ホーチミン市科学技術局のグエン・ビエット・ズン局長は、優秀な人材を引き付けるために必要なのは適切な政策設計であり、収入面にこだわるべきではないと指摘した。
これは、10月10日に開かれたホーチミン市のために科学者や特別な才能を持つ人材を引き付けるための政策に関するセミナーでズン局長が述べた見解だ。
ホーチミン市は、2014年から2018年にかけて優秀な人材の採用試験を実施し、月給1億5000万VNDで17人の専門家を採用した。しかし、2019年からの正式導入時には月収は1300万～1500万VNDに引き下げられ、サイゴンハイテクパーク管理委員会の職員3人しか採用できなかった。

ズン局長によるとホーチミン市の優秀な人材採用に向けた試験期間から正式導入への移行には多くの欠点があった。給与額が適正でないことに加えて、実施プロセスも非常に複雑で募集から契約までに最大18か月もかかっている。行政機関での採用に大学や研究機関のような専門家採用登録をおこなうことは現実的ではない。
「例えば、ある大学教授が計画投資局で働いているなら、これはライオネル・メッシを雇うようなものですが、周りに誰もいないのにどうやって活躍することが出来ますか？」とズン局長は話し、研究者にとって重要なのは研究環境であると指摘した。
ホーチミン市の専門家採用プロセスは体系化されておらず、長期のビジョンと周到な準備が欠けている。ズン局長は、例えば現在から2045年までの政策立案のために、専門家会議を1回だけ開催し、数ヶ月で専門家に研究結果を求めるのは無理がある。言うまでもなく、各部門はバラバラで、研究結果を体系的に纏める術は存在していない。
ホーチミン市都市開発計画協会のボー・キム・クーン博士も優秀な人材は、活躍できる環境が必要だと話す。優秀な人材を集めるのは最初のステップにすぎず、優秀な人材を活かすためには、その後の段階的な戦略が必要になる。ホーチミン市が新たな研究環境を提供しなければ、優秀な人材を活躍させることはできない。
一方で、ホーチミン市バイオテクノロジー研究所のグエン・ダン・クアン所長は、専門家や科学者を集めるには、収入も重要な問題の1つだと指摘する。実際、クアン所長の研究所では、ホーチミン市の優秀人材採用試験段階では、4人の優秀なスタッフを採用することができたが、2019年にホーチミン市が優秀人材採用制度を正式に導入して以降、全員が研究所を去っていった。「月収を1億5000万VNDから1300~1500万VNDに引き下げられて人が集まるはずがありません。」とクアン所長は指摘する。
このセミナーでの意見は、現在の議定54号が今年いっぱいで期限切れとなるため、代わりとなるホーチミン市の特別制度に関する草案において、優秀な人材を引き寄せる政策の参考とするために、ホーチミン市人民委員会と市の党委員会に送付される。
出典：12/10/2022 VNEXPRESS
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Manpowerグループの2022年労働環境レポートによると、コロナ後に50%近い労働者がより良い福利厚生、柔軟な就業時間、利便性の高い場所での仕事に転職を希望していることが分かった。

Manpowerグループのレポートは、6月14日に開かれた労働者の雇用維持に関するセミナーで公表された。それによると、労働者が仕事を選ぶ際に優先する条件は、就業時間が柔軟に選択できること、休日が多いこと、そして就業場所を選べることの3つだった。

このレポートでは、コロナ流行後の女性労働者の離職願望が非常に高いことも分かった。49%の女性労働者がコロナ発生前と比べて自分の将来的なキャリアに悲観的であり、このうち57%の女性が2年以内に現在の仕事を辞めるつもりだと回答している。

労働者が就業時間と場所に柔軟性を求める傾向は、人材紹介サイトのViec Lam Totが発表した2022年1月から6月までの雇用レポートでも指摘されている。調査対象となった1300人以上の労働者の60%以上が、オンライン業務、在宅勤務、販売員、ドライバー、配達員などの業種への転職を希望している。

Viec Lam Totのチャン・ミン・ゴック社長によると、2022年の初旬ごろから、柔軟な就業時間や就業場所での業務という条件は、給与や福利厚生と同程度まで重視されるようになっており、仕事を選ぶ際の重要なポイントになっている。そのため、工場まで来て働く必要がある製造業は、今後採用がますます難しくなることが予測されている。

コロナ後も従業員を維持するために、Manpowerグループのグエン・トゥー・チャン社長は、企業は、競争力のある給与体系を構築し、職場環境を改善し、長期的な労働者の健康保護を実施する必要があると指摘する。

さらに、企業は短期労働や歩合制労働などの方法についても検討しておくことが重要だ。これによって企業経営者は、変化し続ける事業環境に応じて柔軟な人事計画を立てることが可能になり、従業員を固定して採用するよりも少なくとも30%は人件費を節約できるようになる。

穀物メジャーの一つであるカーギルでベトナムとタイの人事を担当するグエン・タム・タイン部長は、この地域の労働者は特定の職場に長期間在籍することを好まず、新しい環境での仕事を求める傾向にあるので、製造業は人材派遣業者の活用を検討する必要に迫られていると指摘する。現在の派遣と正社員の割合は多くの工場で15：85程度になっているが、将来的にはこの割合が25：75となり、最終的には50：50となる可能性がある。

出典：15/06/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市内で労働者を見つけることは難しくなっており、多くの工場が増加する注文と製造規模の拡大に対応するため、メコンデルタ地域に出向いて、労働者を採用している。

クチ県のVietnam Samho社は、テト後に1500人の労働者を新たに採用する必要があるが、1日当たりの応募者数は10人にも満たず、地方で緊急採用活動を実施する必要に迫られている。この工場が最初にターゲットとしたのは、労働者の新規採用について多くの優遇政策を実施しているアンザン省だった。

Vietnam Samho社のドー・チューン・ホアン・フック人事部長は、同社にはアンザン省に支店があると述べた。アンザン省では、ホーチミン市ほど人材雇用需要が高くないので、テト休暇後には毎日50人以上が採用に応募してくる。「この省ではまだ人材が豊富です。」とフック人事部長は評価する。

労働者を引き寄せるために、Samho社は多くの報酬制度を定めている。アンザン省の支店で働く労働者がホーチミン市の工場で働きたい場合、3か月間は基本給以外に1日当たり18万VNDの追加手当が支給される。また、月に1回は、会社の費用負担で地元に帰省することができる。更に、本社の採用部隊が自治体の労働部門や各地域の当局と直接交渉をおこない、各家庭を戸別訪問して採用活動をおこなっている。

同社で長期間働いている労働者のうち500人の出身地であるチートン県が最初の採用ターゲットに選ばれた。この地域で社員の親戚や友人を勧誘するために、この企業では社員の紹介で入社した場合は50万VNDのボーナスを支払うことにしている。

また候補者のリストが提供されれば、工場の採用部隊が、採用条件などの説明のために各家庭を戸別訪問する。月収6000～800万VNDの基本給に加え、240万VNDのボーナスが新入社員に支払われる。入社後4年間は、毎年500万VND弱の報酬が与えられ、住居手当が50万VND支給される。テトの時期には、会社が帰省用のシャトルバスを運行する。Samho社では、今回のアンザン省での採用活動で最低200人は採用し、その後は、別の省でも採用活動を展開したいと考えている。

メコンデルタ地域の各省で労働者を採用しているのは、ホーチミン市のヴィンロック工業団地に入居するCholimexも同様だ。同社のファン・テー・トアン人事部長は、同社では500人以上の労働者が不足しているが、過去何か月もかけても十分な人数を採用できていないと話す。

労働者を確保するために、Cholimexは、各省の職業サービスセンターに連絡している。同社では、最低給与額を600万VNDとし、もし勤務態度が良ければさらに給与を支払うなど具体的な給与制度と採用条件を提示している。また、採用者の移動費用とCOVID-19検査費用を負担し、労働者用宿舎も準備している。職業サービスセンターが20人以上の労働者を紹介した場合は、企業側でホーチミン市までの移動車両を手配する。もし個人で移動したい場合は、会社が移動のバス代を負担する。

トアン人事部長は、今後、採用部隊が現地を訪問し、候補者に直接アプローチできるように地方自治体と協力する予定だと述べた。これは、現在、各地方自治体の職業サービスセンターが多くの企業から引き合いを受けているため、センターに依存せずに、積極的に自社の採用活動を進めるために必要なことだとトアン人事部長は指摘する。

トゥードック市のリンチュン輸出加工区にあるNissei Electric Vietnamのチャン・ティ・ホン・バン労働組合長は、地方での労働者の採用活動は同社が長年にわたって実施してきたことだと話す。労働者の採用後、一部の省では、担当者を工場まで派遣して労働者に対して、当初の提案通り給与や賞与が支払われているかを確認している。もし、労働者が問題を抱えている場合、省側は、労働者のサポートをおこなうか、企業側に改善を要望する。

「工場の雇用条件が良ければ、各省は引き続き労働者を紹介してくれます。」とバン組合長は話し、この方法によって企業は労働者に対してより責任を負うことになると付け加えた。

ホーチミン市の企業は、現地を訪問して採用活動をおこなうだけでなく、各省の職業サービスセンターが運営するオンラインの職業紹介サービスも活用している。ホーチミン市、労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長は、オンラインサービスは、COVID-19によって移動が制限されるようになって活用されるようになったと説明する。各自治体は、応募者を招待し、オンラインで面接を実施する。テト後には、オンラインサービスが再開され、多くの企業の採用ニーズに対応している。

ラム副局長によると、オンラインでの採用活動の場合、企業はより多くの省や市の労働者にアクセスすることが可能になる。これによって、企業は多様な労働者を迅速かつ低コストで採用することができる。企業側のインセンティブ以外に、ホーチミン市青年職業サービスセンターは、新たな労働者に対して住居や無料検査のサポートもおこなっている。

ホーチミン市の労働者に関するデータによると、テト休暇後には全体の96％にあたる190万人が職場に戻った。一方で、テト休暇後、ホーチミン市では、縫製業、履物、食品加工、機械加工、化学品、ゴム、ホテル、レストランなどの分野で新たに5万5600人の労働者が不足している。

出典：12/02/2022 VNEXPRESS
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ベトナム国内のCOVID-19 の流行は完全に制御され、企業の受注は増加しているが、ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省では、ワーカーの採用が難しくなっている。

ビンズン省で輸出用のバッグ、リュックサックなどを製造しているVirtue King Vietnam社は、製造依頼の注文が拡大していることを受けて2000人のワーカー増員を決めた。昨年末、この企業は自社工場の前に大規模な採用広告看板を設置し、魅力的な採用条件で通行人たちの注目を集めた。具体的には、未経験のワーカーの場合、月額約500万VNDの給与を支給し、さらにガソリン代と住宅手当として100万VNDを別途支給する。また生産性の高いワーカーに対しては、給与とは別に毎月500万VNDをボーナスとして支給する。この採用条件はかなりの好条件であるにもかかわらず、同社では現在までに予定の1/3程度のワーカーしか採用できていない。

ドンナイ省で3万5000人以上の労働者をかかえるTaekwang Vina社も、事業拡大のために2000人以上のワーカーを採用したいと考えている。労働者を集めるために、月額給与を700万VNDとし、さらに旧正月ボーナス、正月ボーナス、祝日ボーナスなど様々な福利厚生手当を設定した。また、工場内にはワーカーの生活をサポートするために、スーパーマーケット、クリニック、託児所などが備えられている。この様な条件にもかかわらずこの企業は、数か月に渡って採用活動をおこなっても充分な数のワーカーを確保できていない。

ホーチミン市で最大規模の労働集約型企業で6万人以上を雇用しているPou Yuen Vietnam社は、3000人近くの労働者を採用したいと考えているが、採用活動開始から4ヶ月が経っても思うような採用数に至っていない。同社の人事部では元従業員にも復職を呼び掛けているが、復帰する人はそれほど多くない。

ビンズン省労働組合連盟からの情報によると2021年第1四半期にビンズン省全体では約600社から10万人の求人が出た。ホーチミン市労働需要予測センターによると、2021年ホーチミン市全体で約30万人の求人が出ると予測している。ドンナイ省では旧正月（テト）後に各企業から4万人の求人が出た。しかしこの3地域ではごく一部の企業しか必要な人員を確保できていない。

Virtue King Vietnam社労働組合のグエン・タン・カン組合長によると、昔はホーチミン市、ドンナイ省、ビンズン省には多くの工業団地が

集中し、様々な地方から出稼ぎに来た人々もこれらの地域に集中していた。しかし最近では、地方でも工業団地の建設が進み、地元の労働者を優先的に採用している。Virtue King Vietnamでも300人以上のワーカーが先日のテトで帰省したまま会社に戻ってこなかった。会社で調査してみたところ彼らの大部分は田舎に残って、家の近くの会社で働くことを選んでいた。

同様に、Taekwang Vina社労働組合のディン・シー・フック組合長もテト明けに400人近いワーカーが戻ってこなかったと話す。一部の人は、都会の工場ほど給料が高くなくても、実家の近くの工場で安定した仕事に就くことを選ぶ。また、それ以外の人たちも、都会で家を借りて、COVID-19 によって、いつ失業するかもわからない不安定な生活をするよりは、田舎で農業を手伝う方が気楽だと考えている。

労働・傷病兵・社会省国際協力部のグエン・マン・クーン部長は、COVID-19 も労働者の採用が難しくなっている原因の一つだと指摘する。COVID-19 の感染拡大により失業した多くの若者が、会社には戻らずグラブタクシー、配達ドライバー、小規模小売など非正規労働に積極的に参加するようになったのだ。2020年ベトナム全国で約2000万人が非正規労働に従事しており、これは2019年から33万人も増加している。その内の一部は工業団地のワーカーを辞めた人たちだとみられている。

Manpower Group Vietnamのレ・ティ・キム上級役員は、一部の企業では労働力を確保するために、従業員が紹介した人を採用した場合に紹介料を支払っていると話す。しかし企業は、従業員の待遇を上げ続けることは出来ないので、これはあくまで一時的な解決策にすぎず、もっと長期的な対策としてワーカーに安定した仕事を提供することを検討すべきだと指摘する。

ベトナム労働総同盟のゴー・ズイ・ヒェウ副会長は、COVID-19 後の新しい状況下において、労働者を確保していくためには、企業は労働条件を改善し、賃金や福利厚生を適切な条件に設定していく必要があると話す。多くの地域や産業で労働力の需給バランスがとれておらず、政府は投資誘致政策、職業訓練方針、工業団地開発計画などを労働力市場に適した形に改善していく必要があるとヒェウ副会長は指摘する。

出典：07/04/2021 VNEXPRESS
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