法制度改革を加速

ファン・ミン・チン首相は9月の政府法令制定専門会議で、海外投資に関する許可制度を撤廃する方向を研究すべきと指摘した。ただし、これに伴う資金の不正流出を防ぐため、金融・通貨管理の強化が不可欠だと強調した。

首相は、直近の党中央政治局の会議でトー・ラム書記長が「法制度を革新し、制度的なボトルネックを競争優位に変えるべきだ」と強調したことを踏まえ、法制度改革を「突破口中の突破口」と位置づけた。

事前審査から事後監督へ

チン首相は、法律設計の基本方針として「事後監督の強化と事前審査の簡素化」を掲げた。行政手続きを削減し、法律は明確・簡潔で実行可能性が高いものとするよう求めた。

また、国会の権限に属する問題は法制化し、政府や省庁が扱うべき事項は政令・通達で対応することを指示。既存の法律・決議についても、実務との乖離を避けるため速やかに修正・補足すべきだと述べた。

海外投資を奨励、資金流出を防止

首相は「海外投資を奨励しつつ、金融安全保障を確保する仕組みが必要」と強調した。許可制度の撤廃を検討する一方で、送金を悪用した資金流出を防ぐための監視体制を構築し、マクロ経済の安定を守る考えを示した。

さらに、投資許可を受けながら実際に投資を行わない、あるいは規定に反して投資を行う事例には厳格な処分を科す必要があると述べた。

投資環境整備と外資誘致

チン首相は、行政手続きを今年中に30％削減する目標を掲げ、今後も継続的に不要な手続きを廃止していく方針を示した。

また、国内プロジェクトの国の資金不足の現状を踏まえ、国内外からの直接投資・間接投資の受け入れを拡大する必要性を強調した。チン首相は、国家レベルの投資促進ワンストップシステムの構築や、大規模プロジェクトにおける投資の質的管理を徹底することを求めている。

加えて、グリーン経済、循環経済、デジタル経済、知識経済の分野での外資誘致や、高度技術の導入、移転価格規制の強化、外国投資家とベトナム企業の連携強化によるグローバル・バリューチェーンへの参画を進めるべきだとした。

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2025年1月からの5カ月間で、ベトナムにおける外国直接投資（FDI）が大幅に増加し、登録投資額・実行額ともに過去5年間で最高水準を記録した。

記録的な成長を示す外国直接投資（FDI）

過去5年で最高額を記録

ベトナム財務省統計総局の発表によれば、2025年1月から5月までのFDI登録総額は183.9億USDに達し、前年同期比で51.2％増加した。このうち、既存プロジェクトへの追加投資は、85.2億USDと前年の3.4倍にも増加し、同期比では過去5年で最高額となった。

FDIの実行額も前年同期比で7.9％増の89億米USD以上となり、同期比では過去5年で最高額となっており、ベトナム市場に対する外国投資家の信頼の高さがうかがえる。さらに、外国企業による出資・株式取得の形態も活発で、総額は前年同期比82.9％増の28.6億USDだった。

シンガポールが最大の投資国に

投資国別では、シンガポールが登録額21.2億USDで全体の30.2％を占め、最大の投資国となった。次いで中国本土が18.1億USD（25.8％）、日本が7.5億USD
（10.7％）、香港が6.1億USD（8.7％）と続いた。

外国投資誘致成功の要因と政策効果

ベトナムは1億人の人口を抱え、若くて安価な労働力、安定した政策と地政学的環境を備えた魅力的な市場として評価されている。政府は「効率的な行政組織」「法制度改革」に取り組むべく、政治局の「第66号決議」などを通じて投資環境の改善を進めている。

あわせて、科学技術分野の発展を目指す「第57号決議」や民間企業育成を目的とする「第68号決議」なども導入され、長期的な投資の安心感を後押ししている。

代表的な大型投資案件

3月には、台湾のLite-On Technologyがクアンニン省で電子部品生産工場（総額6.9億USD）を着工した。11月に第1期の稼働が予定されており、年間1億2,400万個の製品製造を見込む。

また、5月下旬にはフンイエン省でトランプ・インターナショナル・フンイエン社による都市・観光・ゴルフ複合施設が着工。総投資額は約15億米ドルに上る。

サムスンディスプレイ・ベトナムはバクニン省での液晶パネル工場の増資として約18億米ドルを追加登録した。スイスのネスレ社もドンナイ省の工場の拡張のために1兆9000億VNDを増資し、同社のベトナムにおける累計投資額は20兆2000億VND（約9億400万USD）に達した。

またガムダランド・ベトナム（マレーシア）はハノイ市のイエンソー公園プロジェクトにおいて、11億2,000万USDの増資手続きを行った。

海外からのハイテク産業への注目

ハイテク分野でも新規投資が活発だ。バクニン省ではビクトリー・ジャイアント・テクノロジー・ベトナム社とグリーン・プレシジョン・マニュファクチャリング・ベトナム社の2つの工場が着工し、投資総額は6.4億USDを超えている。前者は高精度PCBや人工知能向け回路の製造、後者は精密構造部品の生産を手がける。

投資家の信頼高まるベトナム市場

外国企業協会のグエン・マイ会長は、政府の迅速な制度改革とFDI促進政策が投資家に安心感を与えていると分析する。以前は複雑だった工業団地への投資も、現在は登録のみで進められるようになり、行政手続きの簡素化が評価されているという。

ベトナムは政治・経済の安定性や低インフレ率を背景に、世界的な投資先としての地位を確立しており、2025年1〜5月の経済成長率は7％超と高水準を維持している。

持続可能な外国直接投資（FDI）流入を目指して

ハノイ国家大学のグエン・クオック・ベト教授は、「FDIの質の向上」がベトナムの次の課題だと語る。ベトナムでは、特に半導体や先端技術など、より高い付加価値を持つプロジェクトの誘致が進んでいるとし、政策の一貫性が今後の鍵になると指摘する。

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外国投資局によると2023年5月までにベトナムに登録された外国直接投資（FDI）は110億USD弱となり、前年同期から7％の減少となった。

2023年1月から5月までにベトナムに登録された外国直接投資のうち新規投資登録は28％増加し53億USD近くに達した。株式購入による投資も33億USDで67％増加している。一方で拡張投資は59％減の23億USDに留まっている。

外国投資局は、2023年が5か月経過してベトナムへの海外からの投資状況は改善しつつあるとの見方を示している。

外国投資局のデータによれば、5月までの新規投資プロジェクトのうち100万USD未満の案件が70％近くを占めているが、投資規模としては全体の2.2％に過ぎない。この結果は、小規模の投資家が引き続きベトナム市場に関心を持っている一方で、大企業グループは国際的な最低法人税率政策の影響を受けて、依然として投資に慎重であることを示している。

投資分野では製造業分野が依然として最大規模で66億USD以上の投資を誘致しており、新規登録資本総額の61％を占めた。

日本の金融機関がVPBankiの株式を15％取得したことで、金融分野への投資額は不動産を上回り、全体で2番目となる15.3億USD以上になり、前年同期比で12倍となった。

一方で、不動産分野への投資は減少が続き、前年同期比61％減の12億USD弱となった。

海外投資が最も多かった地域はハノイの19億USDで、前年同期から2.7倍に増加した。次いでバクザン省が前年同期比2.4倍の約10億USDとなっている。

ベトナムに投資した国では、シンガポール、日本、中国が依然として上位であり、それぞれ25億USD、21億USD、16億USDを投資している。

出典：28/05/2023 VNEXPRESS
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ベトナムと日本の経済関係は相互補完状況にあり、両国は、特に新たな経済分野で多くの協力の余地が残されているとファン・ミン・チン首相は述べた。

3月7日、ファン・ミン・チン首相は、日越外交関係樹立50周年記念の日越ハイレベル経済セミナーに出席した。

このセミナーでチン首相は、両国の潜在的な協力可能性は、非常に豊富だと述べた。チン首相は、日系企業に対してインフラ、エネルギー、製造、ハイテク農業、スマートシティ、金融サービス、銀行などの分野における投資拡大を奨励し、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、循環経済、気候変動対策など新たな分野での協力関係を促進する考えを示した。

ベトナム政府はまた、日本が質の高い人材の育成、効率的な管理における科学技術の応用を促進させることを期待し、研究開発を促進し、ベトナムがグローバルバリューチェーンの中心となれるよう支援することを求めている。

チン首相は、日本の投資家がベトナムで成功し、長期的に安定した事業をおこなえるように、政府としてサポートしていくことを約束した。

日本経済団体連合会（経団連）の日越経済委員会の共同委員長である市川秀夫氏は、ベトナムが世界に対するASEANの重要な窓口であり、魅力的な市場であると述べた。

市川氏はまた、ベトナム政府が企業の声に耳を傾け、日系企業を含む企業にとって望ましいビジネス環境を構築するために努力していることを高く評価した。

日本貿易振興機構（JETRO）の最近の調査によれば、今後1，2年で約60％の企業がベトナムでのビジネスを拡大すると回答している。一方で、日本に滞在するベトナム人の数も50万人に達し、日本国内で最大規模の外国人コミュニティを形成している。

「これはまさにベトナムのことわざである『良い土地に鳥が集まる』を体現している状況です。」とチン首相は述べた。チン首相はまた、日系企業のベトナムに対する決意、熱意、信頼を高く評価した。チン首相によれば、これは両国関係が成功するための重要な要素である。

チン首相は、これまでの両国間の貿易協力が包括的に発展していることを評価した。両国は2国間関係における多くの法的枠組みを構築しており、更に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）などの大型協定にも加盟している。このような関係性が両国の相互利益、相互補完の精神に基づいた投資と経済関係の促進に重要な役割を果たしている。

政府開発援助（ODA)に関して、30年以上にわたって日本はベトナムの有力な支援国であり、有償資金協力は2.7兆円を超え、無償資金協力は約1000億円、技術協力は1800億円に達し、計画投資省のデータによれば、ベトナムに対する二国間援助の30％以上を占めている。

日本のODAは、ノイバイ空港、タンソンニャット空港、カイラン港、ラックフエン港、カイメップ・チーバイ港、タインチ橋、ニャッタン橋、ホーチミン市とハノイ市のメトロなどベトナムの大規模なインフラ開発に重要な貢献をしており、ベトナムの社会・経済の発展を促進する原動力となり、技術移転、人材育成を支援している。

投資に関して、日本はベトナムに対して5000件以上のプロジェクトで総額700億USD近くを投資しており、これはベトナムに投資している141カ国の中で第3位となっている。一方で、ベトナムは日本に対して104件の投資プロジェクトがあり、総投資額は1920万USDとなっており、これは、ベトナムが投資している79カ国中第36位の数字となっている。

貿易に関して、2022年の両国の輸出入総額は、500億USD（ベトナムから見ると輸出額が約250億USD、輸入額が約240億USD）近くに達し、ベトナムの貿易相手国としては世界第4位の規模となっている。

さらに、ベトナム政府と日本政府の特別な協力の枠組みである日越共同イニシアチブは、20年間以上にわたり、8段階で実施され、ベトナムの投資環境の改善に大きく貢献し、海外、特に日本の投資家を引き付けるためのベトナムの競争力を向上させてきた。

出典：07/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【経済】チン首相、日本とベトナムの経済協力の余地はまだ大きい は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年10月までの外国直接投資（FDI）の推定実行額が174.5億USDとなり、前年同期と比べて15%増加した。

計画投資省の外国投資局のデータによると2022年10月20日までの海外からの新規投資、追加投資、株式投資の合計は224億USDとなり、前年同期比で5.4％減少した。しかし、FDIの推定実行額は174.5億USDとなり、前年同期比で15.2％増加している。2022年全体での推定実行額は210~220億USDに達するとみられており、前年より6.4%～11.5％増加すると予測されている。

外国投資局によれば、新規登録投資額は前年より減少したものの改善の方向に進んでおり、追加投資と株式購入投資は2021年を上回っている。2022年の新規投資登録ライセンスの発給件数は1570件と前年より14%増加しているが、総投資額は100億USD弱で前年より23.7％減少している。

現在、海外からの投資は経済部門21分野のうち18分野に及んでおり、中でも製造・加工業への投資が129億USD以上に達して全投資額の57.5%を占めている。

このデータによれば2021年10月までにベトナムに最も投資した国はシンガポールで、全体の23.8%となる53.4億USDを投資している。日本と韓国がそれに次いでおり、それぞれ42億USDと39億USDを投資している。

2022年10月20日までの累計ではベトナムには3万6000件近くの有効な外国投資プロジェクトが存在しており、登録投資総額は4350億USDを超えている。外国投資プロジェクトの累計実行額は2690億USDを超えており、有効な投資登録プロジェクトの投資額の61.9%を占めている。

様々な国際機関の調査においてベトナムは依然として外国人投資家にとって魅力的な投資先とされている。ベトナムのEU商工会議所（Eurocham）のアラン・カニー会頭は、現在多くの外国企業がベトナムを長期投資のチャンスがあり、質の高い投資が可能な国とみていると話す。

「これは、最近のレゴのカーボンニュートラル工場建設のようにEU諸国から多くの大規模投資がベトナムで実施されていることが証明しています。」とカニー会頭は10月25日に開かれたHSBSのイベントで述べている。

9月のファン・ミン・チン首相との会談でJETROハノイ事務所の中島所長は、ベトナムに進出している日系企業の55%が事業拡大を計画しており、これはASEAN域内で最も高い数字だと述べた。

また、日系企業の親会社1700社以上を対象に行った別の調査では、ベトナムは投資を拡大したい国でアメリカに次いで2位となっている。

出典：28/10/2022 VNEXPRESS
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投稿 10月までのベトナムへの外国直接投資（FDI）の推定実行額が170億USDを超える は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ファン・ミン・チン首相は、ベトナムに投資する投資家に対して、”勝者と敗者”に分けるのではなく、利益とリスクを共有しベトナムでのビジネスをする上での信頼関係維持を重視しすべきだと述べた。

9月17日にファン・ミン・チン首相は、”課題を克服し、チャンスをつかみ、協力を促進する”というテーマで、外国投資企業との会議を開催した。

2022年8月末までに世界的にインフレが進行し、多くの国で経済成長が停滞する中、ベトナムは、マクロ経済の安定化を図り、依然として高成長を維持し、大きなバランスが保たれている。2022年第3四半期の経済成長率は第2四半期を上回っており、突発的な出来事が無い限り、年間の経済成長率は7%に達するとみられている。

この成果について、チン首相は外国人投資家の貢献を強調した。外国からの投資活動は、年々活発になっており、多くの多国籍企業や最先端の技術を持つ大企業がベトナムに注目している。

最近、海外の多くの企業がサプライチェーンの多様化を目的として、投資先を探している。「ベトナムは、外国投資をベトナム経済にとって重要な構成要素の一つとみなしています。海外投資家の成功は、ベトナムにとっての成功でもあるのです。」とチン首相は述べた。

チン首相はまた、ベトナム政府は常にマクロ経済の安定を維持し、インフレを抑制し、合理的な為替レートと金利を維持するために一貫した政策をとり続けていると強調した。

「ベトナムは、不確実性の中で安定を探し求め、受動的な立場の中で主体性を保ち、激動の中で一貫性を示しています。」とチン首相は述べた。

2022年8月末までに実施された海外直接投資は、128億USDとなり、2021年の同時期と比べて10.5%増加している。この数字は、過去5年間の8か月間における外国直接投資額としては最も高い数字となっている。

JETROハノイ事務所は、日本からベトナムへの投資は、昨年59%以上増加し、今年も45%以上増加していると指摘する。

JETROの2021年の調査結果によると、ベトナムにある日本企業の55%が事業拡大を計画している。これは、ASEAN加盟国中で最も高い数字だ。

JETROが日本の親会社1700社以上を対象に実施した別の調査でも、ベトナムは、今後投資を拡大したい国として、アメリカに次いで第2位にランクインしている。

計画投資省のグエン・チー・ズン大臣によると、ベトナム政府は日本以外の国に対しても、品質、効率、技術、環境保護を重要な評価基準として投資を選択的に誘致している。ベトナムは、ハイテク産業、革新的な技術、世界的に普及している製品への投資誘致を優先している。

ベトナムに進出して15年になるBoschグループの代表者によると、同社は、ベトナムでのソフトウエア開発を拡大する計画があり、2025年までに6000人規模までソフトウエアの研究開発エンジニアを拡大することを目標としている。同社では、更にハイテク農業など新しい分野にも投資を拡大していく予定だ。

一方、パナソニックは、IoTやAIを活用した製品の開発を進めるためにハノイのIoT研究開発センターを拡張し、スマートデジタルファクトリーをはじめとした様々なAIを活用したソフトの開発に力を入れている。

しかし、一方でJETROハノイ事務所は、ベトナムに投資する外国企業の抱える問題点として、入札問題、労働力不足、エネルギー供給の不安定さ、デジタルトランスフォーメーションの遅れ、物流などを挙げている。

この点について計画投資省のズン大臣も、外国直接投資の誘致に影響を与える労働力、インフラ、行政手続きなどに依然として課題が残されていることを認めている。

ズン大臣は、外国投資を誘致し効果的に活用するために、各省庁、地方自治体が積極的にアプローチし、投資家の課題を把握して企業に有利なビジネス環境を構築し、行政手続きの時間を短縮させる必要があると述べた。

「サプライチェーンの混乱を克服するために、新しいパートナーを繋げ、市場を拡大させることで、取引先を多様化しコストを削減させるような企業支援政策が必要です。」とズン大臣は指摘する。

ズン大臣は、長期的には投資環境と行政手続きの改革を引き続き実施していく必要があると述べた。新たに発行される政策は、企業の課題を解決し、新たな障壁を作り出さないという目標を維持しなければならない。

同時に、国内企業は能力を高め、特定の産業に焦点を当てて裾野産業を発展させ、外国企業との連携を高める必要がある。これは、国内企業がグローバルサプライチェーンに参入し、国内の製造価値を高めることに繋がる。

チン首相は、各地方の特徴に基づいてバランスの取れた合理的な方法で外国投資を誘致すべきだと強調し、各省庁と地方自治体に対して、外資系企業の困難な課題を包括的に見直して、ビジネス環境の改善や行政手続きの短縮を進めるように要請した。

各自治体は、外資系企業の高い需要を満たすために、最新の設備とデジタルアプリを備えた大規模な物流センターの建設を提案している。戦略的なインフラ整備として、まずは交通インフラ、DX、グリーントランスフォーメーション（GX）の構築に投資を優先する必要がある。

チン首相は、業界団体や投資家に対して、信頼関係を維持し、相互利益のために協力し、ベトナムと共に歩むことを提案した。チン首相は、各企業に対して新しい管理モデルを適用し、グリーンビジネス、グリーンテクノロジーへのビジネスモデルの転換を求めた。また、付加価値が高く、最先端の科学技術を応用した分野への投資の促進も求めた。

各業界団体は、会員企業が抱えるベトナムでの投資活動における困難や問題点を随時報告し、問題可決のために適切な政策や法令の提案をおこなう。

「もし一緒に働いているのに”勝者と敗者”に分かれてしまえば、それは協力関係とは言えません。そのため、我々は、互いの利益を調和させリスクを分担するために、しっかりと腰を下ろし、耳を傾け、互いに話し合う必要があります。」とチン首相は述べた。

チン首相は、外国人投資家がベトナムに安心して長期投資を実施できるように、利便性が高く安全で透明な環境を作り出すための条件を整えると宣言した。「平等の精神に基づき共に発展し、共に社会に対して責任を負いながら利益を得て労働者と環境を保護し、言い訳をせずに出来るといったことを確実に実行すべきです。」とチン首相は述べた。

出典：17/09/2022 VNEXPRESS
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iPhoneの組立製造を請け負っているペガトロン社は、中国国外へ製造拠点を拡大しなければならないという圧力を受けており、予想される進出先の一つがベトナムとみられている。

「過去2か月間我々は、全く予想していなかったCOVID-19の感染防止対策に対応しなければなりませんでした。そのため、将来的なことを考え今後は、ベトナム、インド、インドネシア、北米へ進出を拡大したいと考えています。」とペガトロンのリャオ・シー・ジャン社長は株主総会の場で述べた。

ペガトロンは、フォックスコンやウィストロンと並んでApple社のiPhoneの組立製造委託を受けている3社のうちの1社だ。4月以降、同社の上海と昆山にある各工場がCOVID-19の感染防止対策の影響により操業を停止しなければならなくなった。これによって同社は、取引先への製品の納入に多大な影響を受けた。

最近になって中国での隔離措置は徐々に緩和されてきたが、ペガトロン社は労働力不足という問題に直面している。労働力不足の問題は以前からあったが、COVID-19によってこの問題が更に深刻化している。

リャオ・シー・ジャン社長によるとベトナムを含めた他の地域への製造拠点の拡大は、労働力不足の問題、ピークシーズンとオフシーズンの間隔の問題を解決し、生産能力を増強することに繋がると説明している。

株主総会において同社の最高戦略責任者であるT.H.トゥン氏は、海外への製造拠点拡大方針がApple社の意向であることをほのめかす発言をしている。トゥン氏は「当社の取引先は、様々な理由からベトナム、インド、メキシコへ製造拠点を拡大しています。」と述べた。

その理由の一つとして、トゥン氏は、取引先が生産拠点が上海、蘇州、重慶に集中している状況を改善したいと考えていることを挙げた。7~8年ほど前からペガトロンをはじめとした製造業は、中国での人材確保が年々難しくなってきている。

ベトナムへの製造拠点の拡大の意向は、2020年から再燃している。ペガトロン社は現在ハイフォン市に工場を建設中である。Appleの組立パートナーであるフォックスコン、Luxshare、Goertecなどの企業も既にベトナムに工場を建設しているが、iPhoneの組立て工場はまだ存在しない。

現在、ベトナムで製造されているApple社製品には、AirPodsのイヤフォン、HomPodスピーカーなどがある。最近ではBYDがiPadの生産ラインをベトナムに移管し、ベトナムは中国以外では初めてApple社のタブレット組立工場のある国になった。

Apple以外にSamsungやXiaomiといった世界的な電子機器メーカーもベトナムに製造拠点を持っている。

出典：16/06/2022 VNEXPRESS
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Simon Vietnamは、フンイエン省のイエンミーⅡ工業団地に2040万USDを投資して、新たな工場を建設した。

完工式には、スペインのSimonグループ会長とSimon Vietnamの社長及び、取引関係者300人以上が出席した。

この工場は、敷地面積が2万5000㎡あり、Simonグループがスペインで100年以上にわたって受け継いできた研究成果と独創性にヨーロッパの最新の技術を組み合わせ、最先端の設備で電気設備、LED照明設備などを製造する。Simon Vietnamはハノイ、ダナン、ホーチミン市、カントーに専用倉庫を確保しており、この工場を中心にベトナム全土に同社の製品を流通させる。

Simonグループのエステバン・ブレッチャ会長は、「Simon Vietnam工場への投資は、当社グループの長期的な戦略を表す取り組みの一つです。我々は今後も、R&D、生産管理、生産設備、倉庫、流通システムへの投資を継続していきます。Simonは、良質な電気設備、照明設備、スマートデバイスを可能な限り早急にベトナムのお客様にお届けし、近隣のカンボジア、ラオス、ミャンマーにも市場を拡大したいと考えています。」と述べた。

消費者に高品質な製品と革新的なソリューションを提供することに加えて、Simon Vietnam工場は、地域周辺に300人以上の雇用も生み出す。現在、同社は”全ての工場で同一品質”というグローバル目標達成のために、従業員のトレーニングを実施している。

Simonはスペインで1916年に設立された、電気設備、照明設備メーカーだ。Siamonグループは100以上の特許を取得しており、15か所の工場で60以上の国際デザイン賞を獲得し、世界の90の国と地域に販売網を構築している。Simonグループは製品のデザインと使いやすさに焦点を当て、高品質で使いやすい製品を環境に配慮した省エネルギーな製造方法によって製造している。

ベトナムにおいてSimonグループは、電気設備、LED照明、スマートフォン付属品、RCUスマートルームシステムという4つのカテゴリーの製品を製造することになっている。

出典：08/06/2022 VNEXPRESS
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過去5か月間で工業団地は、アジア、ヨーロッパ、アメリカの投資家によるアプローチで賑わっており、新たな成長の勢いを取り戻しつつある。

デンマークのジュエリーブランドPandoraは、5月中旬にビンズン省のVSIPⅢ工業団地に新たなジュエリー加工工場を建設する覚書に署名した。これは、同社の3番目の加工工場であり、タイ国外としては初の製造拠点となる。

ドイツのFramasグループは、ドンナイ省のニョンチャック2にある2万㎡のレンタル工場の賃貸契約を締結した。Framasグループは、ナイキやアディダス向けに高品質プラスチック部品を製造している。

ドイツの潤滑油大手であるFuchsグループは、2022年第1四半期にバリア・ブンタウ省のフーミー3工業団地で2万㎡の土地を購入し、新たな工場を建設してベトナムでの事業を拡大させると発表した。土地の賃貸期間は55年で、90年以上の歴史を誇るドイツの潤滑油企業のベトナムへの長期のコミットメントを表している。

中部地方も多くの新しい投資家を引き付けている。アメリカのArevo Incはダナンハイテクパークに1億3500万USDを投資して、3Dプリンターの製造工場を建設したい考えだ。また、United States Enterprise社も1億1000万USDを投資してここに半導体製造工場を建設する予定だ。

一方、北部地域はシンガポール、韓国、台湾、日本などの投資を引き続き引き寄せている。これらの国の投資家は早くからベトナム市場に参入しており、北部工業団地での投資を拡大し続けている。

Capita Land Development（CLD）社は、今年の初めにバクザン省でCLDとしてベトナムでは初めて実施する工業団地、物流拠点、都市開発事業に10億USDを投資するという覚書に署名した。また、BWインダストリー社は、クアンニン省にあるDEEP C工業団地の7万4000㎡の土地を取得した。

タイグエン省は、2022年最初の2か月間だけでその期間の国内全体のFDI額の18.5％を占める9億2400万USDのFDIを集めた。中でも注目を集めたのは韓国のSamsungグループに属するSamsung Electro-Mechanics Vietnamによる9億2000万USDの増資だ。これによってタイグエン省にあるイエンビン工業団地への総投資額は22.7億USDまで増加した。

5月24日に開催されたベトナム工業用不動産フォーラム2022でも多くの専門家がベトナムがCOVID-19の抑制に成功し、ニューノーマル状態に移行してことで、今年に入ってからの5か月間で新たなFDIの大きな波が来ていると評価した。この新たなムーブメントによって、今後ベトナムの製造業界には多くの発展のチャンスが生まれるとみられている。

Cushman & Wakefield Vietnamのチャン・ブイ社長は、2022年にベトナムの工業団地に投資されるFDIには大きく分けて2つの流れがあると指摘する。一つは製造業による投資で、もう一つは製造業と物流を支援する工業用不動産への投資だ。

チャン・ブイ社長によるとここ数年の電子商取引の急増により、シンガポール、日本、香港、韓国の投資家はもとより、アメリカ、ヨーロッパなどの投資家もベトナムの工業用不動産市場へ参入しようとしている。2022年にベトナム市場へ投資しているグループは、より高品質な物流用地の確保を求める傾向にある。

Framas Vietnam社のファビアン・アーバン技術担当部長は、製造拠点にベトナムを選んだ理由として、ベトナムの施設が他の場所より優れていたと説明する。「新工場の設立はベトナムでの靴製造部門の発展に向けた当社のグループ戦略の一部です。」とアーバン部長は話す。

BW Industrial社のランス・リー社長は、ベトナムの工業用不動産市場は、今年新たな投資を受ける予定が数多くあると説明する。リー社長によるとベトナム製造業のPMI指数が7か月連続で成長している点は、今後に向けた良好なシグナルと受け止められている。

チャン・ブイ社長によると、ベトナムの物流市場はまだ発展の初期段階にあるが、ベトナム政府によるインフラ投資の強化によって今後５~１０年の間に大きく成長する可能性を秘めている。また、可処分所得の増加による中間所得層の成長と電子商取引の急速な普及が物流市場の発展を力強く後押しするとみられている。

出典：25/05/2022 VNEXPRESS
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COVID-19の感染拡大が続いているにもかかわらず、2021年のヴィンフック省への新規と拡張の外国投資（FDI）案件が10億USDを超え、昨年同期と比べて50％も増加した。

ヴィンフック省計画投資局の最新のレポートによると、2021年1月からこれまでに新規の海外投資案件が35件あり総投資額が8億8000万USDとなり、増資案件が1億3500万USDあった。これは、ヴィンフック省で2019年の11億6000万USDに次いで過去2番目に高いFDI投資額となっている。

「食品加工と大規模製造分野で投資が行われており、これは今後のヴィンフック省の社会経済発展にプラスの影響を与える可能性がある。」とヴィンフック省計画投資局は分析している。

ヴィンフック省への投資案件で最も注目されるのは、年間8万トンの紙を製造できるKraft Vina社へのタイからの6億1100万USDの投資だ。また、ビナミルクは、日本の双日グループと協力して、ヴィンフック省にある農場を改修して養豚から養牛へ業態を転換し、屠殺場、加工施設、保管、流通センターを建設するプロジェクトに2億5000万USDを追加投資する予定となっている。

ヴィンフック省は、好立地条件、良好な自然環境、インフラが整備され投資家へのサポートが充実している工業団地という3つの要素によって投資家から魅力的な投資先と評価されている。ヴィンフック省では外国投資を呼び込むために企業の直面する課題を速やかに解決することを目指している。

COVID-19がベトナム国内で拡大する中、ヴィンフック省は感染防止対策と製造業の活動継続を両立させるために様々な施策を実施しており、例えばワクチン接種も外国人専門家とベトナム人労働者を優先して実施した。また、企業からの提案によりヴィンフック省は、新規投資プロジェクトの申請手続きをオンライン化し、行政手続きにかかる時間を20％短縮させている。

現在、ヴィンフック省は、ICT産業、デジタルテクノロジー、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、環境保護資材、地域の社会経済発展に大きく貢献する産業、グローバルサプライチェーンに参加できる可能性のある電子部品製造、通信、機械加工などの分野での投資を優先的に誘致したいと考えている。

さらに、ヴィンフック省では工業団地への投資案件誘致に焦点を当て、工業団地の入居率をさらに高めたいとしている。

出典：07/12/2021 VNEXPRESS
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