約435haの工業団地が正式着工

ダナン南部の成長エリアにおいて、総投資額4.1兆VND規模の工業団地プロジェクトが2026年3月29日に着工した。

ダナン市人民委員会は同日、「タムアン〜アンアンホア工業団地」の起工式を開催。中央および地方の政府関係者が出席した。

地域の工業用地開発の“最後のピース”

本プロジェクトは、ダナン市で計画されている総面積1,545haの工業用地のうち、最後の2区画の一つに位置付けられる重要案件である。

これにより、ダナン南部における工業用地の拡張と、既存計画の具体化が大きく前進する見通しである。

4段階開発、エコ型工業団地を志向

同工業団地は、民間企業が開発主体となり、総面積は約435ha。そのうち約331haが工業用地として賃貸され、残りは緑地およびインフラ用地として整備される。

開発は4段階に分けて進められ、管理・投資効率を高めるため6つの区画に分割される。

また、環境配慮型の「エコ工業団地」として整備される方針で、主な誘致産業は以下の通りである。

• 電子産業
• 機械加工・関連産業
• 食品・飲料
• 医薬・素材
• 家具製造

高速・港湾・空港に直結する物流優位性

同工業団地は、チュライ開放経済区の中心に位置し、交通アクセスに優れる。

• ダナン〜クアンガイ高速道路
• 国道1号線
• 沿岸道路

と直結し、国内主要都市および東西経済回廊との連携が可能である。

さらに、

• チュライ港：約4km
• ズンクアット港：約32km
• ティエンサ港：約80km
• チュライ空港：約10km
• ダナン国際空港：約70km

といったインフラにも近接し、物流コストの最適化が期待される。

ダナン南部の新たな成長エンジンに

ダナン市人民委員会のファン・タイ・ビン副主席は、本プロジェクトが南部における産業集積を促進し、新たな成長拠点を形成すると強調した。

周辺工業団地との連携により、同地域は中部重点経済圏をけん引する中核エリアへと発展する見込みである。

行政統合を背景に広がる開発余地

また、グエン・ドゥック・ハイ国会副議長は、クアンナム省とダナン市の統合方針について言及し、サービス・金融・技術と製造業の相乗効果によって、新たな成長軸が形成されるとの見方を示した。

今回の着工は、その効果を象徴する事例であり、インフラ整備と経済圏の一体化が競争力向上と物流コスト削減につながると指摘した。

高度化・脱炭素型の工業団地を目指す

政府は今後の方向性として、

• ハイテク産業の優先誘致
• 排出削減
• 循環型経済の推進
• 環境保護と社会的安定の両立

を掲げている。

地方政府には用地取得や手続きの迅速化、投資主体には品質と進捗の確保が求められており、早期稼働による地域経済への波及効果が期待される。

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北部バクニン省は、省内の少なくとも3カ所をエコ工業団地の試験地区として選定する方針である。開発ロードマップは、①エコ工業団地、②カーボンニュートラル工業団地、③ネットゼロ工業団地の3段階に分けて進められる。

1月14日、北部バクニン市キンバク街区において、財務省と国連事務局傘下の東南アジアエネルギー転換パートナーシップ（ETP、UNOPS）が、省レベル工業団地向けのクリーンエネルギー戦略および投資枠組みに関するワークショップを開催した。

工業中心地バクニン省、省内工業団地の「グリーン化」を推進

バクニン省工業団地管理委員会のグエン・バン・クイ副委員長は、同省が北部地域の「工業の中心地」と位置付けられ、電子、部品、半導体分野の重要拠点であると説明した。

同省の工業生産額は全国でも常に上位を維持しており、特に携帯電話および電子部品が輸出総額に大きく寄与している。2025年には、工業団地内企業の生産額は省全体の約8割、約2,050兆VNDに達する見込みである。輸出額は930億USD以上となり、全国輸出額の約19.6%を占めると試算される。

クイ氏によれば、同省は工業団地の「グリーン化」を柱とした持続可能な発展への転換を進めており、VSIPバクニン工業団地、イエンフォン拡張工業団地、イエンフォンII工業団地の3カ所がエコ工業団地の試験導入候補となっている。

ロードマップはエコ工業団地、カーボンニュートラル化、ネットゼロ化の3段階で構成され、大規模FDI企業を含むインフラ投資家へのヒアリングに基づいて評価指標の調整が進められる。

監視手法も「事後」から「予防」へ転換

さらに、バクニン省は監視手法を事後チェックから事前予防型へ移行させる方針である。廃水、粉じん、電力使用量などを測定するスマートセンサーの設置や、廃棄物排出地点・危険物保管庫の衛星地図化、環境手続きの全面デジタル化などにより、透明性と監視効率の向上を図る。

また、グリーンファイナンスの活用も重要な要素と位置付けられており、支援基金の設立や優遇融資へのアクセスを強化し、企業のクリーン技術投資を後押しする施策が提案されている。

エネルギー管理には「政策の空白」も残る

UNOPS代表のグエン・ゴック・トゥイ博士は、工業が柱であるベトナムでは、FDIにメリットをもたらす税制・インフラ優遇や手続き簡素化などの枠組みは整備されていると評価した。一方、エネルギー管理、水資源管理、エコ工業団地の技術基準などについては政策の空白が残ると指摘した。

クリーンエネルギー化には多くの課題

財務省産業・経済局のレ・トゥアン・アイン副局長は、工業団地は経済成長を牽引するとともに、高付加価値投資を呼び込む空間であると強調した。

しかし、工業団地におけるクリーンエネルギー化には、

• エネルギー計画と工業団地計画の整合性
• 政策枠組みの整備
• 財源確保と民間資金の動員
  など、多くの課題が立ちはだかっていると指摘した。

財務省は、ワークショップでの意見を踏まえ、クリーンエネルギー開発に資する投資環境の透明性・安定性・魅力を高めるため、関連政策の整備を進める方針である。

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世界経済の不透明感の中でも堅調

世界経済が不安定な状況にある中でも、ベトナムの工業不動産市場は、コスト面での優位性、エネルギー価格の競争力、そしてグリーン生産への移行を背景に、外国直接投資（FDI）を引き付ける有望な投資先として存在感を示している。

専門家によると、新たな成長サイクルにおいては「低コスト」だけが決定要因ではなくなっている。現在のFDI投資家は、ESG基準、法制度の透明性、グリーンインフラといった要素を重視し、ベトナム進出を判断しているという。

南部工業不動産、市場稼働率は高水準

サヴィルズ・ベトナムの工業不動産部門責任者であるジョン・キャンベル氏は、ベトナムの工業不動産が持つ中核的な競争力は依然として強固であると指摘する。

同氏によれば、2025年時点のベトナムにおける製造業労働者の平均賃金は月額約350米ドルで、中国やタイと比べて大幅に低い水準にある。また、生産用電力の価格も1kWhあたり0.076米ドルと、 中国（0.112米ドル）やフィリピン（0.150米ドル）を下回っている。

キャンベル氏は「ベトナムの工業不動産市場は、面積拡大だけに依存する段階から、プロジェクトの質、投資規模、付加価値を重視する新たな発展段階へ移行しており、これは長期的な構造変化である」と述べている。

大規模・長期投資へのシフトが鮮明に

サヴィルズ・ベトナムの報告書によると、2025年最初の10カ月間における電子分野の新規FDI案件では、プロジェクト数の62％がレンタル工場型（レディビルト工場）である一方、投資金額ベースでは68％が工業用地の賃借案件に集中している。
これは、大手メーカーがベトナムで長期かつ大規模な生産拠点を構築する傾向が強まっていることを示している。

また、南部地域の工業団地用地の稼働率は90％に達し、平均賃料は1㎡あたり191USD/賃貸期間となっている。レンタル工場分野では稼働率が92％に達し、平均賃料は月額4.4USD/㎡と高水準を維持している。

グリーン工業が投資資金の流れを左右

サヴィルズ・ベトナムは、2026年に南部の経済圏で環状道路、高速道路、空港、港湾といったインフラが本格稼働することで、地域間の接続性が大きく向上すると予測している。

同社によれば、新たな成長局面では、インフラ整備の進捗、法制度の透明性、ESG基準、持続可能性への対応力が、企業の進出・再編判断における重要な指標になりつつあるという。

キャンベル氏は「コスト優位に加え、交通インフラ、明確な法的枠組み、国際基準への対応力が、高品質なFDIを引き付け、定着させる決定的要因になっている」と語る。

FDI世代交代、工業団地も「質重視」へ

プロデジ・ロンアンのチューン・カック・グエン・ミン副社長は、現在の工業不動産開発は、政府方針と世界的潮流に沿ったグリーン型・ハイテク型・エコ型が主流であると述べた。

同氏によると、多くのFDI企業は既製工場だけでなく、迅速な法的手続き支援、社会インフラとの連携、グリーン金融へのアクセス、再生可能エネルギーの活用、さらには工業共生による資源・廃棄物・エネルギー最適化にも強い関心を寄せている。

このような投資家動向を踏まえ、プロデジでは工業団地を「量」ではなく「質」で発展させる戦略を採用し、ESG、排出削減、運営効率を重視する新世代FDIの誘致を進めているという。

「無形資産」もFDI誘致の鍵に

JLLベトナムのレ・ティ・フエン・チャン社長は、世界の製造業はネットゼロを約束しており、グリーンかつスマートな工業団地のみがグローバル・サプライチェーンに適合すると指摘する。

同氏は、高品質なFDIを呼び込むためには、不動産そのものだけでなく、労働力の質、生産性、支援サービス、透明な投資環境といった無形の価値にも注力する必要があると強調している。

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ドンナイ省は、２０２５年１２月１９日にロンタン空港周辺の3つの工業団地を同時に着工する予定だ。
そのうち、バウカン−タンヒエップ工業団地およびスアンケー−ソンナン工業団地（いずれも第1フェーズ）は各1,000ヘクタール規模で、インフラ整備費はそれぞれ約9兆VND（約５３０億円）。これらはドンナイ省内でも最大規模の工業団地で、空港に隣接している。
もう一か所はのロンドゥック3工業団地は224ヘクタール、投資額は約1.6兆VND（約94億円）。3か所の工業団地の敷地の大部分は元ゴム農園の土地である。

敷地準備と土地収用の進展

11月20日、ドンナイ省副書記のボー・タン・トゥック氏が、ベトナムゴム工業グループおよびドンナイゴム公社とともに、土地収用やゴム樹木伐採の調整に関する会議を実施した。
同公社のドー・ミン・トゥアン社長によれば、各工業団地において2ヘクタールずつの着工用敷地はすでに整備済みで、残りの土地についても迅速に資産清算とゴム樹木伐採を進め、敷地を引き渡す計画である。

経済・社会への影響

ボー副書記は、これら3か所の工業団地のプロジェクトは今年度および今後数年の地域経済・社会発展において重要な意義を持つと強調した。

自由貿易区の設立構想

ドンナイ省はロンタン空港周辺の戦略的な立地を活かし、約7,500ヘクタール規模の自由貿易エリア設立計画を策定している。
自由貿易エリアは主に以下の4つの機能区域で構成され、計6箇所に分かれる：

• バウカン−タンヒエップ工業団地：2,627ヘクタール
• スアンケー−ソンナン工業団地：3,595ヘクタール
• フックアン港用地：364ヘクタール
• ロンドゥック・アンフック、ロックアン、空港西南部区域：合計1,439ヘクタール

自由貿易区は、特定の空間内で優遇政策や制度を試験的に適用することで、政策の効果を検証し、将来的に広域に展開する可能性を探るモデルである。

ロンタン空港の進捗

ロンタン空港は総面積5,000ヘクタールで、2021年1月5日に着工した。総投資額は約160億USDで、3段階に分けて整備される。
第1段階では滑走路1本と旅客ターミナル1棟を建設し、年間2,500万人の旅客と120万トンの貨物に対応する。
第1段階は12月19日に技術試験飛行を予定しており、2026年には正式運用開始となる。

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ホーチミン市党委員会代表団が、国内で唯一の専門工業団地「フーミー3特別工業団地」（ベトナム政府が承認した唯一の“専門型”工業団地）を訪問し、投資状況や環境対策について視察を行った。

政府承認から10年、沼地から国際基準の工業団地へ

10月12日午後、第1回ホーチミン市党委員会大会代表団（団長：グエン・バン・トー副主席）は、旧バリア・ブンタウ省タンフオック街区にあるフーミー3特別工業団地を訪問した。

同団地を開発・運営するタンビン・フーミー株式会社（Thanh Bình Phú Mỹ）のグエン・ティ・タオ・ニー会長兼CEOは、次のように説明した。
「フーミー3特別工業団地は、2014年9月に政府が設立を承認した、国内唯一の特別工業団地であり、エコ・インダストリアルパーク（EIP）や循環型経済を指向したモデル地区です。10年以上にわたり、塩性湿地だった地域を近代的で国際基準のインフラを備えた工業団地へと変革しました」。

同団地では、電力・水道・通信・天然ガス・産業ガスなどのインフラが工場敷地の外周まで整備されており、多国籍企業による大型投資や先進技術導入を可能にしている。

総投資額60億ドル超、2027年には70億ドル見込み

現在までに、フーミー3特別工業団地には約60億ドル（約9,000億円）の投資が集まっており、2027年までには70億ドル超に達する見通しである。
賃貸工業用地1ヘクタールあたりの投資効率は1,000万ドルにのぼるという。

国内初の「エコ工業団地」認定を申請中

同団地は現在、ベトナム初のエコ工業団地としての認定申請を提出しており、審査を待っている段階である。
ニー会長は「重工業や化学工業、基礎素材産業を中心とする工業団地でエコ化を実現するのは容易ではありません。それでも私たちは持続可能な発展を目指し、ホーチミン市の産業モデルとして貢献していきます」と語った。

市副主席「クリーンでグリーンな産業構造を評価」

視察を終えたグエン・バン・トー副主席は、「フーミー3特別工業団地は大企業誘致や土地利用効率の高さに加え、クリーンで環境に優しい産業構造を実現している」と評価した。今後についても「企業選定において、グリーン経済・循環経済・シェアリング経済・デジタル経済といった都市の発展方針に沿うよう努めてほしい」と要請した。

ジェマリンク港も視察、世界最大級のコンテナ船が寄港

同日午前、代表団はジェマリンク港（Gemalink）も訪問した。
ジェマリンクは、カイメップ・チーバイ深海港群の一角に位置するジェマデプト（Gemadept）グループ傘下の港湾・物流拠点である。
世界でわずか19港しかない、25万トン級・2万4,000TEUのコンテナ船を受け入れ可能な港のひとつであり、2024年には第1期だけで525航海・175万TEUの取扱量を記録した。

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初の投資企業が認可取得

カントー市工業団地管理委員会は9月17日、Bestwayグループに対し、カントー市のVSIPカントー工業団地における「Bestwayスポーツテクノロジー工場」の建設投資登録証を交付した。これが同団地での初の投資認可となる。

投資規模と生産計画

Bestway スポーツテクノロジー工場は約28ヘクタールの敷地に建設され、玩具、ゲーム、スポーツ用品、プラスチック製品を製造する。

• 総投資額：2兆6030億VND（約1億USD）
• 建設開始：2025年第4四半期
• 稼働開始：2026年第4四半期
• 雇用創出：5,000人以上
• 目標売上高：年間5億USD

工業団地の土地利用形態変更

これに先立ち、カントー市人民委員会は、VSIPカントー株式会社が運営する293ヘクタール超の工業団地について、従来の「国が一括で地代を徴収する方式」から「毎年地代を支払う方式」へと変更する決定を下した。併せて、企業は土地使用権証明書も取得している。

地域雇用と発展への期待

VSIPカントー工業団地は総投資額3兆7170億ドンで開発され、完成時には2万～3万人の雇用を創出すると見込まれている。今回のBestwayの投資は、その第一歩として大きな注目を集めている。

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ホーチミン市郊外（旧バリア・ブンタウ省）に位置するチャウドゥック都市・工業・ゴルフ場複合地区（総面積2,287ヘクタール）が、広大な土地を背景に、外国直接投資（FDI）の誘致で注目を集めている。

7か月間で4件の新規プロジェクトを誘致

2025年初頭から7月末までに、チャウドゥック工業団地はFDIおよび国内直接投資（DDI）を合わせて4件の新規プロジェクトに対し約15.62ヘクタールの土地を提供した。これまでの累計では、114の投資家が進出し、賃貸面積は約576ヘクタールに達している。そのうち111件は投資登録証明書を取得済みである。

ソナデジ・チャウドゥックの業績も好調

開発主体であるソナデジ・チャウドゥック（SZC）は、2025年上半期において純売上高6320億VND（約36億円）を計上し、前年同期比33％増を記録した。税引後利益は2210億VND（約12億円）で、同32％の増加となった。特に工業団地事業は売上高5200億VNDに達し、年間計画の70％に到達している。

ホーチミン市、地域統合でFDI誘致を加速

財務省の統計によると、旧バリア・ブンタウ省および旧ビンズン省がホーチミン市に編入された後、ホーチミン市は2025年1〜7月期に40億USD超のFDIを誘致し、全国上位に浮上した。今後も、交通・物流・産業の広域インフラ整備が進むことで、FDIの流入拡大が見込まれている。

投資家需要に応える新世代工業団地

ホーチミン市の強みの一つは、チャウドゥックをはじめとする大規模で戦略的立地を持つ次世代型工業団地が整備されている点である。SZCの経営陣は、「周辺省の統合や経済成長プログラムの加速により、工業団地の資産価値と投資家への吸引力が一段と高まっている」と述べている。

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商工省、再エネ・新エネ政策の実施状況を総括

8月21日、ベトナム商工省は、電力直接取引（DPPA）制度を定めた政令57/2025号および再生可能エネルギー・新エネルギー開発制度に関する政令58/2025号の実施状況を検討するオンライン・対面併用の会議を開催した。

エネルギー転換の法的枠組みを評価も、運用上の課題指摘

商工省のグエン・ホアン・ロン次官は「政令57号と58号は、エネルギー転換を促進し、再生可能エネルギー投資を呼び込むための画期的な制度であり、持続可能な発展目標達成に資する」と評価した。一方で「実施段階では、現場の状況に即した調整が必要で、なお課題が残っている」とも述べ、制度改正に向けた検討を進める考えを示した。

工業団地での太陽光発電導入に法的障壁

会議では、地方自治体や企業からの問題提起が相次いだ。
ドンナイ省商工局の代表者は、工業団地内で屋根置き太陽光発電を導入したい企業が多いにもかかわらず、環境許可証に「発電業」が記載されていないため、第三者が投資して企業に電力を販売するスキームが実現できない現状を指摘。「投資認可を得るための環境許可の前提条件を満たせず、事業化が進まない。商工省は早急に指針を策定すべき」と訴えた。

カオバン省「電源配分・制度不備で大口供給が困難」

カオバン省の代表は、同省における電源計画の制約が産業発展を阻害していると報告した。
調整後の第8次電力計画（2025～2030年）では、集中型太陽光発電100MW、屋根置き太陽光発電50MWの導入枠にとどまり、風力発電はゼロ。そのため、工場、鉱業、観光施設などの大口需要家への安定供給が難しいという。

さらに同代表は次の課題を挙げた：

• 再エネプロジェクトの技術基準が未整備で、計画段階から事業者が不安を抱える。
• DPPA制度の詳細規定が不明確で、民間・海外投資を阻害。
• 蓄電システムに関する法的枠組みが欠如し、再エネ出力変動への対応が困難。
• 国内製造業支援策が不十分で、設備コストが高止まり。
• 電力価格政策が不透明で、企業が長期投資計画を立てにくい。

同氏は「明確な法制度と価格政策の早期整備により、投資家にとって予見可能な市場環境を整える必要がある」と強調した。

DPPAのコスト構造・手続き改善を求める声

複数の出席者からは、DPPAにおける送電網経由取引時の差額精算コストの撤廃、屋根置き太陽光発電の認証手続きの簡素化、洋上風力発電優遇策の明確化などを求める意見が出た。

商工省は、ベトナム電力グループに対し、差額精算コスト撤廃案への早急な意見提出と定期報告を指示。また、電力局には会議での意見を集約し、迅速な規制改正案を策定のうえ政府に提出するよう求めた。

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ホーチミン市が模索する「産業観光」の可能性

ホーチミン市では、工業団地や工場を観光資源として活用する「産業観光」の新たな取り組みが注目されている。鍵となるのは、工業団地と旅行会社との連携である。

専門家や投資家向け観光商品の不足

ホーチミン市のガイドであるグエン・ティ・トゥイ・チャン氏は、約10年の経験の中で、海外からの観光客を工場に案内したのはわずか1度だけだったと語る。ビンズン省の陶磁器企業と旅行会社が連携し、工場見学や展示室体験を組み込んだツアーを実施したことがあったのだ。

また、リアンバン旅行社のトゥ・クイ・タイン社長も、かつて外国人客をハイテク工場へ案内したが、その後工業団地側の協力が得られず継続には至らなかったと述べる。工場や工業団地側にとっては、メリットが薄く、手続きも煩雑で、工場見学ツアーは魅力的な商品になりにくいとされている。

経済・観光開発研究院のズーン・ドゥック・ミン副院長も、現状では専門家や投資家、都市型工業団地で働く労働者を対象とした産業観光商品が乏しいと指摘する。背景には、柔軟な運営メカニズムの欠如があり、需要や消費文化に合致するサービスを提供できていないという。

「観光と産業」の超連携モデルが必要

産業観光とは、既存の工場や展示施設を観光資源とし、体験型プログラムと組み合わせて複合的な観光商品にする仕組みである。しかしホーチミン市では関係者の温度差が大きく、本格的な展開には至っていない。

ベトトラベルのフイン・ファン・フーン・ホアン副会長は、旅行業界だけで産業観光を発展させることは不可能であり、工業団地や都市開発側、そして行政機関が連携して初めて成立すると指摘する。

ミン副院長は、知識労働層が集積する新工業都市の形成に合わせ、観光サービスを再設計すべきだと主張。「迅速に対応しなければ、高い支払能力を持つ需要を逃すことになる」と警鐘を鳴らす。そのためには、観光を単なる付随サービスとせず、産業と観光を「対等な価値連鎖」に統合する必要があると強調した。

工業団地ごとに観光モデルを構築可能

科学技術省によれば、産業観光は工場見学や技術体験を通じて、過去から未来に至る産業のプロセスや知見を紹介する仕組みである。

専門家は、実現のためには「ソフトインフラ」の整備が不可欠だと指摘する。具体的には、情報提供システム、製品選別機能、文化消費を支援するセンター、デジタル技術を活用したスムーズな移動サービス、そして感情に訴える体験要素などが必要とされる。

各工業団地は、それぞれ独自の観光モデルを構築し、産業と観光を結びつける「地域の起点」となり得る。産業観光は、ホーチミン市の未来型都市戦略の一部として重要な役割を担い始めている。

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ドンナイ省が初の移転補償対象を承認

ドンナイ省チャンビエン街区人民委員会は、ビエンホア1工業団地からの移転に伴い、10社に対する補償・支援額を正式決定した。総額は3億5,100万VND（約200万円）を超える。対象企業は、同工業団地に入居する約70社の移転対象の一部である。

補償額は企業ごとに差

今回最も高額の補償・支援を受けるのは、敷地面積約6.73ヘクタールのドンナイレンガ株式会社（本社：ホーチミン市）で、約6,640万VND（約38万円）。
一方、敷地面積1.5ヘクタールのドンナイ交通工事株式会社（本社：ホーチミン市）は約880万VND（約5万円）と最も低い額となった。
補償額は賃借地上の樹木やその他資産の評価額に基づき算出され、7社には移転奨励金として100万～600万ドンが支給される。

企業に解体・撤去を指示

チャンビエン街区人民委員会は、対象企業に対し、資産の撤去・移転を速やかに行い、用地をドンナイ省土地開発センターへ引き渡すよう求めている。

老朽化と環境問題で再開発へ

ビエンホア1工業団地は1963年に設立されたベトナム初の工業団地で、面積は約329ヘクタール。長年にわたり稼働してきたが、ドンナイ川の汚染源となっていることから、移転と機能転換が決定された。
2025年5月には、省が合同検査チームを設置し、建設、防火、税務、土地、環境保護の順守状況を調査。その後、数十社に対し総額100億ドン超の罰金を科し、環境ライセンスのない排出物の排出源一時停止などの措置を実施した。

2025年末までに土地回収完了へ

省は2025年12月1日までに全ての用地を回収し、工業団地を都市・商業・サービス地区へと転換し、環境改善を図る計画だ。
すでに約130ヘクタールの施設を撤去しており、残る企業にも自主的な移転を促している。

再開発後は3つの都市区画に

再開発計画では、

• 都市・商業・サービス区（50.5ヘクタール）
• 政治・行政都市区（103.5ヘクタール）
• 都市・商業・サービス区（175ヘクタール）
  の3エリアを整備する。
  敷地内ではすでにドンナイ省警察本部（5.76ヘクタール）が建設中で、国家監査院第13地域事務所（0.5ヘクタール）は稼働を開始している。

投稿 【経済】ビエンホア1工業団地の10企業に初の移転補償決定 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。