戦略的パートナーシップの強化やエネルギー、貿易、交通分野での協力拡大について協議した。

両首脳は、ベトナム中部ニントゥアン省で計画される「ニントゥアン原子力発電所1号機」の早期事業化に向けて交渉を加速することで一致した。

プーチン大統領「ベトナムは最も重要なパートナーの一つ」

会談でプーチン大統領は、ベトナムをロシアにとって最も重要なパートナーの一つであり、ASEAN諸国との連携を進める上でも重要な友好国であると評価した。

また、両国間の政治的信頼関係が着実に強化されており、それが経済や安全保障など幅広い分野での協力拡大を支える基盤になっているとの認識を示した。

さらに、レ・ミン・フン首相率いる新政権がロシアとの包括的な戦略的パートナーシップをさらに発展させていくことへの期待を表明した。

ベトナム側「ロシアは最重要パートナーの一つ」

これに対しレ・ミン・フン首相は、ベトナム共産党と国家、政府はいずれもロシアを外交政策上の最重要パートナーの一つと位置付けていると強調した。

また、2025年5月にトー・ラム共産党書記長兼国家主席がロシアを訪問した際に合意した内容について、ベトナム政府が具体的な実施計画の策定を関係機関に指示しており、進捗状況を定期的に報告させていることを説明した。

そのうえで、両国間で締結済みの協力合意を着実に実行するため、プーチン大統領の継続的な支援を求めた。

防衛・安全保障協力を戦略的支柱に

両首脳は、あらゆるレベルでの定期的かつ実質的な対話を強化することで一致した。

また、防衛・安全保障分野を戦略的協力の柱と位置付け、サイバーセキュリティ分野での協力や両国軍人の交流促進を進める方針を確認した。

ニントゥアン原発1号機の早期着工を目指す

会談ではエネルギー分野が主要議題の一つとなった。

両首脳は、ベトナムとロシアの協力には大きな成長余地があるとの認識を共有し、ニントゥアン原発1号機建設プロジェクトの早期実施に向けて交渉を加速させることで一致した。

また、石油・ガス分野と原子力発電分野を今後のベトナム・ロシア協力の重要な柱と位置付け、計画に沿って着実に推進していくことを確認した。

貿易額150億USD目標、鉄道近代化でも協力

経済協力では、両国間の貿易額を早期に150億USDへ引き上げる目標を掲げた。

さらに、

• 鉱業
• 交通インフラ
• 造船
• 鉄道近代化
• 国際物流回廊の拡充
• 中国経由の国際鉄道輸送

などの分野で協力を拡大する方針を確認した。

レ・ミン・フン首相は、ベトナム産農産物のロシア市場へのアクセス拡大を求めたほか、水産加工品に対する一部制限の解除や、輸出認可企業の拡大を要請した。

また、ベトナムとユーラシア経済連合（EAEU）との自由貿易協定（FTA）の見直し協議を進め、繊維製品や履物に対するセーフガード措置の撤廃も提案した。

教育・観光・人的交流も拡大へ

プーチン大統領は、ベトナムを含む東南アジア地域でロシア語教育を拡大したい考えを示し、ロシア留学中のベトナム人学生への支援継続を約束した。

両国は今後、

• 観光協力の拡大
• 人的交流の促進
• ロシアでのベトナム文化センター開設
• ハノイでのロシア学校設立検討
• 2027年の「ロシア文化シーズン」開催

などを推進することで一致した。

APEC首脳会議への出席を招請

レ・ミン・フン首相はこの機会に、2027年にフーコック島で開催予定のAPEC首脳会議への出席をプーチン大統領に正式に招請した。

首相は、プーチン大統領の参加が地域および世界の平和、安定、協力の促進につながるとの期待を示した。

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ベトナム政府は、米国とイランが和平合意に達したと発表したことを歓迎し、中東地域の平和と安定に向けた重要な前進として評価した。

ベトナム外務省が歓迎声明

6月15日、米国とイランの和平合意に対するベトナム政府の見解について記者から質問を受けたベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は、次のように述べた。

「ベトナムは、米国とイランが和平合意に達したと発表したことを歓迎する。我々は、この合意の実現に向けて行われた努力を高く評価する」

早期署名と履行を呼びかけ

ハン報道官はさらに、関係各国に対して合意文書への早期署名と完全な履行を求めた。

そのうえで、「国際法および国連憲章に基づき、中東地域、とりわけホルムズ海峡に平和と安定をもたらす包括的かつ持続可能な解決策の実現を期待する」と強調した。

また、地域諸国の利益だけでなく、世界全体の平和、安定、協力および発展にもつながるとの認識を示した。

米国とイランが和平合意を発表

報道によると、6月14日午後（米国東部時間）、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で、「イランとの合意はすでに完了した」と表明した。

この投稿は、仲介役を務めたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相が、現地時間6月15日未明に和平合意の成立を発表した直後に行われたという。

19日にスイスで正式署名の見通し

報道によれば、両国は6月19日にスイスで覚書（MOU）へ正式署名する見通しである。

6月15日に公表された覚書草案では、署名と同時に両国間の戦闘を停止することが盛り込まれている。

また、

• 米国は海上封鎖の解除を開始する
• イランはペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ商船航行手続きを再開する
• 米国は対イラン制裁の緩和を進める

といった内容が含まれているとされる。

今回の合意が正式に発効すれば、中東地域の安全保障環境や国際物流の要衝であるホルムズ海峡の安定化につながる可能性があり、国際社会の注目を集めている。

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ベトナムのレ・ミン・フン首相は6月16日から18日にかけてロシア・カザンで開催されるASEAN・ロシア関係35周年記念首脳会議に出席する予定である。

ベトナム政府は今回の会議について、ASEANとロシアの関係強化においてベトナムが果たす「橋渡し役」の重要性を示す機会になるとしている。

ASEANとロシアの信頼関係強化を重視

ベトナム外務省のダン・ホアン・ザン副大臣は会議に先立ち、今回の訪問がベトナムとロシアの包括的な戦略的パートナーシップを再確認する重要な機会になるとの見方を示した。

ベトナムは近年、ASEAN内で積極的な外交活動を展開しており、今回の会議参加も独立・自主、多角化・多様化を重視する外交方針の一環であるとしている。

また、ベトナムは2027～2030年にASEAN・ロシア関係の調整国を務める予定であり、今後の協力枠組み形成において重要な役割を担う見通しである。

貿易・投資分野で協力拡大を目指す

ベトナム政府は、ASEANとロシアの協力を政治対話にとどめず、経済分野へ拡大させることを重視している。

特に、

• 貿易
• 投資
• 物流
• サプライチェーン
• 企業間連携

などの分野で具体的な成果を追求する方針である。

ベトナムは2015年にユーラシア経済連合（EAEU）との自由貿易協定（FTA）を締結したASEAN初の国であり、その経験を域内協力に生かしたい考えだ。

地域情勢やエネルギー安全保障も議題に

会議では経済協力に加え、

• 地域の安全保障
• エネルギー安全保障
• サプライチェーン
• 国際情勢

などについても意見交換が行われる見込みである。

ベトナムは対話と国際法の尊重を重視し、ASEANとロシアの相互理解促進に貢献したいとしている。

ロシア大統領との会談も予定

会議期間中、フン首相はロシアのウラジミール・プーチン大統領との会談や、ロシア連邦を構成するタタールスタン共和国首脳との協議を行う予定である。

会談では、

• ベトナム・ロシア関係の発展
• 経済協力の拡大
• 既存合意の履行促進
• 新たな協力分野の開拓

などが協議される見通しだ。

ASEAN・ロシア関係35周年の節目

今回の首脳会議は、冷戦終結後で最も複雑な国際環境の中で開催される。

ベトナム政府は、ASEANとロシアの関係を見直し、

• 協力の成果評価
• 課題の整理
• 新たな協力分野の開拓

を進めるとともに、エネルギー分野を含む実務的な協力を拡大したい考えである。

また、会議では今後のASEAN・ロシア関係の方向性を示す共同文書の採択も予定されている。

ベトナムは今回の会議を通じて、ASEAN内での外交的存在感を高めるとともに、ロシアとの伝統的な友好関係をさらに発展させることを目指している。

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ベトナム国営石油・ガスグループ（Petrovietnam）傘下のPV Gasは、カナダおよび米国から輸入した液化天然ガス（LNG）と液化石油ガス（LPG）合わせて約12万トンを受け入れたと発表した。国内の電力需要や産業需要の増加に対応し、エネルギー供給の安定化を図る。

カナダからLNG約7万3,000トンが到着

6月7日、LNG運搬船「メタン・ミッキー・ハーパー号」が、カナダから輸送した約7万3,000トンのLNGを積載して、バリア・ブンタウ省のチーバイLNGターミナルに入港した。

PV Gasによると、今回の輸入は2026年に受け入れたLNG貨物の中でも大規模な案件の一つであり、ガス火力発電所向けのクリーン燃料供給に貢献するという。

さらに、6月17～18日にはオーストラリアから約1万5,000トンのLNGが到着する予定である。PV Gasは7月初旬に納入予定の追加LNG調達に向け、供給業者選定手続きを進めている。調達したLNGは、発電事業会社PV Power向けに供給される見込みである。

米国からLPG約4万5,000トンを輸入

一方、LPG運搬船「Clipper Wilma」もベトナムに入港し、米国から輸入された約4万5,000トンのLPGを荷揚げした。

PV Gasは、この輸入によって備蓄能力を強化し、家庭用・商業用・工業用の各分野におけるLPG供給の安定化を図るとしている。

同社によると、6～7月向けに確保済みのLPG輸入量は、低温LPGおよび加圧LPGを含め約14万トンに達する。国内生産分と合わせることで、国内需要および全国のPV Gasブランド販売網への供給を十分に確保できる見通しである。

エネルギー供給の多様化を推進

今回の輸入は、PV Gasが進めるエネルギー供給源の多様化戦略の一環である。

同社は近年、チーバイLNG基地や大規模LPG低温貯蔵施設など、エネルギーインフラ整備を進めてきた。これらの設備を活用し、輸入燃料の受け入れ能力を拡大している。

2026年上半期におけるLNG輸入量は累計約35万4,000トンに達しており、さらに今後数か月で14万トン超のLPG輸入が予定されている。PV Gasは、国内生産される天然ガスおよびLPGと合わせ、発電、産業活動、一般消費向けの需要を十分に満たせるとの見通しを示している。

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ASEANは自らの未来をどう描くのか

6月9日、ハノイで開催されたASEAN未来フォーラム2026（AFF 2026）の開幕式において、ベトナムのレ・ミン・フン首相が基調演説を行い、ASEANが今後目指すべき3つの戦略的方向性を提示した。

今回のフォーラムは「共通の未来をともに形づくる―平和、繁栄、人間中心の発展」をテーマに開催された。

レ・ミン・フン首相は演説の冒頭で、

「変化の激しい世界において、ASEANがどのように適応するかだけでなく、21世紀の未来をどのように自ら形成していくのかが問われている」

と述べ、ASEANが受動的な存在ではなく、国際秩序形成に積極的に関与するべき時代に入ったとの認識を示した。

約60年で築いたASEANの最大の成果

フン首相は、1967年の創設から約60年にわたるASEANの歩みを振り返り、その最大の成果は人口約7億人の市場規模や経済成長ではなく、多様性を維持しながら信頼と協力を築いてきたことにあると強調した。

また、今後の世界は、

• 人工知能（AI）
• データ
• デジタル技術
• グリーン転換

によって国際競争のルールそのものが再定義される時代になると指摘した。

その中で優位に立つのは資源の豊富な国だけではなく、新たなルールや基準づくりに参加できる国や地域であるとの考えを示した。

ASEANが目指すべき3つの戦略ビジョン

① 世界の潮流を受け入れるだけでなく形成する存在へ

首相は第一の目標として、ASEANが世界の変化に追随するだけでなく、その方向性を形成する主体になるべきだと提唱した。

近年の世界では地政学的対立や保護主義の拡大が進んでいる。

そのためASEANは、

• 国際ルールづくりへの参画
• 新たな協力枠組みの構築
• 国際法に基づく紛争解決

において、より大きな役割を果たすべきだと述べた。

フン首相は、「ASEANは対話の中心であり、協力の中核であり、信頼の拠り所でなければならない」と強調した。

② 生産拠点からイノベーション拠点へ

第二の戦略として、ASEANを世界の製造拠点からイノベーション創出拠点へ進化させる必要性を訴えた。

首相は、

• 技術を消費する地域ではなく創出する地域
• サプライチェーンが通過する場所ではなく価値創造の中心地

になるべきだと指摘した。

その実現に向けて、

• 科学技術投資
• イノベーション推進
• デジタル経済
• 高度人材育成

を強化する必要があると述べた。

また、ASEAN独自の価値観を反映したデジタル・テクノロジーエコシステムの構築を目指すべきだとの考えも示した。

③ 人々のための共同体へ

第三の戦略として、ASEANを単なる国家連合ではなく「人々の共同体」へ発展させる必要性を挙げた。

首相は、「発展戦略の最終的な目的は経済成長の数字ではなく、人々の生活の質である」と強調した。

さらに、

• 格差を拡大するイノベーションは真の進歩ではない
• 包摂性を欠く成長は持続可能ではない

と指摘した。

ASEANの成功はGDPだけでなく、

• 若者への機会提供
• 女性の活躍促進
• 社会的弱者の保護
• ASEAN共同体への帰属意識

によって測られるべきだと述べた。

ASEAN2045に向けたベトナムの立場

レ・ミン・フン首相は、これまでのASEANが「違いは分断を意味せず、統一は多様性を失わせず、統合はアイデンティティを損なわない」ことを世界に示してきたと評価した。

その上で今後は、団結と自立性を備えたASEANが世界の平和と発展に積極的に貢献できることを証明する時代になるとの見方を示した。

首相は最後に、「ベトナムの未来はASEANの未来と結びついている」と述べ、ベトナムが今後もASEAN共同体の発展に積極的に貢献していく方針を改めて表明した。

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ベトナムと中国、友好協力のさらなる深化で一致

6月8日、ハノイでベトナム祖国戦線中央委員会のブイ・ティ・ミン・ホアイ委員長が、中国人民政治協商会議全国委員会（政協）のハム・フイ副主席率いる代表団と会談した。

双方は、ベトナムと中国の友好協力関係をさらに深化させる方針を確認するとともに、両国の民間交流や組織間協力の強化で一致した。

両国関係は良好な発展を維持

ブイ・ティ・ミン・ホアイ委員長は、中国政協代表団のベトナム訪問を歓迎したうえで、近年の両党・両国関係が良好な発展を続けていると評価した。

特に、2026年4月に実施されたベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席の中国公式訪問や、両国政治局代表による第8回会合の成果を高く評価した。

これらの交流が政治的信頼の強化や地方レベルを含む幅広い協力の活性化につながったとの認識を示した。

両組織間の協力強化を提案

ベトナム側は、今回の祖国戦線と中国政協の会談成果を歓迎し、今後の協力拡大に向けた基盤になるとの期待を表明した。

また、会談で協議された6項目の協力内容について、早期に協力協定を締結するよう提案した。

そのうえで、両国の祖国戦線や政協の各レベル組織、さらには青年団体や女性団体、労働組合などの社会団体間交流を強化する必要性を強調した。

鉄道技術や雄安新区の経験共有に期待

ブイ・ティ・ミン・ホアイ委員長は、中国に対し科学技術革新分野の経験共有を求めた。

特に、

• 高速な発展を遂げている鉄道技術
• 河北省の雄安新区の開発経験
• 国民の協力を促す広報・動員活動

などについて、中国の知見を共有してほしいと述べた。

近年、ベトナムでは南北高速鉄道や都市鉄道網整備が国家的重点課題となっており、中国の鉄道建設・運営ノウハウへの関心が高まっている。

中国の支援に謝意

また、ベトナム側は、中国が過去にベトナム人学生の育成を支援したことに謝意を示した。

特に、中国国内の英才教育学校で学んだ人材が、長年にわたりベトナムの中核幹部として活躍してきたことに言及した。

さらに、ベトナム共産党、政府および国民は、独立戦争や国家統一、社会主義建設の過程で中国から受けた支援を忘れないと強調した。

中国側「運命共同体の構築を推進」

これに対し、中国政協のハム・フイ副主席は、歓迎に対する謝意を表明するとともに、中国政協の王滬寧主席からのメッセージを伝達した。

フイ同副主席は、中国政協がベトナム祖国戦線と連携し、両国首脳間の重要な合意を着実に実行する考えを示した。

また、友好交流と協力を拡大し、中国・ベトナムの「運命共同体」の構築をより実質的かつ深化したものにしていきたいと述べた。

首脳外交の成果を組織間協力へ

今回の会談は、2026年に入り活発化しているベトナム・中国間の高官交流の一環である。

両国は経済、インフラ、科学技術分野に加え、社会団体や民間交流の強化を通じて、首脳外交で確認された協力方針を具体的な成果へとつなげる考えを示している。

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