日本にいる少なくない数のベトナム人技能実習生がオンラインカジノによって闇金融などからの借金を背負うことになり、脅迫によって帰国を余儀なくされたり、家族に送金を依頼せざるを得なくなっている。

フイさん（24歳）が常に周囲の人から借金をし、返済日を巡って懇願する姿を見て、同僚のベトナム人はベトナムにある送り出し機関に連絡した。この連絡を受けて、労働者の海外派遣事業をおこなっているEstrala社の社員であるグエン・トゥイ・ズンさんは、すぐにフイさんに連絡して様子を尋ねたが、フイさんは「何もありません」と話すだけだった。

フイさんはEstrala社によって日本に派遣され、3年近くにわたって機械加工会社で働いていた。フイさんは毎月20万円の給料を受け取っており、これは現在の為替レートで約3200万VNDに相当する。しかし、過去6か月にわたりフイさんのベトナムにいる家族は日本から一切の送金を受け取っていない。フイさんはその理由を円安なので両替を控えていると説明していた。

「もし、両替を控えているだけなら同僚からお金を借りる必要はないはず」とズンさんは疑問を感じた。時を同じくして、Estrala社には日本の工場側から最近フイさんの生産性が低下しており、仕事に集中できていないとの連絡が入った。何度も話し合いを重ねた結果、フイさんはオンラインカジノのアカウントに入金するために1億5000万VND以上を高利で借りていることを認めた。毎月の給料は、高利貸しによってほとんどが差し押さえられ、フイさんには最低限のお金しか残されていなかった。

フイさんは何とか借金を返済しようとしたが、金利があまりにも高すぎたため完済することが出来ずにいた。状況を把握したEstrala社の取締役会は、日本の工場側と直接交渉し、借金を返済できるようにするためフイさんの残業を増やせないか打診した。

実はフイさんのようなケースは、最近では珍しくない。Estrala社のグエン・テー・ダイ副社長によれば、最近オンラインゲームやオンラインカジノで使う金欲しさに借金を重ねるベトナム人労働者のケースが増えているそうだ。一度嵌ってしまうと抜け出すことは難しく、借金を重ねていくことになる。

「労働者の中には給料を使い果たしてしまうだけでなく、高金利の闇金融に手を出してしまう人もいます」とダイ副社長は話す。同社では、闇金融からの脅迫を受けて職場から逃げ出したり、帰国しようとしたケースが確認されている。あるケースでは、首にナイフを押し付けられている息子の写真が送られてきたので、子供の借金を肩代わりするために借金をして日本に送金しなければならなくなった家族もいた。

長年にわたり日本はベトナムの主要な労働輸出市場であった。各企業のデータによれば、2023年1月から9月までに海外へ働きに出たベトナム人労働者は11万1500人以上で、そのうち約半数となる5万5700人以上が日本へ働きに出ている。2023年中には7万5000人から8万人のベトナム人労働者が日本へ行き、2022年の6万8000人を上回ると予測されている。

『日本へ行く』のという自伝の著者であり、2万1000人以上のメンバーが登録している技能実習生コミュニティの管理人でもあるファン・ビエット・アイン氏も、オンラインカジノで借金を背負うことになった技能実習生のケースを数多く確認している。

アイン氏によれば、昔は休日に仲間達が集まってゲームに興じることが多かったが、2019年以降はオンラインでのゲームが主流となっていった。この理由としては、新型コロナの出現によって労働者が家で過ごす時間が増えたこととオンラインカジノサイトが爆発的に増加したことが挙げられる。

「日本に働きに行った多くの労働者が数億ドンを持ち帰る一方で、日本へ行った子供を取り戻すためにベトナムの家族が土地を売ったり借金を負ったりしなければならなくなるケースも珍しくなくなっています」とアイン氏は話す。最近あったケースでは、ある労働者から、労働契約が終了し帰国しなければならないが、2億ドンの借金があるので、マフィアに身分証明書を握られているというメッセージがコミュニティに投稿された。3年前に、家族は、子供を日本へ行かせるために1億5000万VNDを借りなければならなかったが、今度は子供を帰国させるためにさらに借金が必要になってしまった。

ファン・ビエット・アイン氏によれば、ギャンブルに嵌ると労働者はまず同僚や同郷の友人から借金するようになる。周囲への借金がこれ以上できなくなると、闇金に手を出す。借金したのが男性の場合は、借用書に署名させ、身分証明書や銀行のカードが取り上げられ、職場の住所とベトナムの家族の住所を教えなければならなくなる。女性の場合は、担保として猥褻な動画を撮影させる。金利は1日5％で、100円借りたら、毎日5円の利息が発生することになる。

「ギャンブルに嵌ると借金が増えれば増えるほど、より大きくかけて負けを取り戻したいと考えるようになりますが、それが返って損失を大きくしていくのです」とアイン氏は話す。その結果、借金に耐え切れなくなった労働者は借金取りから逃れてより収入の高い仕事に就こうと考えて職場から脱走する。しかし、アイン氏によれば一度借りてしまったら抜け出すことは非常に難しい。日本での借金であってもベトナムの家族のところにまで取り立てに来るからだ。

ギャンブルに嵌る労働者が増加していることを受けて、Estrala社の技能実習生管理部門は、最近になって労働者の賭博行為の早期把握と予防対策業務も担うようになっている。

「技能実習生のSNSアカウントが異常な兆候を示していることを発見した場合は、弊社のスタッフが積極的に介入します。まず最初にやることは、ベトナムにいる家族に電話して定期的に日本から送金が来ているかどうかを確認することです」とダイ副社長は話す。Estrala社では技能実習生が深刻なトラブルに巻き込まれないように、早期発見と防止に努めている。しかし、最も重要なことは、オンラインカジノやオンラインゲームが金銭の損失、借金、更には生命の危機につながる可能性があることを技能実習生に正しく理解してもらうことだ。

ダイ副社長によれば、技能実習生がオンラインカジノに嵌って借金を作り、職場から逃亡するケースが日本市場における新たな問題となっている。このような状況が拡大すれば、多くの技能実習生が借金を抱えて逃亡し、市場全体に影響を及ぼすことになりかねない。そのため、ベトナムの技能実習生送り出し機関は、このような問題が発生しないように状況を注意深く正確に把握していく必要がある。

技能実習生を日本に送り出しているHaindeco Saigonのボー・アイン・トゥアン社長は、技能実習生がオンラインカジノに誘惑されるリスクを抑えるために、ベトナムでの研修の時点からこの問題についての指導を実施している。技能実習生は、オンライン詐欺、オンラインカジノ、課金制のオンラインゲームなどについて正しい知識を教育される。

また、ベトナムでの研修期間中はいかなる形態のオンラインゲームも使用が禁止されており、違反した場合は家族に連絡がいく。オンラインカジノへの関心が高いとみなされた技能実習生候補者は、面接対象者から除外され、日本へ行く機会を失う。「このような方法は結果的には家族にとってもメリットがあります。日本に行くために費用を負担して、さらに日本から帰国させるために借金を払う必要がありませんから」とトゥアン社長は話す。

出典：06/11/2023 VNEXPRESS
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毎年、海外に派遣される労働者の半数以上が日本に向かっている。現在、ベトナム人技能実習生は、20万人以上が日本に滞在しており、ベトナムは日本にとって最大の労働者送り出し国となっている。

8月25日に開催されたベトナムと日本の外交関係樹立50周年記念セミナーで、海外労働管理局のファン・ビエット・フーン副局長は、日本に技能実習生を送り出している15カ国の中でベトナム人が最多であると述べた。ベトナム人技能実習生は、2013年の約1万人から2019年には8万2700人と8倍に増加した。過去30年間に日本は40万人以上のベトナム人技能実習生を受け入れてきた。

また、特定技能労働者（技能実習生よりも長期に滞在でき給与条件も良い）も約8万人が日本に滞在しており、その多くが技能実習生からの移行となっている。また、1700人の介護士、6万5000人のエンジニア、通訳者が日本で働いている。2022年末時点で、日本で働いているベトナム人は34万5000人を超えている。

フーン副局長は、ベトナムと日本の素晴らしい友好関係を認めたうえで、1992年から現在まで実施されている技能実習制度では多くの課題が明らかになったと指摘した。具体的には、技能実習生は最低賃金しか支払われず、日本人と同様のボーナスや手当も支給されない。また、技能実習生は仕事が合わなかったり、雇用主が不当な扱いをしたとしても転職が認められていない。

「技能実習生の逃亡や不法滞在件数は減少していますが、まだ改善の余地は十分にあります」とフーン副局長は述べ、その原因として候補者の選定が適切ではなく、一部の日本の組合が手数料を要求することで労働者の負担が増していると指摘した。更にフーン副局長は、多くの地方企業の労働環境は適切ではなく、重労働の割りに給与が低く、更に円安が進んだことで労働者は、規則に反してでも外部で働かざるを得なくなっているとも述べた。

在ベトナム日本国大使館の渡邊次席公使は、日本で働くベトナム人は過去10年で10倍に増加し、最も多い国になったと述べた。「ベトナム人材は勤勉で、日本の社会・経済発展に多大な貢献をしてきました」と渡邊次席公使は強調し、日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、ベトナムは投資を希望する日本企業にとって最も協力に前向きな国の1つとされていると述べた。

労働者保護を強化するための協力関係を更に強化したことで、両国政府は、規定に反した企業の厳格な処分を進めており、その中で技能実習生の逃亡率が高すぎる4社が、送り出し資格停止処分を受けている。

ベトナム側は日本に対して技能実習生受入れプログラム、高度人材受入れプログラムを改善し、高齢者向けの介護人材受け入れプログラムを再検討するよう求めた。一方で日本側は、技能実習生の受け入れ分野をレストラン、ホテルのサービス、都市鉄道と高速鉄道のメンテナンス、地下工事などにも拡大することを検討している。

ベトナムと日本は1973年に正式に外交関係を樹立した。ベトナムが初めて日本へ技能実習生を派遣したのは1992年だ。技能実習期間は3～5年で平均月収は1200～1400USDとなっている。

現在、50以上の国と地域で60万人以上のベトナム人が働いており、正式なルートだけでも毎年40億USD近くの外貨がベトナムに送金されている。このうち、日本、韓国、台湾が全体の90％以上を占めている。

出典：25/08/2023 VNEXPRESS
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ベトナムの海外労働管理局は、”日本での就労期間中に妊娠・出産した場合はベトナムへ帰国しなければならない”という誓約書を提出するように企業が技能実習生へ強制したり、説明することを禁じると発表した。

上記は、労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働管理局と日本の外国人技能実習機構（OTIT）との協議後に公表された内容だ。これに先立ち、OTITが調査したところでは、一部の技能実習生が企業から「日本での技能実習期間中に妊娠または、出産した場合は帰国します」という内容の誓約書に署名させられたり、同様の内容の説明を受けていた。

海外労働管理局は、このような内容は両国の法律の規定および、技能実習生制度に関する協力覚書の内容に反していると述べた。技能実習生が妊娠、出産した場合、企業は管理団体と協議してから、技能実習生の希望を聞いて検討し、実習生の権利を守るための適切な解決方法を講じなければならない。

日本政府は、開発途上国の労働者による農業、建設業、食品加工業などの分野での技能習得支援を目的として、1993年に技能実習生制度を創設した。技能実習期間は5年以内で、日本で技能実習を受けた労働者は、帰国して本国で技能実習を受けた分野の高度人材として活躍することが期待されている。

しかし、一部の雇用主は低賃金の労働者獲得のためにこの制度を利用しており、技能実習生は搾取や虐待のリスクにさらされている。4月10日に、日本の専門家、学者、自治体幹部など15人からなる有識者会議は、技能実習制度が日本の高齢化社会における深刻な労働者不足を受け、単純労働者の雇用制度として機能しているとして制度の廃止を提案した。

この制度は、妊娠した技能実習生が強制帰国させられたことでも批判されている。4月20日に日本の警察は広島県で、19歳のベトナム人技能実習生を生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄した容疑で逮捕した。警察はDNA観点によって、赤ちゃんの母親がこの技能実習生であったことを確認している。

入国管理局のデータによれば、現在約32万8000人のベトナム人が技能実習生として、日本に滞在している。

出典：31/05/2023 VNEXPRESS
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労働・傷病兵・社会省のダオ・ゴック・ズン大臣は、日本政府に対して日本で働くベトナム人労働者の収入が円安によって実質約30%減少したことを理由に、ベトナム人労働者に対する住民税と所得税の免除措置を提案した。

9月20日、ズン大臣は、日本の中谷首相補佐官と会談し、円安によって日本にいるベトナム人労働者の収入が約30%減少していると述べた。

日本に滞在するベトナム人労働者と留学生は、日本に滞在する他の国の労働者には適用されていない2種類の税金が課されている。この課税によって労働者の実収入が低くなり、日本へ働きに行く人を集めるのが難しくなっている。

労働・傷病兵・社会省によると、日本で働くベトナム人労働者の平均月収は1200～1400USDとされている。

ズン大臣はまた、日本政府に対して技能実習生と高度外国人材の受け入れ制度を改善し、高齢者施設の介護士受け入れプロジェクトを再度見直すように求めた。

さらにズン大臣は、日本政府に対してベトナム人技能実習生の受け入れをレストラン、ホテル、運転手、地下鉄や高速鉄道の保守作業、地下建設工事、排水処理、都市環境などの分野にも拡大することを検討するように提案した。これらの業種は、ベトナム人労働者が基本的な教育訓練を受けられれば、すぐに適応してスキルを向上させることが出来る分野だと考えられている。

ベトナム側の提案を聞いた中谷首相補佐官は、提案された内容を確認し、実現に向けて努力すると回答した。

ベトナムは、1992年から日本への労働者派遣を開始しており、現在では、37万人以上の技能実習生を含めて、50万人近くのベトナム人が日本に滞在している。

ベトナム全体では、60万人以上の労働者が50以上の国と地域で働いており、毎年40億USD近くを正規のルートでベトナムに送金している。この送金額には、その他のルートによる送金額は含まれていない。海外で働くベトナム人労働者の90%以上が、従来からの労働市場である日本、韓国、台湾で働いている。

出典：20/09/2022 VNEXPRESS
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日本の独立行政法人国政協力機構（JICA）の報告書によると、日本から帰国したベトナム人技能実習生の就職率は26.7%となっている。これは、中国やタイと比べて約1/2の数字だ。

JICAは、ベトナムにおける産業人材育成に関する包括的な調査報告書を発表した。それによると2021年6月時点で日本には約20万2000人のベトナム人技能実習生が存在する。これは、日本の外国人技能実習生全体の63.8%を占めている。

2017年以降、ベトナム人技能実習生の数はあらゆる分野で急増しており、最も多い建設業では9倍にも達している。これらの実習生は、実習が終了した後、ベトナムにある日本企業、日本企業との合弁企業、駐在事務所などで活躍する労働力とみなされている。

しかし、他国と比較してみるとベトナムの技能実習生の帰国後の就職率は、最低の26.7%しかない。この数字は、中国、タイ、フィリピンでは50%を越えている。ベトナム人技能実習生が帰国後に日本で学んだのと同様の職種に戻る比率も非常に低い。多くのケースでは、日本語スキルを活かして販売員、労働力輸出コンサルティング、日本語教員などの職に就いている。

「これは人材育成の無駄であり、技術移転というプログラムの本来の目的を果たしていない。」と報告書は指摘している。

341社の日本企業と40社以上の人材紹介会社を対象とした調査によると、ベトナムに帰国した技能実習生は、日本での経験がベトナムで活かせない、希望する給与条件と役職が合わないなどの理由で仕事を探すことが難しくなっている。日本から帰国した技能実習生の多くは建設業、農業、サービス業、ITなどに就職するが、日本語能力を除けば、日本で実習した経験は、ベトナムでは殆ど役に立たない。

一部の企業によると、技能実習プログラムの参加者の多くは、高卒か中卒までの学歴しかなく、パソコンスキルなども限られている。そのため、これらの技能実習経験者は採用段階で断わられやすい。また、使用期間中に辞めたり、同僚に追いつくためにさらにスキルを学ばなければならない人もいる。

多くの日本企業は、日本での技能実習生の業務範囲は非常に限定的だと考えている。日本から帰国した技能実習生はベトナムで使用されていないような一部の特殊な機械の操作を経験していると考えられており、他の労働者との比較優位性を持つことが出来ない。

また、日本から戻った技能実習生を採用する際の大きな障害として47%の企業が給与の問題を挙げる。日本での技能実習生の収入は平均1000~1500USDで、国内の製造業の初任給の3~4倍となっている。

調査対象となった人材紹介会社の23%が日本から帰国した技能実習生を採用するための情報チャンネルが不足していると回答している。多くの場合、企業は、技能実習生が自ら応募してきたり、本社や取引先から紹介されて初めて技能実習生の採用を検討する。

ある人材派遣会社によると、技能実習生はパソコンのスキルが不足しているので就職活動で苦戦することが多いと指摘する。そのため、この会社では、技能実習生が日本で働きながらパソコンスキル、ビジネス日本語、管理スキルなどを学べるオンライン学習プログラムを提供している。

労働・傷病兵・社会省の海外労働管理局もJICAと連携して、技能実習生の就職支援プログラムを展開している。このプログラムでは、帰国した技能実習生に企業からの求人情報を提供している。

出典：26/08/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【労働】技能実習生の帰国後の就職率は約27%と最低レベル は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

実際には仕事をしに行くのだが、技能実習生として来日した労働者は、技能実習生とみなされるので、給与は低く、不満があっても転職することはできない。

ダックラック省出身のファン・バン・フイさん（34歳）はダナン師範大学を優秀な成績で卒業したが、自分の専門を生かせる仕事が見つからなかった。ベトナムで3社の企業で働いたが給与は700万VNDを超えることはなく、8年前にフイさんは海外に出稼ぎ労働に行くことを決めた。

フイさんは、ホーチミン市の労働力輸出企業から溶接の技能実習生として日本へ行くプログラムを紹介された。「飛行機に乗るまでに、研修費用、出国手続き費用、日本語学習費用、生活費などで2億ドン以上の借金が必要でした」とフイさんは8年前を振り返る。

フイさんは、日本の組合を通じて大阪府に本社のある企業に受け入れられ、栃木県で働くことになった。フイさんは当初、その地域の最低賃金である時給877円で仕事をすることになった。3年目になると日本政府が最低賃金を見直したので、時給は963円になった。

日本では、労働者は毎月、傷害保険、健康保険、失業保険、実習生保険などの支払いのために給与の約20%が差し引かれる。他にも税金、家賃、飲食費、組合費も給与から差し引かれる。フイさんは、毎月借金の返済と妻と子供の生活費として2000万～2700万VNDをベトナムに送金する必要があるため、残業を積極的に引き受け、生活費を節約する必要があった。日本に行った初めの年、フイさんは節約のために毎月インスタントラーメンを数箱購入して、朝食と夕食に充てていた。

通常3年の契約期間が終了すればフイさんは帰国しなければならないが、フイさんは2年間の期間延長手続きをおこない、時給は1000円に上がった。5年間の実習生が終わると、フイさんは試験を受けて職業技能証明書を取得し、特定技能制度によって日本に残ることが出来た。現在、フイさんの時給は1150円となっている。

「溶接業で6年の経験があれば通常は時給1300～1700円程度は支払われますが、元技能実習生はより低い給料に甘んじなければなりません。なぜなら実習生だった5年間は仕事ではなく見習い期間とみなされるからです。」とフイさんは説明する。

日本で3年間技能実習生として働き2020年に帰国した後、「私は日本に行った」という自伝を出版したファン・バン・アインさんは、理想的には、技能実習制度に参加したベトナム人労働者は、日本で技術トレーニングを受け、祖国の発展に貢献する技術を学ぶことになっていると説明する。

しかし、『トレーニング』を受ける仕事は、重機の運転、検品、土壌の締固めなどの単純作業で、健康なら誰でもできる。また、例え日本で技術を習得したとしても、日本とベトナムは産業構造が異なり、技術と機械にも互換性が少ないので、実習期間が終了してもベトナムで仕事を見つけることは、非常に難しい。

「理想と現実は異なっており、結局は労働者だけが苦しむことになります。」とアインさんは話す。技能実習制度で来日した実習生は、当然組合の管理下に置かれ、毎月約100万VNDを納めなければならない。3年間の実習期間中、実習生は自分の意志で職場を変えることも認められない。

アインさんは、殆どのベトナム人労働者は、お金を稼ぐことを目的に日本へ行っていると話す。彼らは労働力輸出企業への支払いのために数億VNDの借金をする必要がある。しかし、派遣された日本の地域の最低賃金が非常に低く、残業も少なく、仕事が厳しいとなっても彼らには職場を変える権利はない。このような状況が、労働者がより良い収入を求めて逃亡する原因にもなっている。

ホーチミン市にある労働力輸出企業の日本市場担当者は、日本へ行く労働者は、高い学歴が不要で職種も豊富な技能実習制度によるものが圧倒的に多いと説明する。

「学歴や資格を殆ど必要としないので、受け入れ企業は地域の最低賃金しか払いません。」とこの担当者は話す。日本で各種保険料や生活費を支払った後、殆どの実習生は月に2000万VND程度貯金できる。

一方で、技能実習制度にはいくつかの欠点がある。例えば、実習生は、職場が火事になったり閉鎖されでもしない限り、職場を変更することはできない。技能実習期間中は、組合が厳格に管理しており、多くの実習生が不快感を覚えている。

労働省傘下の海外労働管理局（Dolab）も、技能実習制度の本質は、日本での労働だとみなしている。しかし、日本側はこの考えに同意せず、1992年から現在まで『技能実習制度』を維持し続けている。労働者を派遣する国は、この考えを受け入れるしかない。

以前は、韓国も技能実習制度を適用していた。しかし、その後は、この制度を廃止して、より良い待遇で正式に労働者として受け入れることにした。ベトナム側からの再三の制度変更の提案の後、日本側は、一定の制度変更をおこなった。具体的には、2018年末に日本政府は特定技能制度を承認し、一部の業種の技能実習生が、より高い給料で引き続き日本で働けるチャンスを与えることにした。

2022年、ベトナムは契約に基づき9万人の労働者を海外に派遣する見込みだ。このうち、依然として日本が最大のマーケットで約6万人とされており、そのほとんどが技能実習生だ。次いで台湾の1万3000人、韓国の7000人と続いており、オーストラリア、カナダなどにも派遣される。

出典：29/05/2022 VNEXPRESS
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COVID-19ワクチンを3回接種済みの労働者、技能実習生は日本への入国が認められ、7日間の健康観察隔離期間は必要なくなった。

5月11日の午後、海外労働管理局の幹部は、日本で認められているワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンとなっている。また、混合接種の場合、3回目の接種はファイザーかモデルナのワクチンでなければならない。

入国制限の緩和は、労働者や技能実習生が日本で働くチャンスを広げる。外国労働管理局は、派遣機関に対して受け入れ組合と緊密に連携し、受け入れ企業がワクチン接種証明書をはじめとした日本の法令を厳格に順守するよう求めている。

COVID-19感染拡大前には、日本は20万人の技能実習生と3万人のエンジニアという多くのベトナム人労働者を受け入れていた。2019年には8万人以上の労働者が日本へ働きに行き、その殆どが食品加工業、水産加工業に従事した。しかし、COVID-19が世界的に感染拡大して以降は、入国を制限する政策のために、労働者の派遣は中断されていた。

2022年第1四半期にベトナムは、2500人近くの労働者を海外に派遣し、そのうち最も多かったのが600人以上の日本で、次いで台湾の430人、韓国の330人の順となっている。

出典：01/05/2022 VNEXPRESS
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