ホーチミン市教育訓練局は、幼稚園、小学校の対面授業を保護者の自発的な精神に基づいて2月14日から再開させることを提案している。

これは、テト後の対面授業再開に関して教育訓練局がホーチミン市人民委員会の常任理事会へ提出した報告書に記載されていた内容だ。

上記の提案について教育訓練局は3つの理由を挙げている。まず第一の理由は、ホーチミン市の感染状況は十分に管理されており、12歳以上の市民が2回目のワクチン接種を完了し、3回目のワクチン接種も進められており、ホーチミン市の感染レベルが1のグリーンゾーンになったことだ。

第二の理由として、カンゾー県タンアン島を除く市内の全ての幼稚園児と小学生が6か月以上、学校に通学できていないことが挙げられた。これによって多くの家庭が仕事と子供の世話を両立させることに非常に苦労している。また、子供が長期間外出できていないことで、健康や精神面に問題が起きる可能性も指摘されている。

第三の理由として、2021年-2022年度は、小学1年生、2年生、6年生の一般教育カリキュラムが大幅に改定された年度となっており、オンライン学習では、教育の質を担保することが難しい点が挙げられた。

そのため、2月7日以降に各学校と幼稚園は生徒の通学再開を準備する。2月10日から13日にかけて学校は、保護者と生徒と会合をおこなって安全確保対策を実施し、教員とスタッフの感染防止訓練を実施する。

2月14日から幼稚園と小学校は生徒の受け入れを開始する。他の学年と同様に、対面授業は保護者の自発的な精神に基づいて実施される。各小学校は、並行してオンライン授業も継続し、子供を通学させることに不安を感じている保護者に対応する。

各区と県の感染防止管理委員会は、各学校の感染防止対策について、通学再開前に監査を実施する。

教育訓練局の報告によると2021年12月13日から中学3年生と高校3年生の対面授業を再開させ、1月4日から中学2年生から高校2年生までの対面授業を再開させた結果、生徒の通学率は92～96％と非常に高い数値を記録している。

1月7日時点で、学校関連の感染者は、教員、スタッフ、生徒を合わせて130人となっている。教育訓練局によれば、全ての感染者は、規定に従い安全を確保したうえで処理されている。

教育訓練局は、これまでの中学1年生から高校3年生までの対面授業再開は、安全で良好な結果を示しており、保護者からの好意的な協力を得られていると評価している。

出典：17/01/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市教育訓練局の統計によると、12万1700人中、8万5400人の小学1年生の保護者が12月13日からの学校での対面授業再開に反対している。

この統計は、市内の565ヶ所の学校で開かれた保護者会で集められた保護者の意見と投票結果によって作成されている。ホーチミン市には現在、13万1200人以上の小学1年生がおり、今回の意見聴取に回答した保護者は12万1700人となっている。

このうち約3万6300人の保護者が子供の対面授業を再開させることに賛成し、8万5400人（約70％）以上の保護者が反対した。

3区や4区など市内中心部の複数の小学校では、小学1年生の対面授業に賛成した保護者や10～20人程度しかいなかった。また、一部では、子供の対面授業再開に全保護者が反対した学校もあった。

クチ県やカンゾー県のような郊外の学校でも賛成者は比較的少なく、多くの学校で20人以下であった。

一部の小学校の管理責任者は、小学1年生の対面授業再開に多くの保護者が反対する理由として、小学1年生はまだワクチンが接種されておらず、市内の感染者数が最近増加傾向にあることを挙げた。

これより前の12月1日にホーチミン市人民委員会は、市内の教育施設における対面授業再開計画を発表した。それによると各学校は、小学1年生、中学3年生、高校3年生を対象に12月13日から試験的に対面授業を再開させる。また5歳の幼稚園児は12月20日から登園を開始する。

しかしこの対面授業再開計画が発表されると多くの保護者から反対の意見が出た。反対派は、小学1年生を試験的な対面授業再開計画の対象に入れるべきではないと主張する。その理由として、小学1年生は幼すぎて感染防止対策などをしっかりと理解できないまま活発に活動するうえにワクチンの接種対象年齢になっていないことが指摘されている。

VNEXPRESSによる読者アンケートでもホーチミン市教育訓練局の統計とほぼ同じ結果が出ている。特に小学1年生の保護者に対する『子供を学校に通わせる準備ができていますか？』という質問には7500人中81％がまだ準備ができていないと回答している。

出典：05/12/2021 VNEXPRESS
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