全国最高水準の数学成績を記録した進学校で不正疑惑

ベトナム北部トゥエンクアン省公安は7月5日夜、2026年高校卒業試験を巡る捜査の一環として、同省トゥエンクアン特別進学高校の数学教師グエン・ハー・ズイ氏（28）を緊急拘束した。

捜査は、同校試験会場で実施された2026年高校卒業試験の結果に関するもので、現在も詳しい事実関係の解明が進められている。

全国最高の数学成績が注目集める

教育訓練省が7月1日に試験結果を公表すると、同校の成績は全国的な注目を集めた。

受験者328人のうち290人以上が数学で9点以上（10点満点）を獲得し、このうち140人超が満点を記録。学校全体の数学平均点は9.58点に達し、全国トップとなっていた。

こうした極めて高い成績が、不正の可能性を含めた調査につながったとみられる。

全国数学オリンピック入賞の経歴を持つ若手教師

拘束されたグエン・ハー・ズイ氏は1998年生まれ。教育者の家庭に育ち、学生時代からトゥエンクアン省を代表する優秀な生徒として知られていた。

高校時代には省レベルの数学や情報学の競技会で数々の上位入賞を果たしたほか、数学の全国優秀生徒選抜大会では2年連続で入賞。自身もトゥエンクアン特別進学高校の卒業生である。

その後、ハノイ教育大学数学教育学部を優秀な成績で卒業し、2020年に母校へ赴任した。

AIを活用した授業でも高い評価

同氏は数学特進クラスの担任を務めるとともに、全国学力競技大会の代表生徒の指導にも携わり、多くの受賞者を育成してきた。

また、教育現場でAIを積極的に活用した教師としても知られている。

2022年以降はChatGPTをはじめ、Padlet、Quizizz、Azota、Kahootなどのデジタル教育ツールを授業に導入し、教材作成や個別最適化学習、生徒との双方向型授業を推進。教員向けの研修や、生徒へのAI活用指導にも取り組んできた。

さらに、2024～2025年度には省主催のEラーニング教材コンテストで最優秀賞を受賞し、「優秀教師」の表彰も受けるなど、教育界で将来を期待される若手教師の一人だった。

捜査の行方に教育界が注目

華々しい実績を重ねてきた若手教師が、高校卒業試験を巡る捜査対象となったことで、トゥエンクアン省のみならずベトナム教育界にも大きな衝撃が広がっている。

公安当局は現在も試験結果との関連について捜査を進めており、事件の全容解明を急いでいる。

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両親から1億VNDを借りて日本へ留学したダン・ティ・ロアンさんは、数々の失敗や挫折を経験しながらも努力を重ね、東京大学で博士号を取得した。9年間の海外生活を経て帰国した現在は、大学で教鞭を執っている。

今回、故郷であるゲアン省出身の女性博士が、留学資金を家族から借りた経緯や、日本での苦労、そして研究者として歩んだ道のりについて初めて詳しく語った。

「もう一度選んでも獣医学を学ぶ」

「私はごく普通の人間です。人気学部でもなければ、有名大学出身というわけでもありません。そんな私について何を書きたいのですか？」

短く切った髪に眼鏡姿のダン・ティ・ロアンさんは、コーヒーをかき混ぜながらそう語り始めた。

家庭は決して裕福ではなかったという。進学先としてフエ大学の獣医学科を選んだのも、学費が比較的安く、フエ市での生活費も抑えられたためであった。

大学で学ぶうちに、インフルエンザや細菌感染症、ウイルス感染症など、多くの病気が動物に由来していることを知った。

「動物に関する研究をしっかり行うことができれば、人間社会にも大きく貢献できると考えるようになりました」

そう振り返るロアンさんは、今でも自らの進路選択に後悔はないという。

ロシアの生理学者であるイワン・パブロフの言葉、「医師は人を救う。獣医師は人類を救う」を自身の信条としてきた。

また、大学での学びを通じて、臨床獣医師として働くよりも研究者の道へ進みたいと考えるようになった。

卒業前に東京大学合格　両親に1億VNDを借りて渡日

転機は大学最終学年に訪れた。指導教員の助言を受けて日本の東京大学へ出願したところ、合格通知を受け取ったのである。

しかし、日本留学には多額の資金が必要だった。

ロアンさんは家族のもとへ戻り、日本留学のために1億VND（約60万円）を貸してほしいと両親に頼んだ。

当時はまだ卒業まで2か月残っており、その資金は残りの学生生活費、渡航費、ビザ取得費用、各種手続き費用、学費、生活用品購入費などに充てる予定だった。

「私は留学エージェントを利用しませんでした。ビザ申請もすべて自分で行いました。夜行バスでハノイへ向かい、車内で一晩過ごしました。朝に到着して手続きを済ませ、その日の夕方には再びバスでフエへ戻りました」

さらに、東大研究生としての学費支払いも5,000万VNDを超えていたという。

そのため、日本へ到着した時には、両親から借りた1億VNDはほとんど使い果たしており、手元には100万VNDにも満たない金額しか残っていなかった。

土地権利証を担保にして工面した留学資金

父親のダン・ディン・ディンさん（62歳）によると、ロアンさんは4人兄弟の3番目で、幼い頃から口数は少ないが約束を大切にし、一度決めたことは最後までやり抜く性格だったという。

ディンさんは、娘が留学資金を借りたいと相談してきた日のことを今でも鮮明に覚えている。

「2017年、私たち夫婦は土地使用権証明書を銀行に担保として差し入れ、娘に1億VNDを貸しました。2年後には全額返済してくれました。それが娘が家族からお金を借りた最後でした」

2025年2月には、夫婦そろって日本を訪れ、娘の博士課程修了式に出席した。

日本屈指の名門校である東京大学のキャンパスに立った時、自分たちの娘がここまで成長したことに大きな感慨を覚えたという。

「娘を本当に誇りに思います」

父親はそう語った。

東京大学で博士号取得までの道のり

日本到着初日から働き始めた

ロアンさんは2017年6月にフエ大学を優秀な成績で卒業し、同年9月に東京大学へ進学した。

日本での最初の食事は深夜0時だったという。

「朝7時に空港へ到着し、そのまま電車でアパートへ向かいました。荷物を置くとすぐに先輩たちと清掃作業へ行きました」

生活費を稼ぐため、ホテル清掃、飲食店スタッフ、複合施設の清掃、留学生支援室での事務補助、書籍会社での梱包作業、外国人学生向け家庭教師など、さまざまなアルバイトを掛け持ちした。

睡眠時間が2〜3時間しか取れない日も珍しくなかったという。

英語試験に失敗、一度は帰国も考えた

しかし、順風満帆だったわけではない。

来日1年目、修士課程入試に挑戦したものの、英語の点数が基準に達せず不合格となった。

「やめたいと思ったこともありました。ベトナムへ帰ろうかと考えたこともあります」

それでも諦めなかった。

指導教授にお願いして滞在期間を1年延長し、アルバイトを続けながら英語力と研究能力の向上に取り組んだ。

英語は語学学校に通うのではなく、接客の際に客との会話を重ねながら身につけた。

「どこの英語学校で学んだのかと聞かれ、学校名を教えてほしいと言われることがあります。でも私は一度も英語学校へ通ったことがありません」

そう笑う。

努力は実を結び、2020年初めに東京大学大学院修士課程の入学試験に合格。2022年3月に修士課程を修了し、そのまま博士課程へ進学した。

日本政府奨学金を得て博士課程へ

修士・博士課程では民間奨学金や大学の奨学金を受給したほか、学部授業のティーチングアシスタントも務め、生活費を補った。

そして2022年4月からは、日本の文部科学省による全額給付奨学金を受けながら東京大学で博士研究に取り組んだ。

2025年に博士号を取得し、長年の目標を達成した。

帰国後は大学講師として後進を育成

現在、ロアンさんは、グエンタットタン大学応用科学技術学部獣医学科の講師を務めている。

同大学のグエン・キム・ホン学長によると、ロアンさんは東京大学で博士課程を修了後、2026年3月に同大学へ着任した。

9年間に及ぶ日本での挑戦を経て、かつて両親から借りた1億VNDを元手に留学した少女は、東京大学博士となり、今は母国ベトナムで次世代の獣医人材の育成に取り組んでいる。

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山間部出身の体験を語る　チン首相「国家の支えがなければ学べなかった」

3校の大型教育施設整備プロジェクトが着工

1月11日、タイグエン省で3つの専門教育機関に対する大規模なインフラ整備プロジェクトの起工式が開催され、ファン・ミン・チン首相が出席した。
対象校は、ベトバック高原学校、ホーチミン市大学進学準備教育校、サムソン民族大学進学準備教育校の3校である。
式典は、タイグエン省の主会場とホーチミン市、タインホア省をオンラインで結んで行われた。

これらの事業は、ベトバック高原学校に2962億VND、ホーチミン市大学進学準備教育校に1448億VND、サムソン民族大学進学準備教育校に1015億VNDを投じる大型投資となる。完工は2026年9月を予定しており、2026年新学期から学生を受け入れる計画である。

民族教育機関の役割を強調

66年の歴史を持つベトバック高原学校は、過去に3度もホー・チ・ミン国家主席が訪問したことがある名門校であり、北部21省の33民族から年間2,200〜2,500人の生徒を受け入れてきた。

サムソン民族大学進学準備教育校は、高品質教育への転換を進めており、学生数を現在の600人から2030年に1,600人、2045年には1,800人規模まで拡大する計画である。

ホーチミン市大学進学準備教育校は、留学生向けのベトナム語教育と大学進学準備機関として、2030年までに学生数900人（うち留学生300人）を目指す。

2025年には、ベトナムの民族・宗教省によるフートー省ビエットチー市とカインホア省ニャチャン市にある中央民族予備大学2校の整備プロジェクトも始動している。

首相、自身の経験を語り「教育は未来を開く鍵」

起工式でファン・ミン・チン首相は、今回の事業が「大きな意義を持つ」と述べ、次のように語った。

「私は海辺で生まれ、山で育った。もし党と国家の支えがなければ勉強を続けることは極めて難しかった」

首相は、少数民族地区・山間部・離島に建設される学校は単なるインフラではなく、「民族への思い、同胞への責任が込められている」と強調した。

さらに、教育の重要性について次のように述べた。

「一人の子どもが学校に通い、安全で思いやりのある環境で学べるようになることは、知の前線で国を守る“一人の小さな戦士”を育てることになる」

「教育への投資は持続的発展への投資」

チン首相は、民族地区や山間部の学校整備は「心から心へとつながる投資」であり、

• 教育アクセスの公平性
• 将来の生計確立
• 持続的な発展
• 民族大団結の強化
  につながると指摘した。

また、どのような出自や環境であっても「すべての生徒が持続的に進学できる道を得られるようにすることが国家の責務である」と述べた。

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困難を乗り越える学生へ、学びと成長の支援を拡大

学生を応援するエースコックの取り組み

エースコック・ベトナムは、ベトナムの学生の学びと成長を支援するため、奨学金プログラム「Acecook Happy Scholarship 2025」を実施している。本奨学金は、困難な状況の中でも学習に努力する学生に向けて贈られるもので、2015年から毎年行われており、同社の社会貢献と教育支援への強い姿勢を示している。

設立30周年と奨学金10周年の節目

2025年は、エースコック・ベトナムがベトナムで初めて商品を販売してから30周年にあたる。同時に、奨学金制度「Acecook Happy Scholarship」開始から10周年という節目の年でもある。今年は「幸せを届ける旅」として、全国30校を訪問し、500人の学生に奨学金を授与する。

金銭支援だけでなく成長の機会を提供

奨学金は単なる金銭的支援にとどまらない。スキルを磨くための書籍や、専門家との交流の場を通じて学習意欲を高め、将来の方向性を考えるきっかけを提供する。また、学生へのプレゼントを通じて温かいメッセージを届けることも目的としている。

10年間で2,286件、総額21億ドンを支給

これまでにエースコック・ベトナムは、全国の学生に合計2,286件、総額210億VNDを超える奨学金を提供してきた。2025年は、新たに500件、総額40億VNDを超える奨学金を授与予定で、対象は全国30の専門学校、短大、大学の学生たちである。さらに書籍や製品詰め合わせの贈呈、オンライン・オフラインでのキャリア相談会も行う。

学生の未来を広げる多彩な活動

今年の奨学金プログラムでは、学業支援だけでなく学生同士の交流や実践的な体験を重視している。「キャリアに向けたハッピーな準備」と題したワークショップをはじめ、オンラインとオフラインの両形式でさまざまなテーマのセミナーを展開する。また、ハッピートラックによる商品配布など、学生が楽しみながら学べる機会も用意されている。

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全国会議で4つの新決議を徹底

9月16日、党中央政治局と書記局は全国会議を開催し、国際統合（決議59）、エネルギー安全保障（決議70）、教育・訓練の発展突破（決議71）、国民の健康保護（決議72）の4つの新決議方針を示し、全国で実行に移すことを決定した。会議にはトー・ラム書記長、ルオン・クオン国家主席、ファン・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席し、全国の拠点を通じて120万人以上がオンラインで会議に参加したと報じられている。

教育改革の重点は「AI導入」と「制度改革」

決議71に関連して、ファン・ミン・チン首相は教育改革の核心として、デジタルトランスフォーメーションとAIの活用を教育に導入することを強調した。特に、小学校1年生からAIを「遊びながら学ぶ」形で授業に取り入れる方針を示し、「これは極めて重要な革新である」と述べた。

チン首相はまた、教育制度の刷新、特別な政策措置の導入、教員育成や校舎整備、外国語教育の強化などを重点課題として挙げた。

政府の行動計画と即時実施の課題

政府は9月15日に決議281を公布し、決議71を具体化する行動計画を策定。8つの任務・解決策、36の目標、151の具体的タスクを設定し、各省庁・地方に割り当てた。

2025年に直ちに取り組む課題として、教育法制の見直し、制度的な障害の解消、教育プログラムの再評価と調整、教員の給与・手当制度の見直し、大学や職業教育機関の再編が挙げられている。

学校整備と教育インフラへの投資

2025年10月には100校の小中一貫寄宿学校の建設を開始し、2026年8月までに完成させる計画が進められている。また、国境地帯248のコミューンに寄宿学校を整備する方針で、まず100校の新設・改修を2025年に完了させる目標を掲げている。

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ホーチミン市の教師は、基本給や各種手当のほか、都市特別政策による追加収入を得ており、四半期ごとに数千万VND規模の増収を実現している。

教師の収入は全国一律だが…

教育改革が進む中、教師の処遇は大きな関心を集めている。ベトナムでは基本給と手当は全国一律だが、例えばホーチミン市の小学校教師の場合、大学卒業直後で月収は約740万VND、中堅の中学校教師は月収1,800万VND、高校教師で20年以上の経験者は月収2,000万VNDを超える。

特別政策による追加収入

ホーチミン市では2018年から国会決議に基づく特別な制度を活用し、教員や公務員に追加収入を支給している。2025年6月末までの7年間、多くの教師が年収数億ドンを得てきた。追加分は最大で給与の1.5～1.8倍に達し、成績評価によって算定される。

具体的には、幼稚園から高校までの教師が「職務を優秀に遂行」と評価された場合、月700万VNDから2,300万VNDの追加収入を得られるケースがある。ある歴史教師は年間4億1,000万VND（約230万円）の収入を公開し、その中には四半期ごとの追加分が含まれていた。

四半期ごとの評価と支給

追加収入は四半期単位で支給される。各学校は学期末に業務評価を実施し、結果に応じて教師や職員に配分する。評価基準は市人民委員会の規定に基づいて行われる。

7月以降の制度継続について

2025年7月、ホーチミン市が旧ビンズン省と旧バリア・ブンタウ省と統合された後も、教師の追加収入制度は維持されることが決まった。ホーチミン市人民評議会は、職務を良好または優秀に遂行した教員に対し、毎月300万VNDまたは給与の最大1.8倍の追加支給を行う政策を承認した。

制度の対象は以前より広がり、契約職員の一部も受給可能となる。教育当局は「この制度が教師の生活改善につながり、教育現場のモチベーション向上にも貢献する」と強調している。

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ベトナムの教育訓練省は、2025年から2034年にかけて、全国の小学校3年生から高校3年生（12年生）までの生徒に対して、日本語を正規の授業として導入する方針を明らかにした。

これは、在ベトナム日本大使館とベトナム教育訓練省との間で先日締結された「ベトナムの初等中等教育における日本語教育に関する枠組み協定」に基づく取り組みだ。

地方自治体の判断で柔軟な導入も可能

教育訓練省によれば、生徒のニーズや各地の実情に応じて、地方自治体は一部の小学校や中学校・高校において、日本語を第一外国語として導入するかを検討できる。ただし、日本語を第１外国語として導入した場合、学習の継続性を確保することが求められる。

また現在、すでに中学校や高校で第二外国語として日本語を教えている地域では、引き続き安定した日本語教育を行えるよう必要な支援を継続する方針だ。

日本側が教材・教員育成・文化交流を支援

日本政府は、予算の範囲内で日本語教育を実施しているベトナムの学校へ支援を実施する。具体的には、カリキュラム作成支援、日本語教材の提供、日本語教育専門家の派遣、日本語教師（ベトナム人）向けの研修、授業支援などが含まれる。

また、日本文化に触れる交流事業として、生徒や教員、教育関係者を日本に招き、見学や文化体験の機会を提供することも予定されている。

なお、日本語教育はベトナム国内で2003年から第二外国語として一部導入されており、2016年からは第一外国語として導入している学校も存在する。2021年には小学3年生から選択可能とするカリキュラムが教育訓練省により正式に発表されていた。

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教育訓練省が発行した補習授業に関する通達29/2024/TT-BGDDT号に関して、児童の保護者や教師からは、賛否の意見が出ている。

ベトナム教育訓練省の新しい通達が2月14日から施行され、学校や教師が生徒に対して有料の補習授業を行うことが厳しく制限される。これにより、多くの学校が従来の形式による補習授業を停止することになるとみられ、保護者の間で不安が広がっている。

今回の通達に不安を感じる意見としては、共働きの家庭などで子供の自主性に任せることで学習管理が難しくなるといった声や外部の学習塾に通わせると費用が高額になるなどの声が寄せられた。

一方で、肯定的な意見としては補習授業がなくなることで教師に気を使って不必要な補修を受ける必要がなくなり、子供が自分にとって必要と思われる科目を集中的に学習できるようになるとの意見が出ている。
また、一部の教師からも補習授業の禁止は、教育の質の向上につながるとの意見も出された。

なお今回の通達については、美術、音楽、スポーツなどの分野は対象外とされており、外国語が対象外になるかをめぐって一部で混乱も生じている。

※記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。

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2024年のQSアジア大学ランキングにベトナムの大学15校がランクインし、そのうち4校は初登場となった。

イギリスの高等教育機関分析企業であるクアクアレリ・シモンズ（QS）は、11月8日に2024年アジア大学ランキングの対象となった857大学を発表し、ベトナムからは15校が選ばれた。

ベトナムの大学で最も順位が高かったのはズイタン大学の115位で昨年から30位ランクアップした。他にトップ200に入ったのはトンドゥックタン大学（138位）とハノイ国家大学（187位）の2校だった。ホーチミン市国家大学は昨年の167位から220位にランクダウンしている。

今回初めてランクインしたのは、グエンタットタイン大学、ホーチミン市師範技術大学、交通運輸大学、バンラン大学の4校だ。このうちグエンタットタイン大学は291～300位にランクインし、他の3校はそれぞれ401～450位、651～700位、701～750位にランクインした。

その他の大学では、ハノイ師範技術大学が昨年の248位から401～450位に、ハノイ師範大学が601～650位から801位以下になるなど概ねランクダウンとなった。

QSは、イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）と並んで、世界で最も権威と影響力のある大学ランキング作成機関だ。

今回ランクインした857校のうち、初登場は149校だった。

QSのアジア大学ランキングは、学界の評価（30％）、企業の評価（20％）、教員1人あたりの学生数（10％）、国際研究ネットワーク（10％）、論文あたりの引用数（10％）、教員1人あたりの論文数（5％）、博士号教員の比率（5％）、外国人教員の比率（2.5％）、留学生の比率（2.5％）、海外からの交換留学生の比率（2.5％）、海外への交換留学生の比率（2.5％）の11項目から算出される。

QSは、世界中の210万人の研究者と61万7000社の企業へのアンケート調査を活用し、1760万本以上の学術論文から2017年から2022年までに引用された1億4160万回を分析していると述べている。さらにQSでは、ランキングに登録した大学を独自にデータ分析している。

今回のランキングで1位だったのは中国の北京大学で、香港大学（2位）、清華大学（4位）、浙江大学（6位）、復旦大学（7位）、香港中文大学（10位）と合わせて中国からは6校がトップ10入りしている。トップテンのうち残りの4校は、シンガポールのシンガポール国家大学（3位）、南洋理工大学（4位）と韓国の延世大学（8位）、高麗大学（9位）となっている。

シンガポールを除いた東南アジア地域では、マレーシアのマラヤ大学が11位と最も高い順位となった。

出典：09/11/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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ナムディン省での野外学習活動中にアサリを採りに行った生徒と保護者が亡くなった事故を受けて、ハノイ市教育訓練局は、市内の各学校に対して自主的な野外学習活動を禁止すると発表した。

これは、5月24日の午前中にハノイ市教育訓練局の幹部が明らかにした内容だ。それによれば、同局は市内の各学校が社会活動や野外活動に関する規定を遵守するよう求めている。安全確保の面以外にも、これらの活動は教育的意義があり、生徒の年齢に適したものでなければならないとされている。

実際、これらの規定は生徒の安全を確保し、事故や怪我を未然に防ぐため、何度も教育訓練局から各学校に対して通知がおこなわれている。

そのため、野外学習を企画するためには各学校は、参加対象者、実施協力者、実施期間、実施場所、実施費用、安全確保と補習の実施方法について明確に記載する必要がある。その後、保護者会との合意を経て、教育訓練局に計画を提出する。学校は、保護者の同意と直属の管轄機関の承認を得たうえで、上記計画を実施することができる。

教育訓練局はさらに、これからの雨季に向けて学校の電気設備、樹木、フェンスを再点検するよう指導している。また、子供たちに対して保護者の付き添いなしで池や川などに近づかないよう生徒への指導を徹底するよう学校に要請している。

5月20日にハノイの学校に通う6年生と保護者がナムディン省での野外学習活動中に死亡した。これはこの学校の6年生で自主的に組織された団体で約50人が参加し、保護者がリーダーを務めていた。事故は生徒が国立公園内の中州にアサリ取りに行った際に発生した。砂が崩れて生徒たちが川に流され、保護者が川に入って救助しようとしたが、同じく川に流されてしまった。

この事故を受けてハノイの一部の学校は学年末に実施する予定だった体験学習を中止することを決めた。

ホーチミン市教育訓練局も3月末に各学校に対して野外学習活動の見直しを要請していた。各学校は実践的で教育的価値があり安全が確保された状態で活動を実施しなければならない。特に小学生に関して教育訓練省は、市外での活動を禁止すると通達している。

出典：24/05/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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