山間部出身の体験を語る　チン首相「国家の支えがなければ学べなかった」

3校の大型教育施設整備プロジェクトが着工

1月11日、タイグエン省で3つの専門教育機関に対する大規模なインフラ整備プロジェクトの起工式が開催され、ファン・ミン・チン首相が出席した。
対象校は、ベトバック高原学校、ホーチミン市大学進学準備教育校、サムソン民族大学進学準備教育校の3校である。
式典は、タイグエン省の主会場とホーチミン市、タインホア省をオンラインで結んで行われた。

これらの事業は、ベトバック高原学校に2962億VND、ホーチミン市大学進学準備教育校に1448億VND、サムソン民族大学進学準備教育校に1015億VNDを投じる大型投資となる。完工は2026年9月を予定しており、2026年新学期から学生を受け入れる計画である。

民族教育機関の役割を強調

66年の歴史を持つベトバック高原学校は、過去に3度もホー・チ・ミン国家主席が訪問したことがある名門校であり、北部21省の33民族から年間2,200〜2,500人の生徒を受け入れてきた。

サムソン民族大学進学準備教育校は、高品質教育への転換を進めており、学生数を現在の600人から2030年に1,600人、2045年には1,800人規模まで拡大する計画である。

ホーチミン市大学進学準備教育校は、留学生向けのベトナム語教育と大学進学準備機関として、2030年までに学生数900人（うち留学生300人）を目指す。

2025年には、ベトナムの民族・宗教省によるフートー省ビエットチー市とカインホア省ニャチャン市にある中央民族予備大学2校の整備プロジェクトも始動している。

首相、自身の経験を語り「教育は未来を開く鍵」

起工式でファン・ミン・チン首相は、今回の事業が「大きな意義を持つ」と述べ、次のように語った。

「私は海辺で生まれ、山で育った。もし党と国家の支えがなければ勉強を続けることは極めて難しかった」

首相は、少数民族地区・山間部・離島に建設される学校は単なるインフラではなく、「民族への思い、同胞への責任が込められている」と強調した。

さらに、教育の重要性について次のように述べた。

「一人の子どもが学校に通い、安全で思いやりのある環境で学べるようになることは、知の前線で国を守る“一人の小さな戦士”を育てることになる」

「教育への投資は持続的発展への投資」

チン首相は、民族地区や山間部の学校整備は「心から心へとつながる投資」であり、

• 教育アクセスの公平性
• 将来の生計確立
• 持続的な発展
• 民族大団結の強化
  につながると指摘した。

また、どのような出自や環境であっても「すべての生徒が持続的に進学できる道を得られるようにすることが国家の責務である」と述べた。

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困難を乗り越える学生へ、学びと成長の支援を拡大

学生を応援するエースコックの取り組み

エースコック・ベトナムは、ベトナムの学生の学びと成長を支援するため、奨学金プログラム「Acecook Happy Scholarship 2025」を実施している。本奨学金は、困難な状況の中でも学習に努力する学生に向けて贈られるもので、2015年から毎年行われており、同社の社会貢献と教育支援への強い姿勢を示している。

設立30周年と奨学金10周年の節目

2025年は、エースコック・ベトナムがベトナムで初めて商品を販売してから30周年にあたる。同時に、奨学金制度「Acecook Happy Scholarship」開始から10周年という節目の年でもある。今年は「幸せを届ける旅」として、全国30校を訪問し、500人の学生に奨学金を授与する。

金銭支援だけでなく成長の機会を提供

奨学金は単なる金銭的支援にとどまらない。スキルを磨くための書籍や、専門家との交流の場を通じて学習意欲を高め、将来の方向性を考えるきっかけを提供する。また、学生へのプレゼントを通じて温かいメッセージを届けることも目的としている。

10年間で2,286件、総額21億ドンを支給

これまでにエースコック・ベトナムは、全国の学生に合計2,286件、総額210億VNDを超える奨学金を提供してきた。2025年は、新たに500件、総額40億VNDを超える奨学金を授与予定で、対象は全国30の専門学校、短大、大学の学生たちである。さらに書籍や製品詰め合わせの贈呈、オンライン・オフラインでのキャリア相談会も行う。

学生の未来を広げる多彩な活動

今年の奨学金プログラムでは、学業支援だけでなく学生同士の交流や実践的な体験を重視している。「キャリアに向けたハッピーな準備」と題したワークショップをはじめ、オンラインとオフラインの両形式でさまざまなテーマのセミナーを展開する。また、ハッピートラックによる商品配布など、学生が楽しみながら学べる機会も用意されている。

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全国会議で4つの新決議を徹底

9月16日、党中央政治局と書記局は全国会議を開催し、国際統合（決議59）、エネルギー安全保障（決議70）、教育・訓練の発展突破（決議71）、国民の健康保護（決議72）の4つの新決議方針を示し、全国で実行に移すことを決定した。会議にはトー・ラム書記長、ルオン・クオン国家主席、ファン・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席し、全国の拠点を通じて120万人以上がオンラインで会議に参加したと報じられている。

教育改革の重点は「AI導入」と「制度改革」

決議71に関連して、ファン・ミン・チン首相は教育改革の核心として、デジタルトランスフォーメーションとAIの活用を教育に導入することを強調した。特に、小学校1年生からAIを「遊びながら学ぶ」形で授業に取り入れる方針を示し、「これは極めて重要な革新である」と述べた。

チン首相はまた、教育制度の刷新、特別な政策措置の導入、教員育成や校舎整備、外国語教育の強化などを重点課題として挙げた。

政府の行動計画と即時実施の課題

政府は9月15日に決議281を公布し、決議71を具体化する行動計画を策定。8つの任務・解決策、36の目標、151の具体的タスクを設定し、各省庁・地方に割り当てた。

2025年に直ちに取り組む課題として、教育法制の見直し、制度的な障害の解消、教育プログラムの再評価と調整、教員の給与・手当制度の見直し、大学や職業教育機関の再編が挙げられている。

学校整備と教育インフラへの投資

2025年10月には100校の小中一貫寄宿学校の建設を開始し、2026年8月までに完成させる計画が進められている。また、国境地帯248のコミューンに寄宿学校を整備する方針で、まず100校の新設・改修を2025年に完了させる目標を掲げている。

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ホーチミン市の教師は、基本給や各種手当のほか、都市特別政策による追加収入を得ており、四半期ごとに数千万VND規模の増収を実現している。

教師の収入は全国一律だが…

教育改革が進む中、教師の処遇は大きな関心を集めている。ベトナムでは基本給と手当は全国一律だが、例えばホーチミン市の小学校教師の場合、大学卒業直後で月収は約740万VND、中堅の中学校教師は月収1,800万VND、高校教師で20年以上の経験者は月収2,000万VNDを超える。

特別政策による追加収入

ホーチミン市では2018年から国会決議に基づく特別な制度を活用し、教員や公務員に追加収入を支給している。2025年6月末までの7年間、多くの教師が年収数億ドンを得てきた。追加分は最大で給与の1.5～1.8倍に達し、成績評価によって算定される。

具体的には、幼稚園から高校までの教師が「職務を優秀に遂行」と評価された場合、月700万VNDから2,300万VNDの追加収入を得られるケースがある。ある歴史教師は年間4億1,000万VND（約230万円）の収入を公開し、その中には四半期ごとの追加分が含まれていた。

四半期ごとの評価と支給

追加収入は四半期単位で支給される。各学校は学期末に業務評価を実施し、結果に応じて教師や職員に配分する。評価基準は市人民委員会の規定に基づいて行われる。

7月以降の制度継続について

2025年7月、ホーチミン市が旧ビンズン省と旧バリア・ブンタウ省と統合された後も、教師の追加収入制度は維持されることが決まった。ホーチミン市人民評議会は、職務を良好または優秀に遂行した教員に対し、毎月300万VNDまたは給与の最大1.8倍の追加支給を行う政策を承認した。

制度の対象は以前より広がり、契約職員の一部も受給可能となる。教育当局は「この制度が教師の生活改善につながり、教育現場のモチベーション向上にも貢献する」と強調している。

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ベトナムの教育訓練省は、2025年から2034年にかけて、全国の小学校3年生から高校3年生（12年生）までの生徒に対して、日本語を正規の授業として導入する方針を明らかにした。

これは、在ベトナム日本大使館とベトナム教育訓練省との間で先日締結された「ベトナムの初等中等教育における日本語教育に関する枠組み協定」に基づく取り組みだ。

地方自治体の判断で柔軟な導入も可能

教育訓練省によれば、生徒のニーズや各地の実情に応じて、地方自治体は一部の小学校や中学校・高校において、日本語を第一外国語として導入するかを検討できる。ただし、日本語を第１外国語として導入した場合、学習の継続性を確保することが求められる。

また現在、すでに中学校や高校で第二外国語として日本語を教えている地域では、引き続き安定した日本語教育を行えるよう必要な支援を継続する方針だ。

日本側が教材・教員育成・文化交流を支援

日本政府は、予算の範囲内で日本語教育を実施しているベトナムの学校へ支援を実施する。具体的には、カリキュラム作成支援、日本語教材の提供、日本語教育専門家の派遣、日本語教師（ベトナム人）向けの研修、授業支援などが含まれる。

また、日本文化に触れる交流事業として、生徒や教員、教育関係者を日本に招き、見学や文化体験の機会を提供することも予定されている。

なお、日本語教育はベトナム国内で2003年から第二外国語として一部導入されており、2016年からは第一外国語として導入している学校も存在する。2021年には小学3年生から選択可能とするカリキュラムが教育訓練省により正式に発表されていた。

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教育訓練省が発行した補習授業に関する通達29/2024/TT-BGDDT号に関して、児童の保護者や教師からは、賛否の意見が出ている。

ベトナム教育訓練省の新しい通達が2月14日から施行され、学校や教師が生徒に対して有料の補習授業を行うことが厳しく制限される。これにより、多くの学校が従来の形式による補習授業を停止することになるとみられ、保護者の間で不安が広がっている。

今回の通達に不安を感じる意見としては、共働きの家庭などで子供の自主性に任せることで学習管理が難しくなるといった声や外部の学習塾に通わせると費用が高額になるなどの声が寄せられた。

一方で、肯定的な意見としては補習授業がなくなることで教師に気を使って不必要な補修を受ける必要がなくなり、子供が自分にとって必要と思われる科目を集中的に学習できるようになるとの意見が出ている。
また、一部の教師からも補習授業の禁止は、教育の質の向上につながるとの意見も出された。

なお今回の通達については、美術、音楽、スポーツなどの分野は対象外とされており、外国語が対象外になるかをめぐって一部で混乱も生じている。

※記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。

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2024年のQSアジア大学ランキングにベトナムの大学15校がランクインし、そのうち4校は初登場となった。

イギリスの高等教育機関分析企業であるクアクアレリ・シモンズ（QS）は、11月8日に2024年アジア大学ランキングの対象となった857大学を発表し、ベトナムからは15校が選ばれた。

ベトナムの大学で最も順位が高かったのはズイタン大学の115位で昨年から30位ランクアップした。他にトップ200に入ったのはトンドゥックタン大学（138位）とハノイ国家大学（187位）の2校だった。ホーチミン市国家大学は昨年の167位から220位にランクダウンしている。

今回初めてランクインしたのは、グエンタットタイン大学、ホーチミン市師範技術大学、交通運輸大学、バンラン大学の4校だ。このうちグエンタットタイン大学は291～300位にランクインし、他の3校はそれぞれ401～450位、651～700位、701～750位にランクインした。

その他の大学では、ハノイ師範技術大学が昨年の248位から401～450位に、ハノイ師範大学が601～650位から801位以下になるなど概ねランクダウンとなった。

QSは、イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）と並んで、世界で最も権威と影響力のある大学ランキング作成機関だ。

今回ランクインした857校のうち、初登場は149校だった。

QSのアジア大学ランキングは、学界の評価（30％）、企業の評価（20％）、教員1人あたりの学生数（10％）、国際研究ネットワーク（10％）、論文あたりの引用数（10％）、教員1人あたりの論文数（5％）、博士号教員の比率（5％）、外国人教員の比率（2.5％）、留学生の比率（2.5％）、海外からの交換留学生の比率（2.5％）、海外への交換留学生の比率（2.5％）の11項目から算出される。

QSは、世界中の210万人の研究者と61万7000社の企業へのアンケート調査を活用し、1760万本以上の学術論文から2017年から2022年までに引用された1億4160万回を分析していると述べている。さらにQSでは、ランキングに登録した大学を独自にデータ分析している。

今回のランキングで1位だったのは中国の北京大学で、香港大学（2位）、清華大学（4位）、浙江大学（6位）、復旦大学（7位）、香港中文大学（10位）と合わせて中国からは6校がトップ10入りしている。トップテンのうち残りの4校は、シンガポールのシンガポール国家大学（3位）、南洋理工大学（4位）と韓国の延世大学（8位）、高麗大学（9位）となっている。

シンガポールを除いた東南アジア地域では、マレーシアのマラヤ大学が11位と最も高い順位となった。

出典：09/11/2023 VNEXPRESS
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ナムディン省での野外学習活動中にアサリを採りに行った生徒と保護者が亡くなった事故を受けて、ハノイ市教育訓練局は、市内の各学校に対して自主的な野外学習活動を禁止すると発表した。

これは、5月24日の午前中にハノイ市教育訓練局の幹部が明らかにした内容だ。それによれば、同局は市内の各学校が社会活動や野外活動に関する規定を遵守するよう求めている。安全確保の面以外にも、これらの活動は教育的意義があり、生徒の年齢に適したものでなければならないとされている。

実際、これらの規定は生徒の安全を確保し、事故や怪我を未然に防ぐため、何度も教育訓練局から各学校に対して通知がおこなわれている。

そのため、野外学習を企画するためには各学校は、参加対象者、実施協力者、実施期間、実施場所、実施費用、安全確保と補習の実施方法について明確に記載する必要がある。その後、保護者会との合意を経て、教育訓練局に計画を提出する。学校は、保護者の同意と直属の管轄機関の承認を得たうえで、上記計画を実施することができる。

教育訓練局はさらに、これからの雨季に向けて学校の電気設備、樹木、フェンスを再点検するよう指導している。また、子供たちに対して保護者の付き添いなしで池や川などに近づかないよう生徒への指導を徹底するよう学校に要請している。

5月20日にハノイの学校に通う6年生と保護者がナムディン省での野外学習活動中に死亡した。これはこの学校の6年生で自主的に組織された団体で約50人が参加し、保護者がリーダーを務めていた。事故は生徒が国立公園内の中州にアサリ取りに行った際に発生した。砂が崩れて生徒たちが川に流され、保護者が川に入って救助しようとしたが、同じく川に流されてしまった。

この事故を受けてハノイの一部の学校は学年末に実施する予定だった体験学習を中止することを決めた。

ホーチミン市教育訓練局も3月末に各学校に対して野外学習活動の見直しを要請していた。各学校は実践的で教育的価値があり安全が確保された状態で活動を実施しなければならない。特に小学生に関して教育訓練省は、市外での活動を禁止すると通達している。

出典：24/05/2023 VNEXPRESS
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職業訓練学校の教員は、学生の名誉や尊厳を傷つけたり、身体に危害を加えた場合、500万～1000万VNDの罰金を科される。

政府が10月26日に発行した職業訓練学校における違反行為と罰則に関する議定88号によるとこの法令に反して学生に懲罰を与えた場合、学生の人格や名誉を傷つけた場合、学生に身体的な危害を加えた場合（刑事罰に相当しない程度）に、教員は500万~1000万VNDの罰金を科される。この罰金規定は、学生が職業訓練学校の教員、管理者、スタッフに対して同様の行為をおこなった場合にも適用される。

加害者は罰金の支払いに加えて、被害者が拒否しない限り公開の場所での謝罪もおこなう必要がある。規定に反して学生を罰した教員は、その決定を取り消し、学生の学習権利を回復させなければならない。教員と学生の名誉と尊厳保護に関する規定は、議定88号になって新たに付け加えられた内容だ。

学生の記録を管理する過程で、教員が学生の成績評価に関する文書を改ざんしたり、規定に反して作成、保管した場合も500万～1000万VNDの罰金が適用される。学生に関連する書類を正しく保管、管理しなかった場合、教員は1000万～2000万VNDの罰金を科される。これらの罰金は以前の規定では200万～500万VNDとされていた。

今回の議定のもう一つの新たなポイントは、海外研修に派遣された教員が研修期間中に勝手に研修を放棄したり、契約を一方的に破棄した場合にも2000万～4000万VNDの罰金が科されることだ。また、教員が留学、研修、科学研究、学術交流を悪用して、海外での違法な労働や移住をおこなった場合の罰金額も4000万～6000万VNDに引き上げられた。海外研修に行くために、資格や履歴を偽った教員に対しても1000万～2000万VNDの罰金が科される。

今回の議定による個人への最高罰金額は7500万VNDとされている。

この議定は12月12日から効力を発揮する。

出典：30/10/2022 VNEXPRESS
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教育訓練省は各学校に対して、生徒や父兄に教科書リストに含まれなていない参考書についていかなる形であっても購入を勧めないように要求している。

教育訓練省は6月10日に新たな指示を発行し、各学校に対して生徒や保護者にドリルや参考書及び、その他の教育関連資料の購入を勧めるリストの提供をおこなわないように求めた。同時に教育訓練省は、承認された教科書リストに記載されていない参考書などの出版物を保護者に勧める行為もやめるように要求している。

これは、2014年の教育訓練省の通達21号で既に規定されている内容だ。しかし、6月上旬に開かれた国会において、国会議員からこの通達の規定は、様々な理由から何年にもわたって厳密に守られていないとの指摘が出された。

国会議員からは、学校が保護者に対して教科書には必修教科書と参考書の2種類が存在していることを理解できるように説明することを求める意見が出された。その上で、生徒や保護者は自らの判断で参考書購入の是非を決めるようにしなければならない。

「最近では、小学生を含む学生向けの参考書が非常に多く出版されているので、必修の教科書と参考書を区別したリストを作成すべきです。販売されている参考書の中には不要なものもありますが、説明が不十分なために保護者はどの本を購入すべきか判断できていません。」とハイズン省選出のグエン・ティ・ビエット・ガー議員は国会で述べた。

ハノイ医科大学病院の院長でもあるグエン・ラン・ヒウ議員も学校での参考書の販売を禁止するように求めた。

今回の指示で教育訓練省は、各地方自治体に対して教員や生徒に対して教科書を長持ちさせるために教科書を丁寧に保管し、教科書内に書き込みなどをおこなわないように指導するよう求めている。

また、各学校は適切な経費で図書館用の書籍の購入、生徒への貸し出しサポートをおこなうと同時に、生徒に対して使用後の教科書の寄付を呼び掛ける必要があるとされている。

学校や地方自治体への規定に加えて、教育訓練省は出版社に対して必要な教科書を十分な冊数かつ低価格で提供するために印刷と出版業務のコスト見直しを求めている。教科書を出版する際に出版社は教科書価格をより低く設定するための対策について教育訓練省に報告しなければならない。

2018年に承認された一般教育カリキュラムは、2020年度の1年生から適用が開始された。このカリキュラムに基づいて、新しい教科書がデザインされ、使用されている。ベトナムで”一つのカリキュラムで複数の教科書を承認する”のは今回が初めての試みだ。

2021年には、このカリキュラムが2年生と6年生に展開された。その後2022年には3年生、7年生、10年生に、2023年には、4年生、8年生、11年生に、最終年の2024年には5年生と9年生と12年生にこのカリキュラムが展開される。

新しいカリキュラムを実施する過程で、教育訓練省と出版社はしばしば教科書の価格が高いことと無駄が多いことについて批判を受けている。教科書は再利用できないと大きな無駄が発生し、学習費用負担が大きくなるためだ。

出典：13/06/2022 VNEXPRESS
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