2025年6月18日午前、ベトナム・クアンニン省ハロン市ホンハー地区の住民が、住宅地近くのごみ捨て場で大量の健康食品が無造作に廃棄されているのを発見した。投棄された製品には、シロップ、ツバメの巣ドリンク、冬虫夏草、ビタミンサプリメントなどが含まれていた。

通報を受け、警察および市場管理局が現場に急行し、事実確認と製品の数量把握を行っている。現時点で製品が本物か偽物かは不明だが、クアンニン省市場管理局の職員によると、「いずれも未使用であるが、すでに使用期限が切れている」とのことである。

■21時頃に2人の人物が廃棄か

近隣住民の証言によれば、問題の健康食品は17日夜21時ごろ、2人の人物によって廃棄された模様。これまでに廃棄の目的や投棄者の身元については明らかになっていない。

現在、クアンニン省の関連当局は廃棄物の出所と経緯を調査中であり、違法な廃棄行為として処理される見込みである。

■背景にある可能性：不良在庫・偽装商品の処分か

今回のような大規模な健康食品の不法投棄は、過去にも偽装商品や期限切れ在庫の処分方法として散見されてきた。市場への流通を避けるため、こうした方法で商品を隠滅する業者が存在する可能性がある。

当局は今後、製品の流通経路や製造元を特定し、必要に応じて刑事責任を追及する方針だ。

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改正広告法が成立、インフルエンサーに明確な義務を規定

2025年6月16日、ベトナム国会は多数賛成により、「広告法の一部改正・補足案」を正式に可決した。
新法は2026年1月1日から施行され、広告の担い手、特に著名人・インフルエンサーによる広告行為に対し、これまでにない厳格な義務と責任を課す内容となっている。

消費者保護を強化、虚偽広告への罰則も明確に

改正法では、「広告の伝達者（＝広告商品を広める者）」の定義が明確化され、オンラインまたはオフラインで、商品・サービスを紹介・推奨・表示・着用・装着・使用するなど、利益を得る目的で行うすべての行為が対象となる。

広告伝達者には、広告主から正確かつ完全な情報提供を求める権利が認められる一方で、提供する情報の信頼性や品質の確認義務、広告収入に関する納税義務も定められている。

さらに、行政当局の要請があった場合には、広告内容に関する資料の提出義務も課され、違反時には法的責任を負うことになる。

インフルエンサーにはさらに重い責任が

特に消費者保護法の下で「影響力のある人物（インフルエンサー）」と見なされる者は、上記に加え、広告主の信頼性確認、商品の使用経験の有無や理解度の確認が求められる。
未使用または理解不足の商品・サービスの紹介は禁止されており、広告活動の前後には広告である旨を明確に表示する義務が課される。

オンライン広告にも厳格な制限

オンラインで広告を行う場合には、広告法・サイバーセキュリティ法・個人情報保護法・児童保護法など複数の法律に従う必要があり、税務登録・申告・納税も必須とされる。
また、違法なWebサイト・SNS・アプリ・プラットフォーム上での広告掲載は禁止されており、違反行為は厳しく罰せられる。

「誇大広告時代」は終焉へ

今回の法改正により、これまでSNSや動画プラットフォームなどで横行していた誇大・虚偽の広告行為、特に著名人による「爆アゲ広告」「怪しいサプリPR」などの手法に対して、明確な規制と罰則が設けられたことになる。

消費者保護の観点から、広告の信頼性と透明性が一層求められる時代が到来したといえる。

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有名人の広告発信に新たな義務規定を追加

国会は6月16日午前、「広告法」の一部を改正・補足する法律案を、出席した議員461人中453人の賛成多数で可決した。

今回の改正では、広告の発信者、特に有名人・インフルエンサーに関する新たな権利と義務が明記された。

広告発信者の権利と義務が明確化

改正法では、広告発信者には以下の権利が与えられる：

• 広告主から誠実で正確かつ完全な情報を提供される権利
• 法律に定められたその他の権利

また、以下の義務が課される：

• 製品・サービスに関する情報提供において、消費者保護法をはじめとする関連法の遵守
• 広告収入に関する納税義務
• 国家機関の要請に応じて広告内容に関する資料を提出
• 法令違反となる広告内容に対する法的責任の負担

インフルエンサーには特別な義務

特に影響力のある人物（インフルエンサー）については、以下の義務も追加された：

• 広告主の信頼性を確認すること
• 宣伝する商品・サービスを実際に使用・理解していない場合は紹介しない
• 広告活動の前後で、その事実を明示すること

これらは、一部の有名人が虚偽や模倣品の広告を行っていた実態を受けた対策である。

「専門家のみ広告可」との制限案には慎重な対応

一部の議員からは「専門分野に関連のある人物に限定すべき」との意見も出されたが、国会常務委員会は「有名人やインフルエンサーの広告は市場経済における有効な手段」として制限しない方針を維持した。

広告放送の時間枠も厳格に規定

新法では、テレビ広告にも新たな制限が設けられた：

• 無料放送の広告は、1日の放送時間の10％まで
• 有料チャンネルは5％まで
• 各番組における広告挿入のタイミングと回数も厳格に規定

特に5分未満の番組には広告挿入を禁止するなど、視聴者保護の観点からの措置も盛り込まれている。

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