包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は8月11日、豪州への国賓訪問の一環として、豪州議会議事堂でアンソニー・アルバニージー首相と会談した。

両国首脳は、2024年に「包括的な戦略的パートナーシップ」へ格上げされた両国関係について、これまでの成果を確認するとともに、経済、貿易、投資、科学技術、安全保障、人材育成など幅広い分野で協力をさらに深める方針で一致した。

アルバニージー首相は、世界情勢の不確実性が高まる中、ベトナムと豪州が各分野で緊密に協力することの重要性を強調した。

一方、トー・ラム氏は豪州を「信頼できる友人、パートナー」と位置付け、両国関係をさらに高い段階へ発展させたいとの考えを示した。

5年間で倍増した二国間貿易、200億USDを目指す

両首脳は、2024～2027年の包括的戦略的パートナーシップ行動計画が6つの主要分野すべてで進展していることを評価した。

特に経済面では、両国の貿易額が過去5年間で倍増し、2025年には140億USDを超えたことを確認した。

今後は両国経済の相互補完性をさらに活用し、双方が参加する自由貿易協定（FTA）を最大限に活用することで、貿易・投資を一段と拡大する。

両国は、二国間貿易額を200億USDまで引き上げる目標を掲げ、サプライチェーンの連携、高品質な投資、グリーン経済、デジタル経済、新エネルギー、将来産業などで協力を強化する。

AI・科学技術を新たな協力の柱に

今回の会談で特に重視されたのが、科学技術、イノベーション、デジタル転換である。

両首脳は、これらを今後の二国間関係を支える新たな成長エンジンと位置付け、戦略的分野での協力を拡大することで一致した。

具体的には、共同研究プロジェクトの推進に加え、大学、研究機関、企業間の連携を強化し、ベトナムと豪州を結ぶ「技術連携空間」の形成を目指す。

また、高度人材の育成にも力を入れ、両国の大学や研究機関、職業教育機関を結ぶ取り組みを進める。

グリーン転換・脱炭素でも協力

両国は、グリーントランスフォーメーション（GX）や持続可能な開発、気候変動への適応でも協力を拡大する方針である。

特に、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするネットゼロ目標に向け、新エネルギーなど将来産業における協力を推進する。

ベトナムにとって豪州は、エネルギーや鉱物資源の面でも重要なパートナーであり、今後はこうした従来型の経済関係から、脱炭素や新エネルギーなどの新分野へ協力範囲が広がることが期待される。

教育・人材育成で豪州との連携を拡大

教育・人材育成も両国関係における重要な協力分野である。

両首脳は、大学、研究機関、教育・職業訓練機関のネットワークをさらに強化し、知識や経験の共有、高度人材育成に向けた教育プログラムを拡充することで一致した。

トー・ラム国家主席は、ベトナム国家政治学院に設置されたベトナム・豪州センターの活動を評価し、ベトナムの中・高級幹部の育成における同センターの役割を強調した。

アルバニージー首相は、ベトナム政府が豪州の大学によるベトナム国内での活動を支援していることに謝意を示した。

また、豪州国立大学のベトナム政策研究センターや、豪州・ベトナム戦略技術センター（AVSTC）など、両国の知識・人的交流を促進する取り組みについても評価した。

安全保障・サイバー分野でも連携

安全保障協力についても、従来の国防分野からサイバーセキュリティー、国際犯罪対策、非伝統的安全保障上の課題への対応へと協力範囲を広げる。

両国は国際・多国間の枠組みでも連携を強化し、対話と信頼醸成、国際法および国連憲章の尊重を推進する方針を確認した。

また、海上・航空の安全と自由を確保し、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）など国際法に基づき、地域の紛争を平和的に解決する重要性を確認した。

ベトナム側は、豪州とともに東南アジアとの連携を強化し、ASEANの中心性を生かしながら、平和で安定した持続可能かつ包摂的な地域の実現に貢献する考えを示した。

科学技術・デジタル分野などで協力文書に署名

会談後、両首脳立ち会いの下、科学技術、イノベーション、デジタル経済、教育・訓練などに関する複数の協力文書が署名・交換された。

両首脳は関係省庁に対し、これらの合意を速やかに実施へ移し、高レベルの政策方針を具体的なプログラムやプロジェクト、成果につなげるよう指示した。

「貿易200億USD」だけでなく技術連携へ

今回の会談から見えるのは、ベトナムと豪州の関係が、資源・教育・貿易を中心とした従来の協力関係から、AI、デジタル経済、科学技術、新エネルギー、サプライチェーンといった将来産業を含む包括的な経済関係へ移行しつつあることである。

両国はすでに貿易額を5年間で倍増させており、次の目標として200億ドルを掲げる。今後は貿易量の拡大だけでなく、ベトナムと豪州の企業・大学・研究機関を結び付けることで、技術と人材の面でも両国経済の結び付きを強められるかが焦点となる。

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ベトナムとオランダの両首相が電話会談、包括的パートナーシップの格上げを協議

ベトナムのレ・ミン・フン首相は8月11日午後、オランダのロブ・イェッテン首相と電話会談を行った。両首相は、これまでの両国関係の進展を確認するとともに、包括的パートナーシップをさらに高い段階へ発展させるための協力方針について協議した。

会談では、両国間の政治的信頼をさらに強化し、高官を含む相互訪問を増やすことの重要性を確認。また、国際・多国間の枠組みにおいても、引き続き相互に協力・支持していく方針が示された。

経済・貿易・投資を二国間関係の柱に

レ・ミン・フン首相は、経済、貿易、投資、金融分野を両国関係の主要な柱として位置付け、協力を一段と強化するよう提案した。

特に、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）を最大限活用し、両国企業の市場開拓を促進する方針を示した。

さらにベトナム側は、オランダ議会に対してEU・ベトナム投資保護協定（EVIPA）の早期批准を要請。投資環境を改善し、両国企業による相互市場への進出を後押しする考えである。

両国の金融・証券市場を接続するとともに、国際金融センターやベトナムの資本市場の発展に向け、海外からの資金・投資を呼び込むことについても協力を強化する。

半導体・AI分野でオランダとの連携を拡大

今回の会談で特に注目されるのが、半導体を中心とした科学技術分野での協力強化である。

ベトナム側は、科学技術、イノベーション、半導体技術に関する協力協定を早期にまとめるよう提案。研究開発（R&D）センターの設立や高度人材の育成、ベトナム企業をオランダの半導体サプライチェーンに参入させる取り組みを進めたい考えを示した。

その中でも、オランダの半導体製造装置大手ASMLとの連携を特に重視している。

ベトナムは半導体産業の人材育成とサプライチェーンへの参画を国家的な成長戦略の一つとして進めており、半導体製造装置で世界的な地位を持つオランダとの協力は重要性を増している。

AIやグリーン分野の人材育成も推進

ベトナム側は、オランダによる奨学金の拡充や、ベトナム人学生の受け入れ拡大も要請した。

対象分野としては、AI、半導体、科学技術、ブルーエコノミー（海洋経済）など、今後の成長が期待される重点分野を挙げている。

また、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、持続可能な開発についても協力を強化し、科学技術とイノベーションを両国関係における新たな協力の柱として育てる方針である。

海洋安全保障でも共通認識

両首相は、地域および国際情勢についても意見を交換した。

その中で、平和、安定、安全、航行・航空の自由を確保することの戦略的重要性を確認。国際法に基づく秩序の維持が重要であるとの認識を共有した。

特に、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法に基づき、海洋・航空の安全と自由を確保する必要性を強調した。

経済関係から半導体・技術協力へ

今回の電話会談は、ベトナムとオランダが従来の貿易・投資関係に加え、半導体、AI、金融、デジタル・グリーン転換、人材育成といった成長分野へ協力領域を広げようとしていることを示すものである。

とりわけASMLを擁するオランダとの半導体分野での連携は、ベトナムがグローバルな半導体サプライチェーンへの参入を目指す上で重要な意味を持つ。今後、両国関係の格上げに向けた具体的な協定や企業間協力がどこまで進展するかが注目される。

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ベトナムとタイは、二国間の経済・貿易関係をさらに強化し、貿易額250億USDの達成を目指す方針を確認した。両国首脳は、経済間の接続性を高める具体的な協力事業を推進するとともに、将来的には500億USDへの拡大を目指す考えを共有している。

2026年に外交関係樹立50周年を迎えた両国は、経済に加えて教育、観光、安全保障など幅広い分野で関係を深めている。

外交関係50周年、包括的な戦略的パートナーシップを強化

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は8月7日、公式訪問のためベトナムを訪れているタイのソポン・ザラム国会議長とハノイで会談した。

今回の訪問は、ベトナムとタイが外交関係樹立50周年を迎える中で行われたものである。両国は近年、関係を包括的な戦略的パートナーシップへと格上げしており、2026～2031年を対象とする行動計画の実施を進めている。

トー・ラム書記長は、両国関係が政治、経済、貿易など幅広い分野で発展していることを評価し、タイ国会が二国間協力の推進に果たす役割にも期待を示した。

二国間貿易250億USD、さらに500億USDを目指す

今回の会談で特に注目されるのが、両国経済のさらなる接続強化である。

両首脳は、経済間の接続性を高める「三つの接続」戦略を具体化するとともに、具体的な協力プログラムやプロジェクトを効果的に実施することで、二国間の経済関係を一段と強化する方針で一致した。

貿易については、より均衡が取れ、持続可能な形で拡大させ、二国間貿易額250億USDの達成を目指す。さらに、その先の目標として500億USDへの拡大も視野に入れている。

ベトナムとタイの経済関係が拡大する中、両国は貿易だけでなく、企業による相互投資の促進にも取り組む。両首脳は、それぞれの国の企業が相手国で投資を拡大しやすい環境を整備することで一致した。

タイ企業の対ベトナム投資にも期待

タイ側は、ベトナムとの包括的な戦略的パートナーシップを重視しており、今後は特に経済、貿易、教育、観光などの分野で協力を拡大したい考えを示した。

両国には地理的な近接性に加え、メコン地域を通じた経済的なつながりもある。今後、物流やサプライチェーンなどの連携を深めることで、両国企業の事業機会がさらに拡大することが期待される。

ベトナム側にとっても、タイはASEAN域内における重要な経済パートナーの一つであり、タイ企業によるベトナムへの投資拡大は、両国の経済関係を支える重要な要素となる。

経済だけでなく教育・観光でも協力拡大

タイ側は経済・貿易に加え、教育や観光など幅広い分野でベトナムとの協力を強化する意向を示した。

また、両国は国防・安全保障分野での協力を継続するとともに、国境を越えた犯罪への対策でも緊密に連携する方針である。

さらに、ASEAN、メコン地域協力、国連などの地域・国際的な枠組みにおいても協力を継続し、地域の平和、安定、発展に貢献していく考えを確認した。

在タイ・ベトナム人コミュニティも両国関係の橋渡し役に

会談では、タイに暮らすベトナム人コミュニティの役割についても意見が交わされた。

トー・ラム書記長は、在タイ・ベトナム人コミュニティが両国国民の交流を支える重要な架け橋になっていると評価。タイ政府や関係機関に対し、ベトナム人が安定した生活を送り、両国の友好関係に積極的に貢献できるよう、引き続き環境整備を進めるよう求めた。

ASEAN域内の経済連携強化にもつながるか

ベトナムとタイは2026年に外交関係樹立50周年を迎え、次の50年を見据えた関係強化を進めている。

特に二国間貿易を250億USDまで拡大し、さらに500億USDを目指すという目標は、両国の経済関係を新たな段階へ引き上げる象徴的な目標となる。

今後は、企業間の投資拡大や物流・サプライチェーンの連携など、今回確認された方針を具体的なビジネスにつなげられるかが焦点となる。ベトナムとタイの経済関係の深化は、両国間だけでなく、ASEAN域内のサプライチェーンや企業活動にも影響を与える可能性がある。

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ベトナムと米国は、半導体やハイテク、デジタル化、イノベーション、グリーンエネルギーなど、今後の成長が期待される新興分野での協力を一段と強化する方針を確認した。両国は経済協力を二国間関係の重要な柱と位置付け、米国企業のベトナムでの事業環境整備や貿易関係の強化にも取り組む考えである。

ベトナム国会議長、駐ベトナム米国大使と会談

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は8月6日、着任したジェニファー・ウィックス駐ベトナム米国大使の表敬訪問を受けた。

マン国会議長はウィックス大使の着任を歓迎し、豊富な外交経験と地域への理解を生かし、両国関係のさらなる発展に向けた重要な橋渡し役を担うことに期待を示した。

ベトナム側は米国を最重要パートナーの一つと位置付けており、近年、包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた両国関係が幅広い分野で大きく進展していることを評価した。

経済協力を二国間関係の成長エンジンに

マン国会議長は、両国関係をさらに発展させるうえで、経済協力を中心的な柱とする必要性を強調した。

ベトナム国会としても、米国企業がベトナムで安定的に生産・事業活動を展開できるよう、法的枠組みの整備を進め、より開かれた投資環境の構築に取り組む姿勢を示した。

また、ベトナム側は米国に対し、ベトナムを市場経済国として早期に承認するよう改めて求めた。

両国間の貿易関係をめぐっては、ウィックス大使も、双方が「相互的、公正かつ均衡の取れた貿易協定」の交渉を早期に完了し、締結することへの支持を表明した。

半導体、デジタル化、グリーンエネルギーに注目

今回の会談で特に注目されるのが、従来の貿易・投資協力に加えて、次世代産業を対象とした協力強化である。

マン議長は、両国がハイテク、半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、イノベーション、グリーンエネルギーへの転換など、突破口となる新たな分野で協力を拡大するよう提案した。

これに対しウィックス大使も、新興分野での協力強化を支持し、米国側が特にエネルギー、科学技術、デジタル化の分野に強い関心を持っていることを示した。

ベトナムにとって半導体やデジタル技術は、今後の産業高度化を進めるうえで重要な分野となっている。米国との協力拡大は、海外からの技術・投資の呼び込みや、高付加価値産業の育成という面でも重要性を増している。

議会間交流の強化も確認

両国関係では、政府間だけでなく、議会間の交流も継続的に強化されている。

マン議長は、両国議会による代表団の相互訪問や会談、専門機関同士の協力プログラムなどを通じて、相互理解と政治的信頼が深まり、両国間の相違点を縮小することにつながっていると評価した。

さらに、米国議会において超党派でベトナムとの関係を支持する動きがあることも歓迎した。

今後は、両国の立法機関の間で、各レベルの交流をさらに活発化させるとともに、特に首脳・要人レベルの交流を促進することが期待される。また、両国の議会機関による定期的かつ実質的な対話の仕組みづくりも進める方針である。

戦争の後遺症への対応も継続

一方、両国の信頼関係を支える重要な分野として、戦争の後遺症への対応も引き続き重視される。

マン国会議長は、戦争の影響への対応は両国間の信頼構築の基盤であり、人道的にも深い意義を持つと指摘。そのうえで、ダイオキシンによる汚染の除去、地雷・不発弾の処理、障害者支援、行方不明兵士の捜索などで、両国が緊密に協力を続けるよう求めた。

ウィックス大使も、戦争の後遺症への対応に向けた協力を推進する方針を改めて確認した。

次世代産業を軸に関係深化へ

今回の会談からは、ベトナムと米国の関係が、従来の貿易・投資協力に加え、半導体や科学技術、デジタル化、エネルギーといった次世代産業へと協力領域を広げつつあることがうかがえる。

特にベトナムは、製造業の高度化やデジタル経済の発展を進める中で、先端技術や海外からの投資を積極的に取り込む方針を打ち出している。米国との関係強化は、こうした産業政策とも合致するものであり、今後、両国企業による具体的な投資・事業連携に発展するかが注目される。

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東南アジア諸国連合（ASEAN）が発足59周年を迎える中、ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は、変化と競争が激しくなる国際情勢に対応するため、ASEANが重視すべき方向性として「成果」「強靭性」「備え」の3点を示した。ASEANを地域の安定を支える存在から、地域秩序を形成する主体へと発展させる考えである。

ASEAN経済規模は3.9兆USD、人口約7億人

7月31日、ベトナム外務省本部でASEAN設立59周年およびベトナムのASEAN加盟31周年を記念するASEAN旗掲揚式が開催された。式典にはレ・ホアイ・チュン外相が出席し、ASEANの歩みと今後の課題について述べた。

ASEANは1967年の発足以来、対立や分断ではなく対話と協力を重視することで地域統合を進めてきた。現在では約7億人の人口を抱え、経済規模は3兆9,000億USDに達する地域共同体へと成長している。

外相は、ASEANが域内統合、イノベーション、連結性、競争力を原動力として、活力ある統一市場として存在感を高めていると評価した。

一方、地政学的な緊張や世界経済の不確実性が高まる中、ASEANは新たな時代に入っていると指摘。フィリピンが議長国を務める2026年のASEANでは、より大きな集団的努力が求められるとの認識を示した。

「成果・強靭性・備え」を重視

チュン外相が示したASEANの3つの方向性は、「成果（Results）」「強靭性（Resilience）」「備え（Readiness）」である。

第1の「成果」については、ASEANの成功を会議や協議の回数ではなく、実際に市民が享受できる成果によって測るべきだとした。

具体的には、円滑な貿易、強固な域内連結性、より良い雇用、公共サービスの改善などを挙げた。

そのうえで、ASEANは「手続きから成果へ」「協議から共同した行動へ」「原則についての合意から行動についての合意へ」と転換する必要があると強調した。

地政学的変化に対応する「強靭性」

第2の「強靭性」は、ASEANが地政学的な不安定要因を乗り越え、共通利益を守り、戦略的自律性を維持するための基盤と位置付けた。

2026年は、東南アジア友好協力条約（TAC）締結50周年にも当たる。外相は、相互信頼と協力をさらに深めることが、ASEANの結束を維持するうえで重要だとの考えを示した。

ASEANが域外の大国間競争に左右されるのではなく、地域自身の利益を守るための協力体制を強化することが求められている。

AIや人材育成で「未来への備え」

第3の「備え」は、将来の変化を受け身で待つのではなく、積極的に対応する能力を意味する。

チュン外相は、イノベーションの促進、人材育成、責任あるテクノロジーの活用を進める必要性を指摘。こうした取り組みを通じて、ASEANの競争力と柔軟性を高め、将来の変化に対応できる地域を目指す考えを示した。

さらに、信頼の構築、協力関係の深化、ASEAN独自の地域的な解決策の開発を進めることで、ASEANは地域の安定に貢献するだけでなく、地域秩序そのものを形成する主体になれると強調した。

ベトナムにとってASEANは「共通の家」

ベトナムがASEANに加盟してから31年となることについて、チュン外相はASEANがベトナム外交における戦略的優先事項であり、外交政策の中心的な柱であると強調した。

同時にASEANは、ベトナムにとって単なる国際組織ではなく、「共通の家」であり、国際社会への統合を進めるうえで不可欠な存在だと位置付けた。

外相は、ベトナムとASEAN加盟国の将来は、ASEAN全体の成功と密接に結びついているとの認識を示した。

「強いASEANはベトナムにより多くの機会をもたらし、強いベトナムはASEAN共同体により大きく貢献できる」との考えを示し、今後もASEANとともに発展し、強靭で革新的、活力があり、人々を中心に据えたASEAN共同体の実現に貢献すると表明した。

ASEANを「地域秩序を形成する主体」へ

今回の発言で注目されるのは、ASEANの役割を単なる経済統合や地域安定の枠にとどめず、自ら地域の将来を形成する主体へと発展させようとしている点である。

世界的なサプライチェーンの再編、米中対立、デジタル化、AIの普及など、ASEANを取り巻く環境は大きく変化している。

こうした中で、ベトナムが掲げる「成果・強靭性・備え」の3つの方向性は、ASEANが外部環境の変化に対応するだけでなく、域内の連結性や人材、技術力を強化し、自ら成長の方向を決めていくための基本姿勢を示したものといえる。

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ベトナムとマレーシアは、防衛・安全保障分野を中心に二国間協力をさらに強化する方針である。ベトナムのレ・ミン・フン首相は8月5日、ベトナムを公式訪問しているマレーシアのモハメド・ハレド・ノルディン国防相と会談し、防衛産業や海洋安全保障、災害救援など幅広い分野での協力強化を呼びかけた。

両国は2024年11月、包括的な戦略的パートナーシップへ関係を格上げしており、今回の会談は新たな枠組みの下で実務的な協力を進める動きの一つとなる。

2024年の関係格上げを新たな出発点に

レ・ミン・フン首相は、ベトナムがマレーシアとの包括的な戦略的パートナーシップを安定的かつ持続的、長期的に発展させることを重視していると表明した。

両国関係は、2024年11月にトー・ラム書記長がマレーシアを公式訪問した際、包括的な戦略的パートナーシップへ格上げされた。ベトナム政府はこれを両国関係における歴史的な節目と位置付け、新たな協力段階への移行につながるものとしている。

また、ベトナム側は、2025年にASEAN議長国を務めたマレーシアの積極的な役割を評価。ASEAN域内の結束強化や国際社会におけるASEANの地位向上への貢献を高く評価し、今後も両国がASEAN共同体の目標実現に向けて協力することを期待している。

防衛産業やPKOなど協力分野を拡大

防衛分野では、これまでの協力成果を踏まえ、両国国防省間の連携をさらに強化する。

ベトナム側は、今後の具体的な協力分野として、両国の軍・兵種間の交流、防衛産業、軍医療、災害救援・救難活動、国連平和維持活動（PKO）などを挙げている。

さらに、防衛・安全保障分野の交流だけでなく、海上の安全確保に関する協力も強化する考えである。

両国は今後、各レベルでの代表団交流を増やすほか、対話や協議、情報交換の仕組みを効果的に維持する方針である。

海上での漁船・漁民への対応でも連携

海洋分野では、両国の海上法執行機関による情報交換を強化する。

特に、海上で事故や遭難に遭った相手国の漁船や漁民に対して迅速に支援するとともに、相手国の海域で違反した漁船や漁民についても、人道的に対応するよう求めた。

こうした協力は、南シナ海を含む海域で漁業活動が行われる両国にとって、海上の安全確保や偶発的な問題の抑制という面でも重要となる。

ベトナム国際防衛展示会への参加を歓迎

ベトナム政府は、2026年に開催される第3回ベトナム国際防衛展示会へのマレーシア国防省およびマレーシア軍の参加を歓迎する姿勢を示した。

また、マレーシアの防衛関連企業に対しても、同展示会への出展を促している。

防衛展示会への参加を通じて、防衛装備や関連技術をめぐる両国企業間の交流が進む可能性もある。

ASEANを軸に戦略的関係を深化

今回の会談で示された協力分野は、防衛分野だけに限定されていない。両国はASEANの枠組みも活用しながら、二国間関係を長期的に発展させる方向で一致している。

2024年に包括的な戦略的パートナーシップへ格上げされたベトナムとマレーシアは、経済関係に加えて防衛、海洋安全保障、人的交流などへ協力領域を広げつつある。

今後は、防衛産業や海洋安全保障を含む具体的な協力案件をどこまで積み上げられるかが、両国の新たな戦略的関係を実質化するポイントとなりそうである。

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ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は22日、フィリピン・マニラで開催された第59回ASEAN外相会議および関連会合に合わせ、中国の王毅外相と会談した。両外相は、経済・貿易、投資、インフラ整備、科学技術など幅広い分野で戦略的協力をさらに深化させる方針で一致した。

国際情勢を踏まえ協力強化で一致

王毅外相は、国際情勢が複雑化し、安全保障や経済発展を取り巻く環境が厳しさを増す中、ベトナムと中国が団結と協力を一層強化し、互いを支え合うことが重要だと強調した。

また、新興国の正当な利益を守り、地域と世界の平和や安定、協力の促進に共同で貢献していく考えを示した。

ベトナム「対中関係は外交の最優先事項」

これに対し、レ・ホアイ・チュン外相は、中国との関係発展はベトナム外交における戦略的選択であり、最優先事項の一つであるとの立場を改めて表明した。

さらに、中国の経済成長モデルの転換や科学技術の発展、イノベーションの推進、グリーントランスフォーメーション（GX）などの経験を共有したいとの考えを示した。

貿易・投資・インフラ連携を拡大

両外相は、両国首脳がこれまでに合意した内容を着実に実行するとともに、高官レベルの交流を継続し、「戦略的意義を持つベトナム・中国運命共同体」の構築を一層推進することで一致した。

また、経済・貿易、投資、インフラ接続、科学技術、教育・人材育成、人的交流など幅広い分野で協力を拡大し、より均衡が取れた持続可能で相互利益となる関係を目指す方針を確認した。

中国市場のさらなる開放を要請

ベトナム側は、中国に対し、特にベトナム産農産物の輸入拡大を要請したほか、両国企業の事業活動を円滑化するための環境整備を求めた。

また、中国市場への輸出促進を目的とするイベント「巨大市場との共有：中国向け輸出」のテーマ国としてベトナムを支援するよう求めた。

経済協力の深化が今後の焦点

今回の会談では、政治・外交関係の維持に加え、経済連携や先端技術分野での協力拡大が重要なテーマとなった。

中国はベトナムにとって最大の貿易相手国である一方、ベトナムは対中輸入への依存度も高い。今後はインフラ整備やサプライチェーン、科学技術分野での協力を進める一方、ベトナム側にとっては農産物輸出の拡大や貿易の均衡化が重要な課題となりそうだ。

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ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は7月22日、ハノイで自民党の萩生田光一幹事長代行らの訪問団と会談し、両国の「包括的な戦略的パートナーシップ」をさらに実効性のあるものへ発展させる方針で一致した。両国はODA（政府開発援助）やAI（人工知能）、半導体、グリーントランスフォーメーション（GX）などの分野で協力を拡大していく考えである。

首脳合意の具体化を推進

チャン・タイン・マン国会議長は、日本の自由民主党が今年の衆議院選挙で勝利したことに祝意を示すとともに、ベトナムは日本を最も重要な長期的戦略パートナーの一つと位置付けていると強調した。

また、2026年5月の高市早苗首相によるベトナム訪問で合意した内容を着実に実行するため、ベトナム国会として必要な法整備や監督を進める考えを示した。

ODAや投資で成果

ベトナムのマン国会議長は、2023年に両国関係が包括的な戦略的パートナーシップへ格上げされて以降、ODA、直接投資、貿易、観光など幅広い分野で協力が着実に進展していると評価した。

特に、日本のODAはベトナムの社会経済発展やインフラ整備、法制度整備、人材育成に大きく貢献しているとして、日本政府への謝意を表明した。

AI・半導体・GX分野で新たな協力

ベトナム側は今後、デジタル化、GX、AI、半導体、インフラ整備などの先端分野で象徴的な大型プロジェクトを推進したい考えを示した。

また、両国議会の交流を継続するとともに、若手議員や女性議員の交流を拡大するほか、日越交流イベントや地方自治体間の連携も一層強化したいとしている。

日本側「新世代ODAを推進」

萩生田幹事長代行は、自民党および日本国会はベトナムとの包括的かつ実質的な協力関係を重視していると述べた。

その上で、日本政府は新世代ODAの推進を支持し、経済安全保障、GX、AIなどの分野で協力を拡大するとともに、日本で暮らす約70万人のベトナム人が安心して生活・就労できる環境整備にも取り組む考えを示した。

戦略的協力が新たな段階へ

今回の会談では、従来のODAやインフラ整備に加え、AIや半導体、GXなど次世代産業を新たな協力の柱として位置付ける姿勢が改めて確認された。

経済・技術協力に加え、人材交流や議会外交も含めた多層的な連携を進めることで、両国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに深化させる方針で一致した。

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ベトナムのファン・バン・ザン副首相兼国防相は13日、日本の防衛省で小泉進次郎防衛相と会談し、両国の防衛協力を一層強化していくことで一致した。会談では、人材育成や科学技術分野での連携拡大に加え、南シナ海情勢や地域の安全保障についても意見交換が行われた。

日本側が公式歓迎式典を開催

ファン・バン・ザン国防相は日本を公式訪問し、防衛省で小泉防衛相の歓迎を受けた。

会談では、国際情勢や地域情勢をはじめ、双方が関心を持つ課題について幅広く協議した。

ザン国防相は、ベトナムが独立・自主、平和、友好、協力、発展を基本とする外交方針を堅持し、多角的・多様化した対外関係を推進していると説明した。

また、いずれの国とも友好関係を築く姿勢を維持するとともに、軍事同盟に参加しないなどを柱とする「４つのノー」防衛政策を引き続き堅持する考えを改めて示した。

南シナ海問題は国際法に基づく平和的解決を主張

南シナ海問題についてベトナム側は、国際法、とりわけ1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく平和的な紛争解決を一貫して支持する立場を表明した。

また、「南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）」の着実な履行と、実効性のある「南シナ海行動規範（COC）」の早期締結に期待を示した。

防衛人材の育成で協力拡大へ

ザン国防相は、日本政府が戦争被害の克服支援を継続していることに謝意を表するとともに、日本が毎年実施しているベトナム国防省職員向けの防衛分野奨学金制度を高く評価した。

その上で、

• 奨学金制度の継続・拡充
• 科学技術・工学分野の学部・大学院教育の受け入れ拡大
• 防衛人材の育成強化

を日本側に要請した。

一方、ベトナム側も、日本の防衛関係者を対象とした国際防衛コースやベトナム語研修などへの受け入れを進める考えを示した。

包括的な戦略的パートナーシップに見合う協力へ

小泉防衛相は、2026年5月に高市早苗首相がベトナムを公式訪問した際、両国が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に関するビジョンを発表したことに言及し、一連の首脳・閣僚往来が日越関係の発展を示すものだと評価した。

また、ザン国防相の提案に賛同し、日本防衛省としてベトナム国防省と連携し、これまで合意した協力事項を着実に実施していく考えを表明した。

両国は、防衛分野での協力を通じて、「アジアおよび世界の平和と繁栄のための包括的戦略パートナーシップ」にふさわしい関係をさらに発展させていくことを確認した。

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ベトナムのレ・ミン・フン首相は13日、政府庁舎で着任したばかりのジェニファー・ウィックス駐ベトナム米国大使と会談し、両国間の「相互的で公平かつ均衡の取れた貿易協定」の早期締結に向けて交渉を加速させることで一致した。両国は経済・投資分野に加え、安全保障や科学技術など幅広い分野で協力を強化する方針を確認した。

ベトナム「米国は最重要パートナーの一つ」

レ・ミン・フン首相は、ベトナムが一貫して米国を最も重要なパートナーの一つと位置付けていると強調した。

また、米国が地域および国際社会の平和と安定、繁栄に積極的な役割を果たすことを支持するとともに、包括的戦略パートナーシップをさらに高い段階へ発展させ、両国国民の利益につなげたい考えを示した。

さらに、高官級交流の活発化や、双方の省庁・地方政府との連携を通じて具体的な協力案件を推進するとともに、意見の相違については相互尊重の精神の下で率直に協議し、二国間関係全体に悪影響を及ぼさないよう求めた。

相互関税協定の早期締結を要請

経済・貿易分野について首相は、双方に利益をもたらす持続可能な協力関係を構築する必要があると指摘した。

その上で、現在残されている課題を早期に解決し、相互的・公平・均衡を原則とした貿易協定を早期に妥結・締結することが重要であると強調した。

協定が締結されれば、両国企業にとって安定した事業環境が整備され、投資や生産活動の拡大につながるとの期待を示している。

また、ベトナム政府は行政手続きの改革や法制度の透明化・近代化を進めており、米国企業がより投資しやすい環境づくりを推進していると説明した。

安全保障やデジタル分野でも協力拡大

フン首相は、防衛・安全保障分野では法執行、人道支援、サイバーセキュリティ、国際犯罪対策での協力強化を提案した。

さらに、戦争被害の克服について米国の支援に謝意を示し、

• ダイオキシン汚染地域の浄化
• 不発弾・地雷の除去
• 障がい者支援
• 戦没者遺骨の身元確認に向けたDNA鑑定技術や資料の提供

などへの継続支援を要請した。

あわせて、科学技術、イノベーション、人材育成、デジタル化、教育、人的交流など新たな成長分野での協力拡大にも期待を示した。

米国大使「トランプ政権の優先課題に沿って協力」

ジェニファー・ウィックス駐ベトナム米国大使は、米国がベトナムとの関係を重視していると述べ、ドナルド・トランプ大統領およびマルコ・ルビオ国務長官からの「ベトナムのパートナーであることを誇りに思う」とのメッセージを伝達した。

また、自身の任期中はトランプ政権の優先政策に沿いながらも、両国共通の利益を反映した協力を推進していく考えを示した。

特に経済・貿易協力を最優先課題に位置付け、高い水準の相互貿易協定を早期に実現することで、双方に新たな投資・ビジネス機会を創出したいと述べた。

さらに、ベトナム政府による投資環境改善への取り組みを評価し、具体的な協力プロジェクトの推進や残された課題の解決に向けて緊密に連携する姿勢を示した。

防衛・安全保障分野では、海洋安全保障や法執行協力など、さらなる協力の余地が大きいとの認識を示している。

また、戦争被害の克服は両国関係の重要な人道的基盤であると位置付け、ダイオキシン除染、不発弾除去、障がい者支援、ベトナム戦没者の身元確認や米軍行方不明兵士の遺骨送還などの協力を引き続き推進する方針を表明した。

ベトナムと米国は近年、包括的戦略パートナーシップの下で経済・安全保障・科学技術など多方面で関係を深化させている。今回、相互関税協定の早期締結に向けた方針が改めて確認されたことで、今後の交渉の進展が両国企業の投資環境やサプライチェーンにどのような影響を与えるのか注目される。

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