ホーチミン市では出生率の低下が続き、人口構造に大きな影響を与えている。労働力人口の割合が減少する一方で、高齢者の割合が増加し、超高齢社会への移行が加速している。

人口動態の変化

ホーチミン市保健局によると、合併後の同市は全国最多の168行政単位を抱え、人口は1,400万人を超え全国最大となっている。2024年の合計特殊出生率は1.43と全国最低であり、出生率の低下が長期化している。

現在、労働年齢人口が70.7%を占める「人口ボーナス期」にあるが、高齢者人口は約147万人と全国最多で、全人口の10.49%に達している。平均寿命は76.2歳で全国平均（74.7歳）を上回る。

課題と対策

ホーチミン市人口計画家族局のチャン・チャン・チュン局長は「出生率の低下が長期化すれば若年層と労働力人口の割合が減少し、高齢化のスピードが一層加速する」と警鐘を鳴らした。
同局は、結婚前の健康診断や出生前・新生児の病気検査、疾患の早期診断・治療の推進など、人口の質を高める施策の必要性を強調している。

出生促進策を強化

ブイ・チ・ティン副局長は、出生前・新生児の病気検査や結婚前健診を通じた出生初期からの人口質向上施策、男女出生比の是正、高齢者ケアの拡充などの成果を挙げたと報告した。

さらに、市議会の決議に基づき、女性が35歳までに2人の子どもを出産することを奨励する政策を強化する方針を明らかにした。特に、貧困世帯や社会保障対象者、離島住民などへの支援が重点的に行われるという。

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