全国で140万人の若者が「就労も就学もしていない」状態に

ベトナムでは、2025年の第4四半期（10〜12月）に、15〜24歳の若者140万人が仕事に就かず、学習や職業訓練にも参加していない、いわゆるニートであることが明らかになった。

若者のニート層は全国の10.2％

財務省統計局の最新報告によると、この140万人という数は全国の若者の10.2％を占める。これは前期比で16万9,200人減少した一方、前年同期比では12万4,300人増加している。
都市部の割合は11.7％、農村部は8％で、女性が12.1％、男性が8.3％となっている。

若者失業率は9.04％に上昇

15〜24歳の失業率は9.04％で、前期および前年同期から上昇した。都市部は11.12％、農村部は7.81％と、都市部の失業率が高い傾向である。
労働年齢人口全体の失業率は2.22％で、前期比では上昇したものの前年同期比では横ばいである。

失業者の定義

報告書は、失業者を「15歳以上で、基準期間において①仕事をしていない、②仕事を探している、③就労可能な状態にある」という3つの条件を満たす者と定義している。

通年では若者失業率8.64％

2025年通年では、若者（15〜24歳）の失業率は8.64％で前年から上昇した。内訳は都市部11.23％、農村部7.09％である。
一方、労働年齢人口全体の失業率は2.22％で前年より低下しており、都市部2.51％、農村部2.02％となっている。

不完全就業者は77万人

2025年における不完全就業者（仕事はあるが十分な労働時間が確保できない者）は77万2,000人で、前年より8万1,300人減少した。

労働者の平均月収は840万VND

統計局によると、2025年のベトナム労働者の平均月収は840万VNDで、前年より8.9％（68万5,000VND）増加した。男性は950万VND、女性は720万VNDで、都市部は1,010万VND、農村部は730万VNDとなっている。

労働市場は回復基調も、若者の困難は残る

2025年第4四半期の労働市場は、労働力人口、就業者数、平均収入のいずれも増加するなど回復の兆しが見られた。
しかし、140万人もの若者が就労も就学もしていないニートであるという現状は、若者が仕事探しに困難を抱えていることを示しており、職業相談やキャリア指導、早期の就職支援の強化が求められている。

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若年層の「無業・非就学・非訓練者」が160万人に

ベトナム統計総局は、2025年第3四半期の労働・雇用状況報告で、15〜24歳の若年層のうち、就業も就学も職業訓練も受けていない者が約160万人に達したと発表した。
この数字は第2四半期から25万人増加しており、同局は季節的な要因も背景にあると説明している。

「働きたいが職がない」層と「求職意欲がない」層の双方を含む

統計総局人口・労働統計部のグエン・ティ・タイン・マイ氏によると、この160万人には、就労を希望しているが職が見つからない層と、求職意欲がなく、学習・訓練にも参加していない層の双方が含まれているという。

同局によると、こうした「求職意欲がない層」には、妊娠中や子育て中の女性、義務教育を終えたが進学も就職もしていない若年層などが含まれる。

全国の労働力は5,330万人、就業者は5,230万人

第3四半期時点での全国の労働力人口（15歳以上）は5,330万人、そのうち就業者は5,230万人で、前期比26万1,300人増加した。
したがって、失業者数は約100万人とされており、若年無業層の160万人よりも少ない。
マイ氏はこの差について、「国連方式に基づく統計手法によるもので、就労意欲のない人は失業者には含まれない」と説明した。

非正規雇用が63％超　労働市場の不安定さ続く

労働市場全体では、第3四半期の就業者数は前年同期比で約58万人増加したものの、
マイ氏は「非正規雇用の割合が依然として高く、労働市場は持続的に発展していない」と指摘した。

9か月間の統計では、非正規雇用者が全就業者の63.4％を占めており、前年よりはやや減少したものの依然として高水準である。

潜在的失業層180万人、コロナ以降増加傾向続く

第3四半期の潜在的失業層（労働力の3.4％、約183万人）も報告された。これは、「働きたいが十分な仕事が得られない層」を指す。
この層は2020年第1四半期以降増加傾向にあり、統計総局は「COVID-19の影響が長期的に残っている」と分析している。

平均月収は840万ドンに上昇

第3四半期の労働者平均月収は840万ドンで、第2四半期比12万4,000ドン増加した。

失業者は100万人超、若年層失業率は9％に上昇

若年層の失業率が上昇傾向

内務省傘下の国家組織科学・労働研究院の統計によると、第3四半期の若年層失業率は9％を超え、前年同期比で約1.3ポイント上昇した。
全国の失業者数は106万人、うち都市部の失業率は2.73％に達している。

産業別では製造・物流が増加、農業と小売が減少

全労働者のうち、サービス業が約41％とトップで、製造・建設業が続き、農林水産業が減少している。
農林水産業では約27.8万人、小売・自動車修理業で7.9万人の減少が見られる一方、
製造業では30万人、運輸・倉庫業では約28.2万人、建設業では17.4万人が新たに雇用された。

失業給付申請者は22万人、うち6割が無資格者

第3四半期には約22万人が失業給付を申請し、前年同期比で2万3,000人減少した。
申請者のうち60％以上が学位や資格を持たない層であり、大学卒は約19％にとどまる。

申請者の職種は、縫製工、組立工、会計担当、販売員、運転手などが多い。
業種別では、製造業（35.2％）が最多で、その他サービス業（30.5％）、宿泊・飲食業（10.2％）が続く。

第4四半期は製造・運輸で雇用増の見通し

研究院は、第4四半期には製造業・運輸・廃棄物処理業などで雇用が増加すると予測する一方、鉱業、機械製造、医薬品生産では人員削減のリスクもあると分析している。

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2023年1月から11月までの11か月間に100万人以上が失業手当を申請していたことが分かった。これは昨年同期比で約13%の増加だが、一時解雇や失業の状況は、最近になって改善の兆しを見せつつある。

この数字は、労働・傷病兵・社会省が12月26日に開かれた産業活動報告会議で公表したものだ。このうち、95万5000人が失業保険の需給が決定しており、前年同期比9.5%増となった。失業保険手当は、労働者が新しい仕事を探す間の生活費の一部を補うことを目的としている。

失業保険の受給者は増加しているが、今年下半期に入ってから休職者や失業者の数は減少傾向にある。第3四半期の全国の失業者数は11万8400人で、第2四半期から9万9000人も減少した。失業者の多くは、南部に集中しており特にホーチミン市（3万4600人）とビンズン省（3万3600人）が顕著だ。

第3四半期の休職者数も5万4000人で第2四半期から18万7000人も減少している。このうち66%の労働者が外資企業で働いており、業種別では、皮革・履物産業が32%、縫製業が31%を占めている。労働争議やストライキの件数も昨年同期から75%減の22件となり、大きな問題には発展していない。

労働者削減の波が最も大きかった地域の1つであるビンズン省では、11月末時点の社会保険加入者数が99万2000人となり、9月から8000人以上増加した。これは、企業の労働者解雇の波が収まりつつあり、労働市場が回復傾向にあることを示している。

しかし、ビンズン省労働局によれば、企業は、受注量が回復している一方で、経験豊富な熟練労働者の採用に苦労している。この一因としては、仕事が減り収入が減った熟練労働者が田舎に帰ったことが考えられる。このような労働者は、都市部に戻っても安定した職に就くのは難しいのではないかと考え、テトを前にして都市部へ戻ることを躊躇している。

需要と供給のバランスをとるため、ビンズン省はオフラインとオンラインの両面で採用活動を支援し、企業の求人情報を労働者に発信したり、オンライン面接を設定したり、失業手当の手続きに来た人へ新しい仕事を紹介したりしている。

今年はホーチミン市でも受注減を理由に多くの大手企業が人員削減を余儀なくされた。例えば、ホーチミン市で最大規模の従業員数を誇るPouyuen社では、3回に分けて9500人もの人員削減に踏み切った。12月上旬になって、同社は現時点で2024年6月までの注文を確保しており、今後更なる人員削減は予定していないと発表した。

ホーチミン市は、各行政機関に対して失業手当を全額支払い、失業者が早期に再就職できるように支援するよう指示した。ホーチミン市人民委員会のズーン・アイン・ドゥック副主席は、多くの困難があるとしながらも、ホーチミン市は新たに14万1000人以上の雇用を創出し、失業率を4%未満に抑えることに成功したと述べた。

会議に出席したチャン・ホン・ハー副首相は、労働・傷病兵・社会省に対して労働市場のニーズを確実にフォローし、関係機関が市場の動向を監督し、労働者と企業が需要と供給について把握できるようにするため、全国規模の雇用サービスプラットフォームを構築するよう指示した。

この発言を受けて労働・傷病兵・社会省のダオ・ゴック・ズン大臣は、2024年の達成目標として失業率4%未満、労働者の資格取得率28%以上、貧困率1%未満の3つを挙げた。さらにズン大臣は、労働市場の安定化に注力し、半導体チップや炭素クレジットなどの新たな分野の人材育成にも力を入れると述べた。

出典：26/12/2023 VNEXPRESS提供
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失業してから直近の3ヶ月でフーン・ニーさんは70通の履歴書を送ったが、未だに仕事が見つからない。

フーン・ニーさんによると、70通送った履歴書のうち35社は返信が無く、17社は結果待ちの状態だ。残りの18社については、面接をしたが不合格だった。「失業してからの10ヶ月で言えば、数え切れないほど履歴書を送りましたよ」とフーン・ニーさん（28歳）は話す。

以前、フーン・ニーさんは、ある製造会社で経理として働いていた。新型コロナの影響で会社が倒産寸前となり、従業員の給料や手当が削減され、多くの従業員が仕事を辞めざるを得なくなった。フーン・ニーさんが職を失ったのは、2022年9月のことだった。

それ以来フーン・ニーさんは毎日求人情報を調べ、採用条件を注意深く確認して条件を80％以上満たしていると思えるところに履歴書を送った。確実に応募するため、フーン・ニーさんは履歴書を直接会社に持参したり、信用できる求人サイトを通じて提出したが、面接までたどり着くことは稀だ。

「今年になれば簡単に仕事が見つかるだろうと思っていましたが、予想以上に採用市場は厳しいです」とフーン・ニーさんは話す。

タイン・ヒエンさん（32歳）は、失業して1ヶ月強だが、「まるで1年経ったかのように感じる」と話す。タイン・ヒエンさんはハノイの会社でカスタマーケアの仕事をしていたが、会社の業績が思わしくなく、思い切って家族のいるホーチミン市で生活することに決めて退職した。「ホーチミン市に行けば簡単に仕事が見つかるだろうと思っていましたが、大間違いでした」とタイン・ヒエンさんは話す。

タイン・ヒエンさんはこれまでに、カスタマーケア、総務、経理などの求人に対してオンラインや郵送で約300社に履歴書を送付したが、一向に返事が来ない。

「普通なら多少なりとも企業から連絡があり、面接をして合否が決まるはずなのに、最近は採用サイトのプロフィールは何度もみられているのに全く企業から連絡が来ず困惑しています」とタイン・ヒエンさんは話す。

就職活動を始めてから3週間たって自信を失ったと感じたタイン・ヒエンさんは、ストレス解消のために旅行に行くことにした。

フーン・ニーさんやタイン・ヒエンさんのケースは、コロナ後に業績が悪化し、生産規模の縮小や人員整理を余儀なくされた企業によって失業した労働者の典型例だ。5月5日に開催された若者の雇用政策フォーラムで、労働・傷病兵・社会省のレ・バン・タイン副大臣は、2023年第1四半期の若者の失業率が7.6％となり、全世代平均失業率の3.4倍に達したと述べた。

統計総局によれば、企業の業績悪化により、2023年第1四半期に製造業だけでも全国で14万9000人の労働者が職を失い、前年同期比で13％も増加している。

一方で人材紹介会社Navigos Groupの調査によると、2023年最初の4ヶ月の各分野の企業の求人需要は前年同期比で16％減少している。最も減少幅が大きかったのは旅行、レストラン、ホテル業界で43％の減少となった。次いで縫製業が39％減、建設業と不動産業が34％減となっている。世界的にもベトナム国内でも”ホット”な市場とみられているIT業界でも20％減を記録した。

民間経済発展研究委員会による2023年末の企業状況と経済見通しに関する報告書によれば、企業による人員整理の波は年末まで継続する可能性がある。調査対象となった約9560社のうち5200社が今年中にさらに5％以上の労働力を削減する見込みだと回答している。

しかし一方で、多くの人が職を見つけられないのは、企業の経営状況や経済状況によるものだけとは言えないようだ。6月24日にハノイ市で開催されたジョブフェアには人材紹介企業36社が参加し、1730件の求人情報をもたらしたが、求職者の参加は殆どなかった。参加した企業の中には、一人の求職者も現れなかったケースもあった。ある縫製関連の大手企業担当者は、エンジニア、経理、ワーカーなど30人を募集していたが、応募してきたのはたった一人だったと話す。

ジョブフェアに応募者の参加が少なかったため、午前10時前には多くの企業が片付けの準備を始めていた。ある化学関連企業の担当者は、最後まで粘ってみたが募集している5つのポジションに一人も応募者が来なかったと話す。「失業者は仕事が見つからないと言い続けているが、企業が採用しようとしても誰も来ません。多分雨が降っていたので、面倒くさくなったんでしょう」とこの担当者は話してくれた。

ハノイ市職業サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長は、失業者の多くがSNS上で職探しの難しさや失業期間の長さを嘆いていると指摘する。しかし、タイン副所長によれば実際には、まだ多くの企業で人材採用のニーズがあるという。2023年5月までにハノイ市職業サービスセンターでは100回以上のジョブフェアを開催し、2800社以上が5万人近くの求人登録をおこない、2万人以上が面接を受け、6800人以上が就職した。

履歴書の書き方や企業面接の専門家であるグエン・トゥイ・ズーンさんは、今年の雇用情勢は楽観的とは言えないと認めつつも、未だに多くの企業が求人を出しても採用できずにいると指摘する。

これまで数百件の履歴書審査をサポートしてきたズーンさんは、就職先を見つけられなかった応募者のうち50％以上が書類審査ではねられており、約30％が間違ったポジションに履歴書を提出しており、15％が面接ではねられ、残りの5％は企業が別のより適切な応募者を見つけた場合ために就職できなかったと説明する。

「自分がどれだけ優秀だとしても、CVが採用担当者の目にとまらなければ、担当者の前に立って自分の優秀さを示す機会はやってこないということを理解しなければなりません。応募者と企業にすれ違いが生じてしまうと、企業はいつまでたっても採用できず、応募者もいつまであっても仕事が見つからない状況が続いてしまうでしょう」とズーンさんは指摘する。

あるグループミーティングでフーン・ニーさんが長期にわたる失業について不満を言っているのを聞いて、ズーンさんは履歴書に原因があるのではないかと考えた。フーン・ニーさんにコンタクトをとって確認してみると、履歴書は雑なフォームで目立った個人情報も無く、応募している職位についても記載がなかった。職務経歴欄も長い経験があるにもかかわらず具体的に記載されていなかった。現在、ズーンさんはフーン・ニーさんに履歴書の書き方を指導し、仕事選びや面接対策をサポートしている。

ズーンさんは求職者に対して履歴書を気を付けて作成するようにアドバイスしている。全ての応募先に1つの履歴書を使いまわしたりせず応募する職種に応じて適切な内容に修正する必要がある。例えば、申請する役職に応じて職歴、課外活動、保証人などを変えてみるのだ。また、記載事項は明確で一貫した内容を必要な部分だけ記載する必要がある。

履歴書の作成の後は、応募する会社の業務の平均賃金を調べておく必要がある。もし、求人条件と業務内容が自分の経験やスキルと30％以上一致しているなら、採用される可能性はある。逆に一致率が低ければ、より低い給料での採用を受け入れる必要がある。「このような不況下では妥当な給与額を受け入れるべきでしょう」とズーンさんは話す。

ハノイ市職業サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長は、7月以降企業の求人需要は増加傾向にあり、求人件数は4万3000～5万5000件にのぼり、中でも宿泊業、飲食業、情報通信業、小売業などで採用需要が大幅に増加すると予測している。

フーン・ニーさんにとって10か月間の失業期間は地獄のような時間だ。毎日家事を手伝い、なけなしの貯金の中から毎月母親に生活費を渡している。就職活動と並行してフーン・ニーさんは、アフィリエイトなどオンラインでお金を稼ぐ方法を模索している。

しかし、フーン・ニーさんは、家族はあまり同情してくれないと話す。「まるで自分が役立たずの厄介者になったように感じます。失業は犯罪ですか？」とフーン・ニーさんは打ち明けた。

出典：27/06/2023 VNEXPRESS
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2023年第1四半期までに、輸出量の減少を受けて全国で14万9000人の労働者が失業しており、これは2023年第4四半期と比べて13%の増加となっている。

4月6日に統計総局が発表した2023年第1四半期の雇用状況に関する情報によれば、失業者はドンナイ省：3万2600人、ビンズン省：2万1700人、バクニン省：1万4000人、バクザン省：7700人など工業団地と輸出加工区の集積地帯に集中している。

第1四半期までの休職者数は29万4000人で、2022年第4四半期から2000人の微減となった。休職者は、履物、縫製、木材加工分野の外資企業に集中している（83.8%）。

ベトナム南東部は、多くの大企業で受注が減少したため、最も打撃を受けた地域となった。2023年第1四半期のこの地域の不完全雇用率は前四半期の1.52%から1.75%に上昇しており、国全体の減少傾向に逆行している。

労働者の生活改善は遅く、この地域の平均収入は他の地域に比べて1.9%低くなっている。統計によるとホーチミン市の労働者の平均収入は前四半期から12万7000VND（約720円）減少して910万VND（約5.2万円）となった。また、ビンフック省の労働者の平均収入も19万7000VND（約1120円）減少して680万VND（約3.7万円）となっている。

受注の減少は、製造業が盛んな地域で労働者を減少させている。具体的には、前四半期に比べてバクザン省が4.5%減、バクニン省が0.9%減、タイグエン省が2.2%減、ゲアン省が5.5%減、ホーチミン市が0.4％減、ビンフック省が4%減となっている。

統計総局では、業務内容の変化に対応できるようにするために質の高い人材を育成し、仕事を維持できるように労働者の再教育を実施するなどの解決策が必要だと指摘している。また、政府は、履物、縫製、電子部品などの分野で企業が資金不足、原材料の高騰に苦しむ企業に対して救済策を検討する必要があるとしている。

出典：07/04/2022 VNEXPRESS
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労働者は収入が安定して残業ができる仕事を見つけたいと考えているが、企業の受注が減少している状況ではそのような仕事を見つけるのは容易ではない。

就職申し込み書類をバイクに積み込んで、クー・チン・センさん夫妻は、ラオカイ省からハノイ市のタンロン工業団地まで仕事を探しに300㎞以上を移動してきた。センさん夫妻は、工業団地内の掲示板に何十枚も貼られた求人情報を見ながら残業ありという仕事を探した。

各求人情報には、仕事内容、年齢制限、基本給、手当などが記載されているが、残業については書かれていない。センさんは2月の日差しが照り付ける中、6時間以上バイクで移動して汗で濡れた髪のままヘルメットを抱えた。センさんは掲示板の情報を写真に撮って再度詳しく検討することにした。

3人の子供を持つセンさんは月収1000万VNDの仕事を希望しているが、殆どの求人は基本給と手当込みで700万VND程度となっている。センさんは、夫婦がワーカーとして働いた場合の収入を計算してみるが、食費と家賃、3人の子供の養育費で全て使い切ってしまい貯金する余裕はなさそうだ。

センさん夫妻は、以前ハイフォン市の電子部品工場で働いていたが、工場が労働時間を短縮したことで月収が600万VNDまで落ち込み、テト前に仕事を辞めた。故郷のラオカイ省でテトを過ごすために最後に受取った1200万VNDも使い果たし、センさん夫妻は仕事を探すためにハノイへ来ることにした。

ゲアン省出身のラン・アインさん（26歳）夫妻も掲示板の求人情報をよく見に来る。故郷から400㎞以上も離れた首都まで仕事を探しに来て、3日間も様々な工業団地を回って求人情報を見たが、思ったような仕事は見つけられていない。

以前、ラン・アインさん夫妻は、月給500万VNDの電子部品工場で期間工として働いていたが、昨年末に契約が打ち切られた。契約更新もなかったため、二人はテトより1ヶ月も前に故郷に帰ることになった。南部は遠すぎるので、ラン・アインさん夫妻は、安定した収入と残業があり社会保険に加入できるという条件で仕事を探すためにハノイにやってきた。仕事を見つけやすくするために、夫婦はドンアン県で部屋を借りることにした。

「残業はなく、基本給と手当を合わせて大体どこも月給700万VND程度です。」とラン・アインさんはうなだれ、とりあえず電子部品工場で働くことにしたと話してくれた。

労働者・労働組合協会の統計によると、工場労働者の平均労働時間は1日あたり8時間から7.25時間に減少し、企業の受注減によって残業もなくなった。

テト前後で91万人以上の労働者が労働時間の短縮、失業、労働契約の一時停止などの事態に直面した。2022年末の労働者の平均収入は、590万VNDとなり、2022年第3四半期の平均670万VNDから大きく落ち込んだ。失業した場合に3か月以上生活を維持できるだけの貯蓄のある人は12.7%しかおらず、1~3か月以内が16.7%、1か月未満が11.7%となっている。

受注と雇用の落ち込みは2023年第2四半期まで続くと予想されているにもかかわらず、2023年初頭に実施された北部の求人需要調査では、企業は5万4000人以上の労働者需要があると回答しており、そのほとんどが製造業だった。

「非熟練労働者の場合は、給与相場が700~800万VND程度で、残業だけが更に収入を増やす唯一の手段です。」とタンロン工業団地内の自動車部品工場で人事を担当しているホアイ・アインさんは話す。

しかし、現在の受注が減少している状況では、多くの企業が1日8時間しか稼働せず、残業はほとんどない。労働者と企業の双方のニーズがマッチしていないため、企業は欲しい人材を採用することが難しく、労働者は仕事が必要にもかかわらず良い仕事を見つけられずにいる。

ハノイ職業サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長は、2022年の初めごろは、多くの労働者がより収入の高い仕事に就くために仕事を辞めることを厭わなかったので、様々な業種で大胆な労働市場の変動が起きたと話す。しかし、現在では既に安定した仕事のある労働者は、転職よりも安定した収入を維持できる職場を優先するようになっている。

「一般労働者が相場よりも高い収入を得たいのであれば、残業以外に経験と技術を身につける必要があります。」とタイン副所長は話す。

出典：15/02/2022 VNEXPRESS
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受注量が減り、製造原料が不足しているため、多くの工場は年末にかけて新規に労働者を採用するのではなく、延べ数千人規模の労働者を削減しなければならなくなっている。

10月上旬にホーチミン市クチ県で有名ブランドの靴を製造しているVietnam Samho社は大口の注文が打ち切られ、工場の稼働が30%も下がり、3000人の従業員の仕事が無くなった。一部の従業員は別の工場へ配置転換されたが残りの従業員は手持無沙汰の状態になった。10月中旬にこの会社は、ホーチミン市労働・傷病兵・社会局に対して1400人の従業員の解雇案を提出したが、今のところ回答は出ていない。

同社のグエン・タイン・アン労働組合長は、今年の初めに工場は多額の費用をかけて1500人の従業員を新たに採用したが、現在状況は完全に逆転していると話す。「会社は従業員を減らしたくはありませんが、現在の状況を補うだけの新規受注を探すことは非常に難しい状況です。」とアン組合長は話す。

従業員は適切な選択をおこなえるように工場の生産状況について通知を受けることができる。それによって、200人の従業員が10月分の給料を満額受け取ることを条件に自主的に退職届を提出した。残りの従業員は会社と契約の保証条件を交渉したり、政府機関からの解決案を待っている。

アン組合長によると人員削減の対象となっているのは、今年入社したばかりの従業員が多い。規定によれば、これらの従業員は会社からの退職手当も、失業保険からの支払いも受けることが出来ない。「彼らは非常に困難な状況に陥るでしょう。」とアン組合長は話す。

同じくホーチミン市ビンタン区にあるT.H社も過去2か月新規の受注案件が無かったため、12月までに1400人の従業員を削減する計画を立てている。同社は100%台湾資本の会社で、主にヨーロッパ市場向けに靴を製造しており、工場には1800人以上の労働者を抱えている。

現在、区の労働組合と同社の労働組合は規定に基づき、従業員の給料やテトボーナスを完全に実施することを求めて、企業の経営陣と交渉をおこなっている。労働組合側は、会社に対して妊婦や幼い子供を育てている従業員の解雇を行わず、必要な場合は、従業員の職探しをサポートするように求めている。

上記の2社は、受注減によって従業員の削減を余儀なくされている多くの企業の中の一例に過ぎない。ホーチミン市労働組合の政策法務部長であるグエン・タイン・ドー氏によると、現在、縫製、履物、電子部品の製造工場は、原材料の確保が難しく製品を出荷できないために困難な状況に陥っている。各工場は、従業員の作業を定時で終わらせ残業は行わず、ローテーションで休暇を与えたり従業員の削減をおこなっている。

「ホーチミン市労働組合は、各地方自治体に対して対応策を検討するために地域内の雇用状況を詳細に報告するよう求めています。」とドー部長は話す。一部の区や県の報告では、1000人以上の従業員を削減した企業もあれば、数百人、数十人規模で削減した企業もある。

ホーチミン市雇用サービスセンターのデータによると、10月だけで1万440人の失業者が失業保険の申請をおこなっている。2022年10月までの失業者数は12万8000人近くに達しており、前年同期と比べて26%も増加している。

ホーチミン市ビンタン区のタンタオ工業団地内にあるTashuan社でも約100人の従業員が失業の危機に直面している。新規の注文が無く財政的に厳しいため、会社は10月24日以降の従業員の出勤日を週に数日としてローテーションを組むことを決めた。また、この会社では11月5日以降、新たな注文が入るまで2か所の工場を閉鎖すると通知している。

会社側の説明では、従業員の仕事を確保するため、これまでに経営陣が新たな仕事の注文を受けるための努力を続けてきたが、上手くいっていない。その結果、この工場は3か月間稼働を停止せざるを得なくなった。この期間、会社を辞めたい従業員には会社が社会保険の手続きをサポートする。別の仕事が見つからない従業員に対して会社は基本給の50%に相当する250万VNDを毎月支給する。ただし、3か月経っても新しい注文が入らない場合、会社は規定に基づき従業員を解雇する。

労働者の削減は極力避けたい事態であり、多くの企業が頭を痛めている。ホーチミン市7区タントゥアン輸出加工区にあるVexos Vietnam社のファン・ティ・チャウ総務部長は、この1ヶ月工場は原材料不足により商品を出荷できていないと話す。現在の従業員数を維持するのであれば、労働者の残業時間は以前より少なくなる。

チャウ部長によると会社の中には必ず一定の流動人材がおり、自主的に退職届を出す人もいる。そのため、会社は期限までに自主退職した従業員には2か月分の給与を支給するとしている。会社に留まるか出ていくかは従業員の選択次第となる。会社は、退職した従業員の代わりになる従業員は採用せず、必要な業務時間を残った従業員の残業時間に充てる考えだ。

「しかし、経営陣は従業員の3%までしか退職を認めないようです。工場は、仕事を確保し、従業員の収入を維持し、労働者を残すために操業を続けています。」とチャウ部長は話す。

ホーチミン市企業発展促進センターでタントアン輸出加工区の職業紹介コンサルティングを担当するフイン・ティ・ホン氏は、例年の同時期に比べて企業の求人需要は20~30%減少していると話す。例年、この時期になると各工場は多くの受注を抱え残業時間も長くなり、採用活動を活発に行い、更に期間労働者まで採用していた。しかし、今年は多くの工場で定時の8時間労働となっており、受注減や原材料不足によって従業員の削減をおこなう工場も出ている。

ホン氏が相談を受けたケースでは、会社から労働契約を終了されたケース以外に、多くの労働者が残業が少なくなり収入が減ったことを理由に自主的に退職していた。ホン氏によると現在の企業の苦境は特定の企業ではなく業界全般に広がっており、残業時間を維持できている企業は少ないため、労働者に対して現在の状況では新しい職場を見つけることは難しく、見つかったとしても状況はほぼ同じであることを理解しておく必要があると注意喚起をおこなっている。労働者は、残業時間が減ったことによる収入不足を補うためには、レストランや配車アプリなど工場以外の仕事を副業で行う必要がある。

従業員をできる限り維持したいというのは、クチ県で約2000人の従業員を抱えているTriple社も同様だ。同社のグエン・ダック・トーイ組合長によると、同社の受注量は減少しており生産を縮小しなければならなくなっている。しかし、同社は管理職30人を削減しただけで、労働者の雇用は維持している。「今年の初めに労働者の募集に苦労した経験から、工場は注文が回復するまで労働者を維持しておきたいのです。」とトーイ組合長は話す。

出典：30/10/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市の労働市場は、工場の受注減少によって失業者が増えている一方で、多くの企業が事業拡大に向けた採用に苦労しているというパラドックスに直面している。

1か月前に縫製関連企業のトゥアンフーン社は、ホーチミン市6区の本社と12区とビンチャン県、およびロンアン省の支店で働く従業員200名の求人を出した。給与額はスキルによって700万～1300万VNDとされている。この会社では、自社の社員による紹介、SNS、6区職業紹介センターなど様々なチャンネルを通じて募集をかけているが、応募者は思ったほど来ていない。

トゥアンフーン社の採用担当者であるブイ・バン・ズイ氏によると労働市場は、今年の初めほど競争は激しくないが、労働者の採用は依然として困難な状況だ。若い労働者は季節労働、オンラインビジネス、配車アプリサービスなどの仕事に就いて日給や週給を受け取る習慣に慣れており、月給制の仕事は好まず、決められた時間通りに働いたり残業させられることを避けるようになっている。

また、歩合給の場合、新しく就職した未熟練労働者の月給は700万~800万VNDほどで、以前の仕事よりも収入が低くなるため、数ヶ月もするとすぐに転職してしまう。

ズイ氏によると労働者側の理由に加えて、工場の立地も採用を難しくしている原因になっている。ホーチミン市の生活費はますます高くなっている。もし、労働者が現在働いているのであれば頑張って働き続けようとするが、一旦失業すると彼らはホーチミン市の近隣工場で新しい仕事を探す代わりに、生活費の安い故郷に帰るか別の地域に移って、仕事を探すようになっている。

ホーチミン市ビンチェウ工業団地に所在するトアンタン社の労働組合代表であるディン・バン・ザイ氏は、労働者不足が長い間続いたことで、労働者は仕事の選り好みをするようになり、需給バランスが崩れたと話す。

トアンタン社は、輸出向けの魚の缶詰製造を専門に行っており、150人の労働者を採用したいと考えているが、今年の初めから現在まで十分な人数を集められずにいる。新規採用の初任給は1000万～1100万VNDとなっているがそれでも労働者にとってはそれほど魅力的ではないようだ。ザイ氏によると、この仕事は低温環境での作業となり、魚の臭いもきついので労働者から避けられやすい。

Manpower Group Vietnamが8月に公表した今年下半期の採用需要に関する調査では、回答した100社以上の企業のうち 88% が採用を増やすか、現在の従業員数を維持する意向であり、その多くが製造業、加工業、金融業、貿易業となっている。調査に回答した企業の24%が一般労働者の採用を希望しており、57%の企業は採用活動に困難を抱えており、45%の企業が今後3~6か月以内に季節労働者またはパート労働者を採用したいと考えている。

ホーチミン市の労働市場と求人情報予測センターのデータによると、今年の下半期に向けてホーチミン市には13万6000～15万人の労働力が必要とされている。このうちサービス業が65%以上を占めており、製造業と建設業が34%弱となっている。

Manpower Group Vietnamの請負事業部を担当するグエン・スアン・ソン部長は、地方では労働力が余剰状態だと評価する。ホーチミン市のようなベトナム南東部では、労働力が不足しており採用は難しくなっているが、地方では昨年のコロナによる規制の余波で労働者が余っている。

木材加工などの一部の業種では受注が激減し、人員削減を余儀なくされている。そのためこの業界では労働者が余っている。しかし、木材加工分野の労働者は殆どが男性で、人手が足りない食品加工や電子部品分野では、女性労働者を採用したいと考えている。「労働市場では今後性別による需給バランスに偏りがでるでしょう。」とソン部長は話す。

労働者の採用が難しくなっているもう一つの理由は、長期にわたるコロナとの戦いによって労働者の貯蓄が使い果たされたことにある。そのため、労働者はより高い収入を得るために残業の多い仕事を探している。一方で、海外へ輸出している企業の多くは、法定労働時間の順守を余儀なくされており、過度の残業をさせることが出来ない。

人材サービスの分野で10年以上の経験を持つソン部長は、労働力の需給バランスの不均衡の根本的な原因は、労働市場が感染症や景気後退などの問題に直面した際に全国の労働者を管理、調整するセンターが不足していることにあると指摘する。

ソン部長は全国の職業サービスセンターが連携し、失業者情報、年齢別、スキル別の労働者データ、希望就職先、地方への移動の可否などのデータベースを構築する必要があると提案する。

一方で、これらの職業サービスセンターでは、審査済みの企業からの求人情報データベースも構築する。求職者と求人企業は、このデータベースにアクセスして就職活動をおこなったり、サービスセンターの仲介で面談できるようにする。現在、各地方の職業紹介センターでは、企業の求人をサポートしているが、管轄する地域内に範囲が限られている。

同様にザイ氏も国家管理機関による労働資源の調整能力が不足していると指摘する。ザイ氏によると、例えばトアンタン社の工場はビンズン省に隣接しており、この地域では過去数ヶ月に330社以上の企業が経営難に陥り4万1000人以上の労働者が無給休暇を余儀なくされている。しかし、トアンタン社には、これらの労働者にアプローチする術がないのが現状だ。

実際、条件が厳しくても仕事を探している労働者はまだ存在しているが、求人情報が彼らのところには届いていない。木材加工業の労働者は一般的に真面目で、適切な労働環境と給与水準であれば、苦労を厭わずに金を稼ぐために頑張って働く人が多い。もし、この業界の失業者の情報が労働管理機関を通じて広く公開されれば、人手不足に悩む企業は積極的に採用を進めるだろう。

出典：18/09/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムでは失業者が多い一方で、企業は人材不足に悩んでいる は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

新型コロナの感染拡大により、ベトナム全土で130万人以上の労働者が停職、休職、失業など様々な被害を受けている。

8月17日の朝、ベトナム労働総同盟は、全国の50の省と市で2万9910人の労働者がCOVID-19に感染し、10万人近くがF1、22万人がF2 と認定され、39万人の労働者の居住地が封鎖された。今現在でも1000社以上の企業が、隔離と製造を並行して実施せざるを得ない状況だ。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長は、このまま感染拡大が続けば、影響を受ける労働者の数はますます増えるだろうと指摘する。家族や子供の生活を維持させるために労働者は、ますます苦しくなっており、社会全体によるサポートが必要となっている。

ヒウ副会長によると、政府には一般的な支援パッケージ政策があり、各地方自治体も労働者を”その場に留める”ための独自の政策を実施している。これらの支援が、労働者のニーズを満たし必要な人に届いているかどうかは、各自治体の支援策の内容や手続きによって状況が異なる。そこでヒウ副会長は、地域のコミュニティによる助け合いに期待していると述べた。

各地域レベルの労働組合担当者も、労働者のための宿泊場所を無料提供又は、低額提供してもらえるように様々な宿泊施設を訪問して協力を要請している。ビンズン省では、この試みは非常に上手くいったが、全ての地域の家主がこの提案に同意するわけではない。「生活に余裕の有りそうな家主のところに2度3度と足を運んでお願いしても、首を横に振られることもよくあります」とヒウ副会長は話す。ただし、労働組合としては、今後もベトナム南部地域を中心にこの協力要請を継続していく考えだ。

ベトナム労働総同盟では、これまでに1兆2000億VND以上を費やして、全国の100万人以上の組合員と労働者の支援と感染防止対策に貢献してきた。

出典：17/08/2021 VNEXPRESS
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