個人口座への入金はすべて課税？広がる誤解に専門家が反論

最近、ベトナムのSNS上で「個人口座に振り込まれるすべての金額が個人所得税の対象になる」といった情報が拡散し、混乱が生じている。しかし税務専門家や会計士は、これは誤った情報であると指摘している。

課税対象にならない資金移動も多数

税務会計会社Keytasのレ・バン・トアン代表によれば、個人口座に入るすべての資金が課税対象になるわけではない。収入ではない資金、税金が免除される収入、あるいは支払い前にすでに源泉徴収されている収入など、課税対象外のケースは多いという。

個人口座に流入する資金は大きく4つのタイプに分けられる。

1. 給与・報酬などの収入

企業や個人から支払われる給与や報酬に関しては、支払側が累進税率または一律10％で源泉徴収しているのが一般的である。ただし、非正規の支払いなどで源泉徴収が行われていないケースもあり、その場合は税務申告が必要となる。

2. 事業収入

個人事業や未登録の実質的な事業活動による資金も、事業所得として課税対象となる。税務義務を履行していない場合、追徴課税や延滞金の対象となる。

3. 間接的に収入を生む資金

たとえば、他者から現金引き出し代行を受け、手数料を得るようなケースである。この場合、課税対象になるのは振り込まれた総額ではなく、受け取った手数料（またはコミッション）部分である。

4. 個人間の資金移動（非課税）

個人同士の貸し借り、夫婦間送金、親から子への送金などは課税対象ではない。送金額が数億ドンであっても税金は発生しない。

個人用と事業用の口座を分けるべき理由

税務コンサルティング会社チョンティンのグエン・バン・ドゥオック会長は、所得税が発生しうるのは基本的に「事業所得」と「給与所得」であると説明する。それ以外の資金については、支払側が税額を控除・納付しているか、またはそもそも非課税である。

また、個人事業者に対しては、個人口座と事業口座を明確に区別することが推奨される。

税務当局は全ての取引を常時監視できるわけではないが、取引額が異常に大きい場合や不自然な頻度で入金がある場合、納税者に対して説明を求める権限を有する。取引内容が不明瞭な場合、税務リスクや推計課税の可能性が高まるという。

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個人所得税改正案で最高税率35％を維持

ベトナム財務省は、個人所得税の累進課税表における最高税率35％（第5階層）を維持する方針を示した。財務省によれば、35％を30％に引き下げると「富裕層向けの減税」と見なされるおそれがあるという。

調整された課税階層と税率

改正案では、課税第2階層（1000万～3000万VND/月）の税率は15％から10％に、第3階層（3000万～6000万VND/月）は25％から20％に引き下げられた。一方、第5階層（1億VND/月～）の最高税率35％は、ASEAN諸国や地域諸国と比較しても適正な水準であると財務省は説明する。タイ、インドネシア、フィリピンも最高税率は35％で、中国は45％となっている。

専門家の意見

税制専門家のグエン・ゴック・トゥ氏（ハノイ経営・技術大学）は、最高税率35％は依然として高すぎると指摘する。2007年に導入された当時の最高税率課税対象額8000万VND/月は約5,000USDだったが、今回の最高税率課税対象額1億VNDを現在の為替レートで換算すると約3800USDとなり、実質的に課税負担が増えていると分析している。同氏は、最高税率を25〜30％に引き下げるか、最高税率課税対象額を3億VND/月に引き上げる必要があると提案する。

依存家族控除は納税者の40％

財務省は、扶養家族控除は納税者本人の控除額の40％で維持する方針を示した。これは、扶養家族の生活費や日常支出が既に納税者控除に含まれていることを考慮したもので、国際的にも10〜50％が一般的な水準であるという。

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「100万VNDでどう生活できるのか」

個人所得税法における「扶養家族」の認定条件が時代に合っていないとして、市民や専門家から見直しを求める声が高まっている。現在、扶養家族として認められるのは「月収100万VND（約6000円）未満」の人のみであり、この基準は2009年の法律制定時から16年間一度も改定されていない。

16年間で個人所得税の控除額（減税控除額）は3度引き上げられたが、扶養認定の収入基準は据え置かれたままである。

ダナン市に住む退職者ハーさん（仮名）は毎月の年金が400万ドンで、子どもから生活費の支援を受けているが、「収入が100万ドンを超える」として扶養家族と見なされない。
「今の物価で100万VNDで生活できますか？年金があるといっても、生活するのがやっと。病気になれば結局子どもたちに頼るしかありません」と話す。

最低賃金や貧困ラインすら下回る基準

専門家や納税者からは、「100万VND」という基準は現実から乖離しているとの指摘が相次ぐ。この額は、現在の最低賃金（月345万～496万VND）どころか、貧困基準（月150万ドン以下／人）すら下回る。

ハノイ経営技術大学のグエン・ゴック・トゥ博士は次のように述べる。
「消費者物価指数（CPI）は過去16年で2倍以上、平均所得は2.5～3倍に上昇しています。単純計算でも、扶養認定基準は少なくとも350万ドン程度に引き上げる必要があります。2026年には扶養控除が620万ドンに上がる予定であり、これを基準にすべきです」。

■「副業収入200万VND」にも10％課税の不合理

さらに批判が集まるのが「臨時収入（副収入）200万ドン以上への10％源泉徴収」である。ホーチミン市在住のフー氏は記事執筆の副業をしているが、「少額の収入にも一律で10％の税が差し引かれる」と不満を述べる。

この制度は「徴税漏れを防ぐため」として設けられたが、現実には低所得者の負担を増やし、税務処理の煩雑化も招いている。
「200万VNDに対して10％の課税は実質的な過剰徴税です。800～1000万VND程度に引き上げるべきです」とトゥ博士は提言する。

■税務専門家も改正を求める

弁護士のチャン・ソア氏も同様の見解を示す。
「わずかな副収入でも課税・確定申告が必要となり、納税者も税務当局も負担が増している。これを放置すれば、国民の権利を損ねるだけでなく、国家も余分な行政コストを負担することになる」と語った。

専門家らは、扶養認定条件と副収入課税の基準が現状に合っておらず、法改正が急務であると強調している。

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2025年10月に開かれる第10回国会で、所得税法（改正案）が提出される見通しである。チャン・タイン・マン国会議長は、2025年の立法計画の修正を決定し、所得税法改正案の審議を含めた複数の法案を国会に提案することを承認した。

他に3つの法案も追加

所得税法改正案に加え、税務管理法（改正）、国家機密保護法（改正）、公務員法（改正）の3法案も第10回国会の議題に加えられた。国家機密保護法と公務員法については、短縮手続きで1回の国会開催で可決する方針である。これらの法案は9月の国会常任委員会でまず審議され、その後本会議に上程される。

政府は90の議題を国会に提出予定

国会議長は、10月の国会で政府が90の議題を提出し、そのうち47件の法案を主に短縮手続きで可決する計画だと明かした。

所得税法改正の内容は？

長らく見直しが求められていた所得税法の基礎控除額について、現行法の硬直的な規定から改め、経済社会情勢に応じて政府が柔軟に調整できるようにする案が検討されている。

所得税の税率区分は7段階から5段階に削減されるが、税率自体は現在の5％から35％の範囲で据え置かれる。

基礎控除額の引き上げ案は2つ

物価指数（CPI）の上昇を踏まえ、2026年の課税年度から適用される基礎控除額の引き上げ案が2案提示されている。

• 第1案1：納税者の基礎控除を月11百万ドンから12.3百万ドンに引き上げ、扶養控除は4百万ドンから5.3百万ドンに増額
• 第2案：納税者の基礎控除を月15.5百万ドンに、扶養控除を6.2百万ドンに引き上げ

8月7日の政府記者会見で財務省次官グエン・ドゥック・チーは、多くの意見が第2案を支持していると述べ、これは国民一人当たり所得とGDPの成長に基づく調整だと説明した。

大都市の生活費対応は困難

ハノイやホーチミン市など生活費が高い地域での控除額の引き上げについては検討されているが、地域別に控除額を分けるのは運用上難しいと財務省はしている。

現在、政府が基礎控除額改正のための決議案を国会常任委員会にいつ提出するかは未定である。

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財務省の個人所得税見直し案に専門家が異議

ベトナム財務省は、現在適用されている個人所得税（PIT）の累進課税制度の見直しに向け、税率構造を7段階から5段階に簡素化する2つの案を提示した。ただし、最高税率35％は維持されており、多くの専門家から批判の声が上がっている。

現行制度では「月収8,000万ドン超」に35％課税

現行の個人所得税法では、労働所得に対して7段階の累進課税率（5%、10%、15%、20%、25%、30%、35%）が適用されており、月収が8,000万ドン（約45万円）を超える部分に対しては、最高税率35％が課される。

これに対し、ハノイ経済技術大学の税務専門家グエン・ゴック・トゥ氏は、「月収8,000万ドンで35％課税は過剰であり、課税基準は少なくとも倍の1億6,000万ドン（約90万円）以上に引き上げるべきだ」と強調した。

インフレとの乖離が深刻：2009年の水準に据え置き

2009年に導入された現行税制では、当時の8,000万ドンは約5,000米ドル相当で、ベトナムでは極めて高額所得者に限られる水準だった。しかし現在では、その金額は約3,000米USD相当にまで下がり、対象者が大幅に増加している。

フルブライト・ベトナム公共政策大学のドー・ティエン・アイン・トゥアン博士は「インフレ率に照らせば、課税開始額を少なくとも2.15倍に見直す必要がある」と述べ、例えば第1課税段階（0〜500万ドン）も「1,075万ドン」に引き上げるべきだと主張している。

専門家らが提案する改善案

ベトナム税務諮問協会の常任委員グエン・バン・ドゥオック氏は、7段階から5段階への簡素化には賛同しつつも、最高税率35％は高すぎるとし、30％以下への引き下げを提案している。これはとくに都市部の優秀な人材の流出防止に資するとドゥオック氏は指摘する。

また、段階間の差を調整し、第1・第2段階に該当する低・中所得者の負担を軽減することも重要だと述べている。

見直しは必要不可欠

グエン・ゴック・トゥ氏は、「個人所得税の税率構造そのものに抜本的な改革が必要だ。課税の公平性と労働意欲への影響を考慮しなければならない」と強く訴えた。

今回の意見募集プロセスを通じて、より現実的で合理的な個人所得税の制度改正が期待されている。

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2025年中に、個人所得税法を含む複数の法律の改正案が国会に提出される予定である。これは、現行制度の見直しと新たな社会経済状況への対応を目的としている。

7月10日午後、ベトナム国会常務委員会は第9回国会の総括と、第15期国会の最終会期となる第10回会議の準備状況について審議した。

国会事務総長のレ・クアン・トゥン氏によると、第10回会議はおよそ1か月半にわたり開催され、法案審議と採決、質疑応答、各種報告が行われる予定だ。政府からは21本の法案提出が予定されており、国会では19本の法案を採択、2本を審議する予定となっている。

その中には、以下の法律改正が含まれている：

• 個人所得税法
• 公務員法
• 腐敗防止法
• 知的財産保護法

財務省、個人所得税法の改正草案を準備中

これを受け、財務省は個人所得税法の修正案を早期に策定・公表し、2025年10月の国会提出を予定している。

修正案には以下の要素が含まれる見込み：

• 課税所得の分類と範囲の見直し
• 所得ごとの課税方法の簡素化
• 高所得人材（特にハイテク分野）に対する減税措置の検討（中央決議第57号の方向性に基づく）
• グリーン経済・持続可能な成長促進に資する免税制度の拡充

国会常任委員会は、法案提出にあたって「明確な責任者、明確な期限、明確な効果のある仕組み」が必要だと強調している。

また、チャン・タイン・マン国会議長は、時間的制約から今期国会では新規法案の審議・採択は限定的になる可能性があるとし、次期国会への継続的な準備の必要性を強調した。

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労働・傷病兵・社会省のダオ・ゴック・ズン大臣は、日本政府に対して日本で働くベトナム人労働者の収入が円安によって実質約30%減少したことを理由に、ベトナム人労働者に対する住民税と所得税の免除措置を提案した。

9月20日、ズン大臣は、日本の中谷首相補佐官と会談し、円安によって日本にいるベトナム人労働者の収入が約30%減少していると述べた。

日本に滞在するベトナム人労働者と留学生は、日本に滞在する他の国の労働者には適用されていない2種類の税金が課されている。この課税によって労働者の実収入が低くなり、日本へ働きに行く人を集めるのが難しくなっている。

労働・傷病兵・社会省によると、日本で働くベトナム人労働者の平均月収は1200～1400USDとされている。

ズン大臣はまた、日本政府に対して技能実習生と高度外国人材の受け入れ制度を改善し、高齢者施設の介護士受け入れプロジェクトを再度見直すように求めた。

さらにズン大臣は、日本政府に対してベトナム人技能実習生の受け入れをレストラン、ホテル、運転手、地下鉄や高速鉄道の保守作業、地下建設工事、排水処理、都市環境などの分野にも拡大することを検討するように提案した。これらの業種は、ベトナム人労働者が基本的な教育訓練を受けられれば、すぐに適応してスキルを向上させることが出来る分野だと考えられている。

ベトナム側の提案を聞いた中谷首相補佐官は、提案された内容を確認し、実現に向けて努力すると回答した。

ベトナムは、1992年から日本への労働者派遣を開始しており、現在では、37万人以上の技能実習生を含めて、50万人近くのベトナム人が日本に滞在している。

ベトナム全体では、60万人以上の労働者が50以上の国と地域で働いており、毎年40億USD近くを正規のルートでベトナムに送金している。この送金額には、その他のルートによる送金額は含まれていない。海外で働くベトナム人労働者の90%以上が、従来からの労働市場である日本、韓国、台湾で働いている。

出典：20/09/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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年末まで5か月を残した時点で個人所得税の納税額が106兆VND以上に達し、年間の税収目標をほぼ達成した。

財務省は、2022年の年間個人所得税収を118兆750億VNDと予測していた。しかし、7月末までにこの税収計画の90%となる106兆3860億VNDが既に徴収されている。

個人所得税収が7か月で年間計画の90%に達したのは、当初の目標が慎重すぎたという見方もできる。財務省は、2021年の個人所得税収が2020年に比べて減少していたにもかかわらず2022年の個人所得税収目標を2021年から4%しか増加させていなかった。個人所得税収は、COVID-19以前は毎年2桁の割合で増加していたが、2020年以降は増加率が鈍化している。

2022年7月までの個人所得税収の内訳は開示されていないが、通常、個人所得税収は、給与所得者からの納税額が大部分を占めている。

以前、税務署は、社会経済活動が再開されたことで2022年の税収は改善される見込みだとコメントしていた。一方で、個人所得税収は時期的な問題で通常、年の始まりの月に集中する。個人所得税の確定申告の最終締め切りは3月末のため、各企業は税金の滞納を防ぐために、3月までに多額の所得税を納付するのだ。

財務省によると、2022年7月末までに年間計画90%以上を達成している歳入は個人所得税以外にもある。土地と家屋の賃貸に関する費用（計画比95%）と鉱山採掘権費用（93.4%）がそれだ。

当初計画の70%に達している製造・経営活動からの直接歳入を含め、国のその他の歳入は年間計画の58%以上に達し、ほぼ予定通りとなっている。

税務当局は、今年の7月までの国の税収が大幅に増加した理由として、銀行、証券、不動産、石油業界の貢献が大きいと説明している。これらの分野の売上は昨年同期と比べて31%も増加している。2021年全体では、この4分野からの税収は約140兆VNDとなっており、国内の税収全体の14%を占めている。

しかし、税務当局はこの4分野からの税収は、安定性に欠けると見ている。実際、今年の第1四半期には、この分野からの税収は昨年同期比で18%増の48兆3000億VNDとなったが、第2四半期には前年同期比20%減の40兆VNDに落ち込んだ。

税務当局は、今年年末にかけての税収は政府のインフレ抑制対策、不動産関連企業の株式発行規制強化、不動産と株式市場への管理規制強化によって厳しいものになるとの見通しを示している。

国内の税収以外に国家予算に大きく貢献する歳入には輸出入と石油があり、どちらも今年は目覚ましい成長を記録している。

財務省によると2022年7月末までの輸出入による歳入は179兆8000億VND近くに達し、前年同期比で24%増加し、年間計画の90%を達成している。原油からの歳入は43兆VNDに達しており、これは前年同期比の約2倍で、年間計画の1.5倍数字となっている。

出典：18/08/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市税務局は、2021年に個人所得税の還付手続きの電子化実証実験を実施すると発表した。個人所得税の還付手続きの電子化は、一般臣民の行政手続きの簡素化につながると同時に税務局職員の作業負担の軽減にもつながると期待されている。

ホーチミン市税務局の統計によると、2020年上半期にホーチミン市税務局は、1万4350件の個人所得税還付申請を処理したが、その手続きに必要な署名は、8万6100ヶ所もあった。ホーチミン市税務局幹部の試算によると、もし、休みなく1分間に7回署名をしたとして、1万4350回の署名をおこなうには、34時間かかる。実際には、一つの申請に必要な署名は6回で、その6倍の時間が必用になる計算だ。一方で、税金の還付手続きは、申請書類を受理した日から6営業日以内におこなわなければならないと法律に規定されており、税務署職員にとって大きなプレッシャーとなっている。

ホーチミン市税務局によると、個人所得税還付手続きの電子化実証実験は、2019年から2020年末までに税務署に提出された所得税還付申請の申請額が5000万ドン以下だった個人を対象にまずは実施される予定だ。

なおホーチミン市財務局は、2021年の主要目標の一つとして、キャッシュレス化の促進をかかげておおり、今後は地域の商業銀行との連携を強化し、行政機関や公的機関への支払いのキャッシュレス化を更に促進するとしている。

出典：07/01/2021 – BAO TUOI TRE
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