市議会がEV転換支援策を承認

ハノイ市人民評議会（市議会）は6月15日、ガソリン車・ディーゼル車など化石燃料を使用する道路交通手段から、電動車などのクリーンエネルギー車両への転換を支援する決議を可決した。

決議では、市内の公共交通利用促進と環境負荷低減を目的に、電動バイクへの買い替え支援やバス運賃の免除措置などが盛り込まれた。

貧困世帯には最大2,000万VNDを補助

新制度では、貧困世帯に属する個人がガソリンバイクから電動バイクへ買い替える場合、1人につき1台を上限として最大2,000万VNDの補助金を支給する。

対象となるのは、制度施行前から登録されたガソリンバイクの所有者であり、決議発効日から2027年12月31日までに電動車へ買い替えた場合に適用される。

また、市は2026年7月1日から2027年6月30日まで、ハノイ環状1号線関連エリアを利用する乗客を対象に、市内路線バス（観光用バスを除く）の運賃を無料とする方針も打ち出した。

当初案から対象を大幅縮小

一方、この制度を巡っては補助対象の大幅な縮小が議論となった。

市当局が以前公表した案では、

• 環状1号線エリアの住民
• 貧困世帯
• 準貧困世帯

を補助対象としていた。

補助額も、

• 一般世帯：購入価格の20％（上限500万VND）
• 準貧困世帯：購入価格の80％（上限1,500万VND）
• 貧困世帯：購入価格の100％（上限2,000万VND）

とする内容であった。

しかし最新案では対象が大幅に絞り込まれ、貧困世帯のみが補助対象となった。

「ハノイにはもう貧困世帯がない」と疑問の声

ハノイ市議会では、この点に対して疑問の声も上がった。

議員からは、2025年の調査結果ではハノイ市内の貧困世帯はすでに解消されたとされており、「実質的に対象者が存在しない制度ではないか」との指摘がなされた。

これに対し、ハノイ市人民委員会のズーン・ドゥック・トゥアン副主席は、現在は貧困世帯が存在しないことを認めた上で、新たな貧困基準への対応や、将来的に準貧困世帯などが貧困世帯へ移行する可能性を考慮し、制度上の対象として残したと説明した。

市は予算負担を考慮

また、ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン主席は、当初案のように市全域を対象とした場合、必要な予算規模が非常に大きくなり、現実的な実施が難しいと説明した。

そのため、交通手段の電動化は段階的に進める必要があると判断し、対象範囲を絞り込んだとしている。

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ベトナム共産党政治局および書記局は6月11日、ハノイで全国会議を開催し、第14回党大会外交路線に関する決議第06号の実施方針について研究・普及を行った。

会議では、トー・ラム書記長・国家主席が指導演説を行い、今後のベトナム外交の方向性として5つの重点方針を提示した。

外交は国家発展の「前線任務」

トー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナムが新たな発展段階に入る中で、外交は国家防衛の早期段階から関与し、安定した国際環境を構築する「重要かつ常時の任務」であると強調した。

また外交は、国家の規模・地位・文化的アイデンティティにふさわしい形で発展すべきであり、「独立・自主・平和・協力・責任あるベトナム」という国際イメージの確立に貢献する必要があると述べた。

外交政策の基盤は戦略的自主性と国家自立であり、国家利益を最大化するとともに、国民中心の政策運営と国際社会への積極的貢献を重視するとした。

さらに外交は党・国家・国民全体の事業であり、政治システム全体の総合力を活用する必要があるとした。

外交政策の5つの重点方針

トー・ラム書記長兼国家主席は、今後の外交政策として以下の5点を提示した。

① 平和と安定の維持

国際環境の安定を確保し、国家発展に有利な国際構造の形成において先導的役割を果たす。

②発展空間の拡大

外交を経済・社会発展と有機的に結び付け、新たな発展空間を創出し、外部資源の誘致を強化する。

③国際問題への積極的関与

国際社会の共通課題解決に責任ある形で参加し、多国間枠組みにおけるベトナムの役割と地位を向上させる。

④ 国家ブランドの格上げ

歴史的・文化的価値にふさわしい国家の地位向上を図り、世界文明への積極的貢献を行う。

⑤現代的外交体制の構築

包括的かつ現代的で専門性の高い外交体制を構築し、21世紀半ばに向けた国家発展目標の達成に寄与する。

政策の迅速な具体化を指示

トー・ラム書記長兼国家主席は各省庁・地方政府に対し、決議内容を迅速に行動計画へ落とし込み、実効性を確保するよう指示した。

また、中央と地方の連携メカニズムの改革や、組織体制の強化を通じて政策実行力を高める必要性を強調した。

最後に同氏は、第06号決議が早期に実生活へ浸透し、ベトナム外交が国家発展において戦略的役割を果たすことへの期待を示した。

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タイニン省で実施された企業競争力指数（PCI）および民間経済効率指数（BPI）の分析結果から、省指導部と現場行政との間に大きな温度差が存在することが明らかになった。

調査対象企業の52％以上がタイニン省人民委員会（省政府）の柔軟な対応を評価した一方、87％以上が各局・部門は省指導部の方針を十分に実行していないと回答した。また、コミューン・街区レベルでも85％以上が同様の見方を示しており、「上は熱心だが下は動かない」現象が依然として大きな課題となっている。

PCIは低位にとどまるも一部指標では全国上位

6月8日、タイニン省人民委員会のレ・バン・ハン主席は、2025年のPCIおよびBPI評価結果に関する会議を主宰した。会議は省庁舎での対面形式と、県内96のコミューン・街区を結ぶオンライン形式で開催された。

タイニン省財務局のチューン・バン・リエップ局長によると、2025年のPCIスコアは58.54ポイントで、全国および地域の中央値と比較して「比較的低い」グループに属している。

一方で、個別指標では目立った成果も見られた。

行政手続き遵守コスト指数は8.86ポイントで全国34省・市中2位となった。企業経営者のうち、行政機関への対応に業務時間の10％以上を割いている割合は16.67％で、全国中央値の37.40％を大きく下回った。また、重複する監査や検査も比較的抑制されているという。

法制度指数も7.91ポイントで全国3位に入った。調査では99.01％の企業が「地方の法制度は企業の権利を適切に保護している」と回答し、98.02％が裁判所の判決を公正かつ客観的だと評価した。

最大の課題は「現場での執行断絶」

しかし、タイニン省は依然として大きな課題を抱えている。

リエップ局長は、

• 資源へのアクセス
• 企業支援政策
• 行政の創造性・支援能力

の3分野を主要なボトルネックとして挙げた。

なかでも最も深刻なのが、「現場レベルでの執行断絶」である。

行政の創造性・支援能力を評価する指標は3.23ポイントにとどまり、全国34省・市中32位だった。

調査では52％以上の企業が省政府の柔軟性を評価したものの、

• 87％以上が「各局・部門は省指導部の方針を実行していない」
• 85％以上が「コミューン・街区レベルでも同様」

と回答した。

この結果は、トップレベルで打ち出された政策が末端行政まで十分に浸透していないことを示している。

中小企業は深刻な資金不足

タイニン省の中小企業は資金調達面でも厳しい状況に置かれている。

調査によると、金融機関から融資を受けられた企業はわずか7.92％で、全国平均の25.94％を大きく下回った。

また、企業支援政策に関する指標は全国最下位の34位となった。

具体的には、

• 国際市場進出支援制度を利用した企業：9.18％
• 研究開発（R&D）やイノベーション向け資金支援を受けた企業：0.97％

にとどまっている。

民間企業の収益性にも課題

民間経済効率指数（BPI）は4.01ポイントで全国24位だった。

新設企業の割合は31.78％と比較的良好な水準を維持しているものの、黒字企業の割合は50％未満にとどまった。

また、

• 60％以上の企業が「土地へのアクセスは大企業の特権」と回答
• 88％の企業が「大企業向け優遇政策が自社の事業活動の障害になっている」と回答

しており、中小企業と大企業の間で機会格差が存在するとの認識が強いことが分かった。

54％の企業が行政手続きでの嫌がらせを指摘

会議でハン主席は、タイニン省が過去20年間にわたり行政改革で優れた成果を上げた地域として評価されているにもかかわらず、PCIおよびBPIの結果は依然として低水準にあると率直に認めた。

特にPCIについては、

• 土地利用機会
• 優遇政策
• 公共契約

へのアクセスが大企業や大手グループに偏っていることを問題視した。

さらに、54.55％の企業が行政手続きの過程で嫌がらせや煩雑な対応が依然として存在すると回答しており、現場レベルでの執行不全が続いているとの認識を示した。

KPI導入で行政規律を強化

こうした課題を受け、ハン主席は各部局に対し、

「業務内容を明確にし、責任を明確にし、期限を明確にし、成果を明確にする」

との方針の下、即時対応を求めた。

具体的には、

• 財政局に対して2026年6月中のPCI・BPI改善計画策定
• 内務局と省監察機関による抜き打ち監査の強化
• 不適切な対応や嫌がらせを行う職員への厳格な処分
• 組織責任者への直接責任追及

などを指示した。

また、ベトナム国家銀行第13地域支局には企業向け融資支援の強化を、農業・環境局には土地利用計画の透明化を求めた。

ハン主席は、

「一つひとつの申請書の背後には投資機会があり、一つひとつの遅延の背後には社会的コストがある」

と述べ、2026年末までPCIとBPIの改善状況を省政府の定期評価項目に組み込み、行政規律の引き締めを進める方針を示した。

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ベトナム政府のファム・ザー・トゥック副首相は、商工省に対し、建設省および司法省と連携してマンション売買契約の登録手続きを見直し、廃止を検討するよう改めて指示した。

この手続きは、政府が2026年初頭から削減を求めていたものの、現在も継続されている。

契約登録で数か月の遅れも

2026年2月に開催された中央住宅政策・不動産市場指導委員会第6回会議で、首相は商工省に対し、マンション売買契約を「定型契約の登録義務対象」から除外するよう指示し、2026年第1四半期中の完了を求めていた。

しかし、商工省通達42/2025号では、現在もマンション売買契約が、消費者保護を目的とした定型契約登録の対象に含まれている。

TT Capitalのグエン・ディン・チューン社長によると、現行の不動産事業法では、マンション売買契約にはすでに標準契約書式が存在している。

建設省から「将来完成住宅」の販売条件を満たしたとの通知を受けた後、デベロッパーは価格、支払スケジュール、引き渡し時期、使用建材、保証、修繕積立金、駐車場、共用部・専有部面積などを盛り込んだ契約書を作成する。

その後、この契約書を商工省へ登録申請し、承認後に初めて正式契約として顧客と締結できる仕組みとなっている。

「不要な追加手続き」と企業側が反発

グエン・ディン・チューン氏は、商工省での登録自体は「許認可型ではなく比較的容易」としながらも、実際には企業側に追加の行政手続きと数か月の待機期間を生じさせていると指摘した。

同氏は、「標準契約がすでに法律で定められている以上、建設省から販売許可通知が出た段階で、企業は直ちに顧客と契約締結できるようにすべきだ」と提案している。

また、契約締結の遅れは販売スケジュールや顧客対応にも影響するとし、多くの購入希望者は販売条件承認後すぐの契約締結を望んでいると述べた。

「一つの案件を二重管理」との批判

TMC Lawyersのチャン・ミン・クーン弁護士も、この制度について「不要な行政手続きが増えている」と指摘した。

同氏によれば、企業は同一案件について建設省と商工省の双方から管理を受ける「二重管理」の状態に置かれているという。

さらに、不動産事業法に基づく標準契約を商工省へ提出したにもかかわらず、修正を求められるケースもあり、その結果、建設分野の規定に合致しなくなるリスクも発生しているとしている。

こうした制度の重複は、販売開始時期の遅延や企業の資金繰りにも影響を与える可能性があるとの見方を示した。

消費者保護の強化求める声も

一方で、制度廃止に賛成する企業関係者の中にも、「標準契約の内容はより詳細化すべきだ」との意見もある。

特に、デベロッパー側が購入者に不利な条項を契約に盛り込めないよう、責任範囲や拘束条件をより明確に規定する必要性が指摘されている。

政府が登録手続きを廃止した場合、企業側のコンプライアンスコスト削減や行政手続きの簡素化につながる一方、購入者保護とのバランスをどのように確保するかが今後の焦点となりそうだ。

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ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、今後の二桁経済成長目標達成に向け、従来型の成長モデルから脱却し、科学技術やデジタル化、人材を中核とする新たな発展戦略への転換を求めた。

同氏は、党中央政策・戦略委員会などとの会合で、国家発展資源の評価と新成長モデルについて議論した際、「多くの国家資源が行政手続き、責任回避、調整不足の中で滞留している」と指摘した。

「土地・安価労働依存」の限界

トー・ラム書記長兼国家主席は、これまでの成長を支えてきた、

• 投資拡大
• 信用供与増加
• 土地開発
• 安価な労働力
• 優遇措置による外国直接投資（FDI）誘致

といった従来型の成長エンジンが限界を見せ始めていると分析した。

ベトナムが今後、高品質成長段階へ移行するには、生産性向上と持続的競争力を軸とした成長モデルが必要だと強調した。

また、従来の「国家予算・土地・公共投資依存型」の発展思考について、「既存資源を分配する発想に偏り、新たな価値創造の視点が不足している」と指摘した。

科学技術とデジタル化を中核に

トー・ラム書記長は、新たな国家成長戦略として、

• 科学技術
• イノベーション
• デジタル転換
• データ
• 高品質人材

を主要成長エンジンに位置付ける考えを示した。

また、資源配分についても、「広く薄く配る」のではなく、波及効果の高い地域や産業、プロジェクトへ重点投入すべきだと主張した。

さらに、民間企業、資本市場、国民内部資金の活用促進も重要だとした。

「中所得国の罠」回避へ

国会科学技術環境委員会のチャン・バン・カイ副委員長は、トー・ラム書記長の考えについて、「ベトナムが中所得国の罠を回避するための戦略的方向性だ」と評価した。

同氏は、約40年に及ぶドイモイ（刷新）政策によってベトナム経済は大きく発展した一方、従来型モデルの限界も明確になっていると指摘した。

「労働生産性は依然として先進国より低く、成長率も鈍化傾向にある。今後は知識と創造性こそが成長の鍵になる」と述べた。

韓国・シンガポール・中国を参考例に

記事では、技術主導型成長を実現した各国事例にも言及している。

韓国は研究開発（R&D）投資をGDP比5％超まで拡大し、工業大国へ成長した。

また、シンガポールは2025年版世界イノベーション指数で世界5位にランクインしており、高品質人材育成とイノベーション政策の成果が表れていると紹介された。

さらに、中国も技術自立戦略を推進し、2024年の研究開発投資比率はGDP比2.68％に達したという。

「制度ボトルネック」が最大課題

専門家らは、ベトナムには資源や人材、成長意欲は十分存在するとしながらも、最大の問題は制度面だと指摘している。

行政手続きの複雑さや制度重複、「管理できなければ禁止する」という発想が、民間活力を抑制しているとの見方が示された。

トー・ラム書記長も、「管理できないなら禁止」という思考を改めるよう求め、制度改革によって資源活用を促進する必要性を強調した。

「精神的資源」も国家競争力に

元ホーチミン市幹部学院教授のグエン・ビエット・フン氏は、国家発展には物的資源だけでなく、「精神的資源」の結集も不可欠だと指摘した。

同氏は、科学技術やデジタル化そのものも、本質的には知識や創造力という精神的資源に基づくものだと説明した。

また、「ベトナム国民の向上心や豊かさへの願望を引き出すことが、内発的成長力につながる」と強調した。

「資源配分」から「環境整備」へ

記事では、今後の政策課題として、

• 制度改革
• 行政簡素化
• 地方分権
• 民間経済活性化
• インフラ整備
• デジタル行政推進

などが重要になると分析している。

特に、「資源を配分する国家」から、「資源が自然に活性化する環境を整える国家」への発想転換が求められていると結論付けた。

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ベトナム、新たに「ドンナイ市」を設立

5月18日夜、ドンナイ市ロンフン広場で、ドンナイ市の成立を記念する式典が開催された。

式典では、トー・ラム書記長兼国家主席が出席し、国会決議の公布と労働勲章一等章の授与が行われた。

新たに発足するドンナイ市は、現行のドンナイ省の全域を基盤として設立され、2026年4月30日の国会決議に基づき正式発足する。発足後は、ホーチミン市、ラムドン省、タイニン省、さらにカンボジアと接する広域都市となる。

「中央直轄市」にふさわしい発展を要求

トー・ラム書記長兼国家主席は、「ドンナイ市の成立は大きな節目であり、新たな発展段階の始まりだ」と強調した。

その上で、新たな地位には新たな発展ビジョンが必要だと述べ、ドンナイ市は中央直轄市として、より高い競争力と広域波及力を備えた成長拠点を目指すべきだと求めた。

また、将来的には、ハノイ市やホーチミン市のように、「アジアで住みやすく、起業しやすい都市ランキング」に名を連ねる都市へ成長することへの期待も示した。

ロンタイン空港を核に新成長モデル構築へ

今回の発言で特に注目されたのは、ロンタイン国際空港を中心とした都市再編構想である。

トー・ラム書記長兼国家主席は、ドンナイ市が従来型の工業都市モデルから脱却し、

• 生産性
• 技術力
• 知識集約型産業
• イノベーション
• 国内企業への波及効果

を重視する新たな成長モデルへ移行すべきだと指摘した。

さらに、

• ロンタイン空港都市
• ニョンチャック地区
• 周辺都市圏

を一体的に開発する総合計画の早期策定を求めた。

また、

• ロンタイン空港第2期
• ビエンホア～ブンタウ鉄道
• 空港接続インフラ

など大型交通インフラの整備加速も指示した。

「工業都市」から「多機能成長都市」へ

トー・ラム書記長兼国家主席は、ドンナイには、

• 強力な工業基盤
• 広域物流ネットワーク
• 国境接続機能
• 多様な文化・宗教
• 東南部地域の玄関口という地理的優位性

など、戦略的優位性が集中していると評価した。

その上で、

• 工業
• サービス
• 都市開発
• エコロジー
• 文化
• 国境経済
• 国防・安全保障

を相互連携させる「多機能型成長都市」を構築する必要性を強調した。

土地投機や乱開発への警戒も

一方で、急速な都市開発に伴うリスクにも言及した。

トー・ラム書記長兼国家主席は、

• 土地用途変更
• 土地入札
• 用地収用
• 補償問題

を厳格に管理する必要があると指摘。

特に、

• 土地の囲い込み
• 投機
• 未利用地の放置

については断固として対処するよう求めた。

328年の歴史を持つ南部の重要拠点

式典後には、ドンナイの328年にわたる歴史を描いた芸術プログラム「ドンナイ―南部の気概、国家と共に発展」が上演された。

ドンナイは、ベトナム南部でも最も早く工業化が進んだ地域の一つであり、近年はロンタイン国際空港計画を背景に、ベトナム最大級の成長エリアとして注目を集めている。

今回の「ドンナイ市」設立は、単なる行政区画変更ではなく、ホーチミン都市圏拡張と南部経済圏再編を見据えた国家戦略の一環との見方も強まっている。

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2026年末までに全国民対象を目指す

ベトナム政府は、2026年末までに全国民を対象とした無料の定期健康診断または無料スクリーニング検査の実施を目指す方針を打ち出した。

ファム・ティ・タイン・チャー副首相はこのほど、無料定期健康診断および無料スクリーニング検査の実施に関する首相指示第17号に署名した。

政府は各省庁・地方政府に対し、党中央決議72号に基づき制度整備を進めるよう指示。全国民に対して定期健康診断を実施するとともに、電子健康手帳を整備することを目標としている。

VNeIDと連携した電子健康手帳を導入

政府は医療機関に対し、電子健康手帳の作成・管理方法を指導するよう要請している。

電子健康手帳は、国家電子身分証アプリ「VNeID」と連携される予定で、健康診断データやスクリーニング結果を統合管理する仕組みとなる。

また、社会保険データベースとの接続やデータ形式の標準化も進められる。関連システムの整備は2026年5月までの完了を目指す。

地方医療体制も強化

政府は同時に、地域医療や予防医療体制の強化も進める。

医療従事者の確保、医療機器・医薬品・化学薬品の供給体制整備に加え、現場医療スタッフへの研修や技術移転も実施する方針である。

公安省は、国家人口データベースおよび電子認証システムを活用し、VNeID上での電子健康手帳管理や本人確認システム構築を担当する。

学生向け無料健診も実施

教育訓練省は、学生・生徒向け無料健康診断制度を担当する。

2026年6月までに制度準備を完了し、2026～2027年度の新学年開始時から実施する計画である。

山間部や離島では巡回健診も

地方政府には、対象者別の実施計画策定が求められている。

特に、

• 功労者
• 高齢者
• 障がい者
• 貧困世帯
• 慢性疾患患者
• 少数民族地域住民
• 山間部・国境地域・離島住民

などへの優先対応が重視される。

また、コミューンレベルの医療施設に加え、遠隔地では移動式健診も実施される予定で、公立医療機関と基礎医療機関が中心的役割を担う。

民間医療機関や企業も参加へ

政府は、条件を満たした民間医療機関についても、地方政府の計画に基づき健診業務への参加を認める方針を示した。

さらに、中央省庁や企業、雇用主に対しても、労働安全衛生法に基づき、従業員向け定期健康診断またはスクリーニング検査を毎年実施するよう求めている。

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首相就任後初の外遊、ASEAN首脳会議へ

ベトナムのレ・ミン・フン首相は、2026年5月7日から8日にかけて開催される第48回ASEAN首脳会議に出席するため、政府代表団を率いてフィリピンのセブを訪問する。

ベトナム外務省によると、これはレ・ミン・フン首相にとって就任後初の外遊となる。

ASEANの優先課題でベトナムの立場を発信

ASEAN首脳会議では、フン首相が重要な演説を行い、第14回党大会の対外方針を踏まえたベトナムの外交路線や、ASEANの優先課題に関する見解を示す予定である。

また、ASEAN共同体の構築を強化するための具体的提案を行い、地域の自立性や危機対応能力の向上に貢献する方針である。特に中東情勢の影響など、国際環境の不確実性への対応も議題となる見通しだ。

二国間会談で協力関係を強化

滞在中、首相は各国首脳との個別会談も実施し、二国間協力の促進や共通課題について意見交換を行う予定である。

今回の会議は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の招待により実現した。

エネルギー・食料安全保障が主要議題に

第48回ASEAN首脳会議には、加盟各国首脳およびASEAN事務総長が出席する予定である。

今回の会議では以下の3点が重点議題とされる。
・エネルギー安全保障
・食料安全保障
・ASEAN市民の保護

さらに、域内統合の強化、戦略的自立性の向上、ASEANの中心性維持なども引き続き議論される。

ASEANビジョン2045に向けた方向性確認

本会議は、2026年に予定される年2回の定例首脳会議の一つであり、各国首脳が世界および地域情勢を総合的に評価し、今後の戦略的方向性を確認する重要な機会である。

あわせて、「ASEAN共同体ビジョン2045」に基づく取り組みの進展を加速させることも目的とされている。

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行政手続き大規模改革で経営環境を刷新

ベトナム政府は4月30日〜5月3日の4連休直前に8件の政令を公布し、行政手続きおよび事業条件の大規模な削減・分権化・簡素化に踏み切った。企業活動の障害となっていた制度的負担の解消を目的とし、新たな成長空間の創出を狙う動きである。

184手続き廃止、890条件撤廃のインパクト

今回の改革により、以下の措置が実施された。

• 行政手続き184件の廃止
• 134件を地方へ権限移譲
• 349件を簡素化
• 事業条件890件を撤廃
• 4件を簡素化

これにより企業の参入障壁は大幅に低下したとされる。

デジタル化と地方分権の加速

制度改革では、従来必要とされた生体情報（DNA・音声など）の収集義務が廃止されたほか、電子IDや身分証関連の手続きも簡素化された。

さらに、

• 計量・品質・通信・郵便分野の許認可権限を省レベル人民委員会に移管
• 国家公共サービスポータルでのオンライン処理を拡大

といったデジタル行政化が進められている。

医療・エネルギー・文化分野でも規制緩和

規制緩和は多分野に及んでいる。

医療分野

• 一部診療・検査・研修などの事業条件を撤廃
• 医療関連の許認可手続き削減

エネルギー分野

• ガソリン事業の手続き簡素化
• 条件付き許認可の一部廃止

文化・エンタメ分野

• ミスコンテストや芸能公演の条件緩和
• 海外コンテスト参加制限の撤廃

建設・不動産分野でも大幅効率化

ベトナム建設省も制度改革を加速している。

• BIM（3D設計）による電子申請を導入
• 紙書類の提出を削減
• 住宅関連審査の簡素化
• 一部工事検査の地方移管

これにより、承認・検査プロセスの迅速化が進んでいる。

投資環境改善と成長押し上げ効果

専門家は今回の改革について、制度的摩擦の大幅削減であると評価している。

例えば、手続き時間が50％短縮された場合、

• 1,000億VND規模の案件で数十億ドンのコスト削減
• 投資回収期間の短縮
• GDP成長率0.5〜1ポイント押し上げ効果の可能性

などの経済効果が指摘されている。

外資誘致競争への影響

専門家は、今回の改革を「ベトナムの投資競争力を左右する構造改革」

と位置づける。特に再生可能エネルギーやインフラ分野では、

• 許認可期間の短縮
• 投資判断の迅速化

により、国際競争力の向上が期待される。

制度改革は成長戦略の中核へ

専門家の間では、制度改革はもはや補助政策ではなく、「成長そのものを左右する中核政策」との認識が広がっている。

制度の透明化と簡素化は、外資誘致だけでなく国内企業の投資意欲も高める要因となる。

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KPI評価導入、未達成幹部は交代へ

4月25日、ベトナムのレ・ミン・フン首相は文化・スポーツ・観光省との会議を主宰し、業務評価（KPI）の導入と厳格な人事管理を指示した。

首相は、業務成果の定量評価を徹底し、任務を達成できない幹部や業務品質を確保できない幹部については、速やかに交代させる必要があると強調した。

観光は成長も、潜在力との乖離を指摘

同省の報告によれば、2025年の観光分野は好調で、外国人観光客数は過去最多となる2,150万人を記録。観光収入は約1,000兆VNDに達した。

また、デジタル化の面では、文化遺産・展示物・著作権・報道の4つのデータベースを整備し、国家観光デジタルプラットフォームの基盤も形成されつつある。

一方で首相は、観光や文化産業の成長が依然として潜在力に見合っていないと指摘。人材の質や育成、民間伝統芸能の継承などにも課題があるとした。

スポーツ・文化分野の改革を要求

スポーツ分野についても、国際水準との差は依然として大きく、思考の転換や制度改革が必要だと強調した。

今後の方針として、各組織トップの責任を明確化し、KPIに基づく進捗管理と評価を徹底することを求めた。

観光を基幹産業へ、2026年目標を提示

フン首相は観光を真の基幹産業へと引き上げる方針を示し、以下の目標を掲げた。

• 2026年：外国人観光客2,500万人
• 国内観光客：1億5,000万人

また、観光客の増加は航空、ホテル、飲食など幅広い分野に波及効果をもたらし、環境負荷も比較的小さいと指摘した。

一方で、「外国人観光客が増えても収益の多くが海外企業に流出する構造は避けるべきだ」とし、収益の国内循環を重視する必要性を強調した。

文化産業・制度整備を加速

首相は以下の施策も指示した。

• 国家文化プログラムの加速実施
• 文化産業発展に関する政府決議の策定
• 文化産業法の検討
• 関連政令の5月10日までの提出

さらに、報道・メディアの役割強化や世論形成の主導、情報発信の質向上も求めた。

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