ハノイ国家大学で政策演説を実施

ベトナムを公式訪問中の日本の高市早苗首相は、ハノイ国家大学を訪問し、日越関係の将来をテーマとした重要な政策演説を行った。

会場には、レ・ホアイ・チュン外相、グエン・ミン・ヴー外務副大臣、大学関係者、学生らが出席した。

ベトナムの成長に強い評価

演説の冒頭で高市首相は、6年前の訪越時の思い出に触れ、日本の支援で修復されたホイアンの日本橋（来遠橋）への再訪への期待を語った。

また、日越間の400年以上にわたる海上交易の歴史に言及し、その伝統が現在の関係の基盤であると強調した。

経済発展については、ベトナムの急速な成長に強い印象を示し、「かつては繊維・衣料中心であったが、現在は先端技術を組み込んだ電子機器の生産拠点へと進化している」と評価した。

さらに、製造業において日越経済は不可分の関係にあるとし、ハノイ近郊の3つの工業団地だけでも205社の日系企業が進出し、約10万人の雇用を創出していると指摘した。

具体例として、キヤノンがベトナムを拠点に世界のプリンター生産の約4分の1を担っていることを挙げた。

宇宙・半導体など先端分野へ拡大

両国の協力は宇宙分野にも拡大している。ハノイのホアラック・ハイテクパークに設立された宇宙センターは、日本の政府開発援助（ODA）により整備され、長年の協力の成果と位置付けられた。

日本は現在、地球観測衛星「LOTUSat-1」の開発支援も進めており、防災や気候変動対策への活用が期待されている。

また、半導体分野では人材育成とサプライチェーン強化に向けた連携が進んでおり、2025年に日越大学で半導体エンジニア養成プログラムが開始される予定である。

さらに、重要鉱物の開発と供給網構築においても、官民連携の強化を図る方針が示された。

FOIP「更新」、3つの重点分野を提示

高市首相は、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の最新方針を発表した。

今回の「FOIP更新」では、以下の3分野が重点とされた。

• AI・データ時代に対応する経済インフラの整備
• エネルギーおよび重要資源の供給網強化
• 安全保障協力の強化による地域の安定確保

また、ASEANのインド太平洋構想（AOIP）との連携を重視する姿勢も改めて示した。

エネルギー・デジタル分野で新構想

エネルギー分野では、新たに「POWER ASIA」構想を打ち出し、地域のエネルギー安全保障強化を図る。

その一環として、日本はギソン製油所への原油供給支援を行うほか、将来的には地域の石油備蓄体制の構築や、バイオ燃料、次世代太陽光、原子力、LNGなど多様なエネルギー開発を進める方針である。

デジタル分野では、「ASEAN-日本AI共同創造」構想を通じ、アジアの言語・文化に適合したAIモデル開発を推進する。

さらに、海底ケーブルやOpen RAN、衛星通信などを含む「デジタル回廊」構想も提示された。

CPTPP拡大とルール形成を主導

経済面では、CPTPPの戦略的拡大の重要性を指摘し、高い基準を維持しつつ参加国の拡大を目指す考えを示した。

若い世代へメッセージ

演説の締めくくりで高市首相は、各国がそれぞれのインド太平洋ビジョンを持ちながらも、協力によって「自由で開かれた地域」を築く必要性を強調した。

また、今回の講演が学生や若い世代にとって、日越および地域の未来を考える契機となることへの期待を示した。

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日本とベトナムの首脳会談を実施、関係深化へ

ベトナムのレ・ミン・フン首相の招きにより、日本の高市早苗首相は5月1日から3日までベトナムを公式訪問した。

5月2日午前、歓迎式典後、両首相は政府庁舎で会談を行い、両国のハイレベル代表団も同席した。

持続可能な成長へ「新たな原動力」

レ・ミン・フン首相は、日本が主導したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）拡大会合の成功を評価し、日本のエネルギー安全保障分野での主導的役割を高く評価した。

その上で、日本を最も重要な戦略的パートナーの一つと位置付け、「持続可能な発展目標の実現に向けて共に歩む信頼できる友人」であると強調した。

今回の訪問については、両国の包括的な戦略的パートナーシップを「より深く、より実質的で、より効果的なものへと発展させる新たな原動力になる」との認識を示した。

経済・技術分野で協力拡大

高市首相は、ベトナムの経済発展と国際的地位の向上を評価し、地域サプライチェーンにおける重要な位置を占めていると述べた。

また、日本はベトナムの発展方針を支持し、両国経済の自立性と強靭性の強化に向けた協力を進める意向を示した。

貿易総額600億USD、投資拡大で一致

両首相は、経済協力を関係の柱としてさらに深化させることで一致した。

主な合意内容は以下の通りである。

• 日本の対越投資：年間50億USD規模を目標
• 二国間貿易額：2030年までに600億USD達成
• ODAを通じたインフラ・気候変動対策の推進
• ベトナム産ザボンと日本産ブドウの市場開放促進

また、日本の地域イニシアチブであるAZECやエネルギー・資源強靭化パートナーシップ（POWERR ASIA）の枠組みでも協力を進めることで一致した。

エネルギー・農業・インフラ支援

日本は以下の分野での支援を表明した。

• ギソン製油所向け原油供給の調整支援
• メコンデルタにおける「低排出型100万ha水稲プロジェクト」支援
• 原子力・ガス火力などエネルギー分野での協議促進

AI・半導体など先端分野で連携

科学技術分野では、2026年に日越科学技術協力合同委員会を再開することで合意した。

日本側は、以下の分野での協力を重視する姿勢を示した。

• 人工知能（AI）
• 半導体
• 宇宙開発

また、日本・ASEAN科学技術協力プログラム（NEXUS）や「さくらサイエンスプログラム」を通じ、人材育成や共同研究を推進する方針である。

人材・観光・交流の拡大

両首相は人的交流の重要性を確認し、以下で一致した。

• 労働人材交流・地方間協力の拡大
• 2026年の日越地方協力フォーラム開催
• 観光交流の倍増（2030年目標）

ベトナム側は、日本に対しビザ手続きの簡素化を要請した。

国際課題でも連携強化

地域・国際問題についても、両国は以下で協力を確認した。

• ASEAN、メコン地域、国連での連携
• CPTPP枠組みでの協力（2026年はベトナムが議長国）
• 南シナ海問題の平和的解決（国際法、UNCLOSに基づく）

会談終了後、レ・ミン・フン首相と高市早苗首相は両国間の協力文書の署名式に立ち会い、記者会見を開いて会談の成果を報告した。

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日本首相が5月にベトナム公式訪問へ

ベトナム外務省の発表によると、日本の高市早苗首相は、レ・ミン・フン首相の招きにより、5月1日から3日までベトナムを公式訪問する。

今回の訪問は、ベトナムが新たな指導体制を整えた直後のタイミングであり、日本政府および高市首相個人がベトナムとの関係を重視している姿勢を示すものと位置付けられている。

首脳間の信頼強化と戦略関係の深化が目的

訪問を前に記者会見を行った在ベトナム日本大使館の伊藤直樹特命全権大使は、「今回の訪問は両国首脳間の個人的信頼関係を構築するとともに、新時代における包括的な戦略的パートナーシップを一層深化させることが目的である」と強調した。

訪問期間中、高市首相はトー・ラム国家主席、チャン・タイン・マン国会議長らと会談する予定である。

会談では、これまでの協力の成果を確認するとともに、今後の協力の重点分野について幅広く協議する見通しである。

半導体・AI・グリーン分野で協力拡大

経済・技術分野では、イノベーション、グリーン転換、デジタル化、半導体産業の発展が主要議題となる。

特に、日越協力の象徴的プロジェクトとして、越日大学におけるAIエンジニア育成プログラムが進められている。

また、日本は新世代ODAおよび民間投資を通じてベトナムの高成長を支援し、引き続き主要な対越投資国としての地位を維持する方針である。

貿易600億USD目標とインフラ支援

両国は今年、貿易額600億USDの達成を目標としている。

さらに日本は、ハノイおよびホーチミン市の都市鉄道整備を引き続き支援するほか、
・グリーン転換向けに3億3,000万USD
・北部山岳地帯の防災プロジェクト向けに5億1,000万USD
の融資を提供する計画である。

エネルギー・サプライチェーン協力も強化

エネルギー安全保障や戦略インフラ分野でも協力が進む。

4月15日には、日本主導の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC+）」会合が開催され、レ・ミン・フン首相も参加した。

同会合で日本側は、地域のサプライチェーン強化に向けた新構想「Power Asia」を発表し、中東情勢による原油価格高騰の影響を受ける東南アジア諸国に対し、総額100億USD規模の支援を表明した。ベトナムも支援対象に含まれる。

「自由で開かれたインド太平洋」構想を発信へ

高市首相は訪越期間中、ハノイ国家大学で政策演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出す予定である。

また、日本はベトナムの独立・自主外交を支持し、来年のAPEC開催に向けた国際的地位の向上も後押しする考えである。安全保障分野では、政府安全保障能力強化支援（OSA）や防衛装備の移転も議論される見込みだ。

訪越は統一記念日と重なる象徴的日程

伊藤大使は、昨年のベトナム統一50周年記念行事に参加した経験に触れ、「若者たちの愛国心に強い感銘を受けた」と述べた。

今回の訪問はベトナムの統一記念日と重なる日程であり、「両国が平和の物語を共に紡ぐ機会になる」と期待を示した。

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ベトナムのファン・ミン・チン首相は、ベトナムと日本の協力が新たな戦略段階に入ったと述べ、「働いて、働いて、働く」の精神と「3つの共に」を掲げながら、地方連携、教育、デジタル転換、人材育成の強化を呼びかけた。

ベトナム・日本地方協力フォーラムで基調演説

11月25日午前、クアンニン省で第1回「ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開かれた。外務省とクアンニン省人民委員会が共催し、両国の約50の地方自治体と数百の企業が参加し、過去最大規模の地方協力フォーラムとなった。

このフォーラムは、2025年4月にチン首相と石破茂前首相の間で合意した内容を具体化する取り組みであり、また2023年11月に両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされてから2周年の節目に開催された。

チン首相は、日本の地方代表や企業関係者が多く参加したことを歓迎し、「誠実・情義・信頼・実効・共栄」というメッセージを体現する場であると評価した。

6つの方向性で日越協力を加速

チン首相は、両国にはこれまでの成果に加え、さらに大きな潜在力があると述べ、協力加速のために次の6つの方向性を提示した。

① 地方の強みを生かした互恵協力

両国の地方が持つ強みを創造的に結びつけ、「相互利益」と「需要と供給」の原則で協力を拡大する。

② 企業と国民を中心に据える協力

企業と国民こそが主体であり、目的であり、推進力であると位置づけた協力を構築する。

③ 文化交流と相互理解の深化

文化・観光・人的交流を基盤に、地方間の理解促進や新たな交流モデルの創出を提案する。

④ イノベーションとDXを成長エンジンに

AI、デジタル技術、スマートシティ、スタートアップ支援、R&Dセンターなどで協力を拡大し、日本側に知見共有を要請した。
地方の政策策定・ガバナンス能力の向上も重要であると指摘した。

⑤ グリーントランスフォーメーションと気候変動対策

都市型浸水対策、廃棄物・排水処理、気候適応型農業、再生可能エネルギーなどの分野で共同プロジェクトを進める必要性を強調した。

⑥ 人材育成と「相互補完」的人材交流

日本は高齢化で労働力不足、ベトナムは「人口ボーナス期」にあるとして、互いに不足を補う人材連携を提案。
各地方が1〜2の重点分野を定め、2〜3件の具体的プロジェクトを数年以内に開始するよう呼びかけた。

「働いて、働いて、働く」と「3つの共に」で連携強化へ

チン首相は、日本の高市早苗首相が掲げる「働いて、働いて、働いて、働いていく」という姿勢に触れ、ベトナム政府も日本の地方や企業と下記の「3つの共に」で伴走すると表明した。

• 共に傾聴し理解する（国家・企業・国民）
• 共にビジョンと行動を共有し、持続的発展を目指す
• 共に行い・共に勝ち・共に享受し・共に誇る

チン首相は、このフォーラムが商業、投資、観光、学術、科学技術、人材交流など幅広い分野での新たな協力を生み出すことに期待を示した。

日本側「地方の若い活力が日本を刺激する」

日本の高市早苗首相はメッセージで、日本はベトナムを新時代の戦略的パートナーと位置づけていると強調した。
「ベトナムの地方の若い活力は日本にインスピレーションを与える」とし、両国がともに「持続可能な未来を共創」できると述べた。

外務省のレ・ホアイ・チュン大臣も、今回のフォーラムが「新たな意気込みと活力」をもたらし、投資、労働、デジタル転換、観光、技術、人材交流などで具体的協力が進むと評価した。

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ベトナムのファム・ミン・チン首相は、ベトナムと日本の協力が強力な発展段階に入っていることを強調し、地方連携、教育、技術移転、質の高い人材育成の強化を要請した。

強力な発展段階に入る両国の協力

11月25日朝、クアンニン省で外務省が主催した日越地方協力フォーラムの一環として、ファム・ミン・チン首相は、日越友好議員連盟特別顧問の武部勤氏と会談した。

このフォーラムは、両国の地方間協力促進を目的とした初の大型イベントであり、2025年4月にファム・ミン・チン首相と当時の石破茂元首相の間で交わされた合意を具体化するものである。ベトナム・日本両国の50の地方自治体と数百の企業が参加した。

チン首相は、「ベトナム国民とクアンニン省の親しい友人」である武部氏との再会を喜び、市民交流、文化、教育、地方協力といった分野における長年の友好促進への貢献を高く評価した。

ファン・ミン・チン首相は、今回のフォーラムが両国の地方自治体と企業コミュニティとの間で、より実質的な連携の機会を生み出し、ベトナムと日本の包括的な戦略的パートナーシップに新たな推進力をもたらすであろうと強調した。

首相はまた、最近のASEAN首脳会議（2025年10月）の傍らで行われた日本の高市首相との会談について言及し、双方が「誠実・信頼・効率」の精神に基づき、地方協力を強化するために引き続き緊密に連携していくことで一致したことも伝えた。

教育、研修、技術移転を促進

チン首相は、教育と研修分野を日越協力の重点として強調した。首相は武部氏に対し、越日大学プロジェクト、特に半導体、人工知能（AI）、デジタルトランスフォーメーションといった最先端分野での支援継続を要請し、ベトナムと東南アジア地域におけるモデル的な教育施設を創出する狙いを示した。

チン首相はまた、ハロン大学の日本語学科を北部のベトナム・日本文化交流センターに発展させること、両国の教育機関間の連携を促進すること、そしてベトナム人技能実習生の日本での学習・就労プログラムを拡大することを提案した。

さらに首相は、クアンニン省や他の多くの地方の新たな成長エンジンと見なされている再生可能エネルギー、AI、ロボット、スマートロジスティクス、ハイテク産業の発展について、日本側からの継続的な支援に期待を表明した。

日本側：「人材の好循環」創出へ

会談で武部勤氏は、日本との協力において最も積極的な地方の一つであるクアンニン省を高く評価した。武部氏は、越日大学が熱意を持って取り組んでいるプロジェクトであることを確認し、特に言語、文化、技術分野における質の高い人材育成プログラムの開発を引き続き推進すると述べた。

日本側は、かつて日本で働いたベトナム人技能実習生の再受け入れを拡大し、両国を結びつける「人材の好循環」を創出する方針である。

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秋の叙勲でベトナムから3名が受章

日本政府は、2025年秋の叙勲において、ベトナムのノン・ドゥック・マイン元書記長とグエン・タン・ズン元首相に対し、旭日大綬章を授与した。

両国関係の発展に貢献した功績を評価

在ベトナム日本大使館の発表によると、11月3日、日本政府は2025年秋の叙勲受章者名簿を公表した。
今回の叙勲では、日越両国の協力関係および友好促進に大きく貢献したベトナムの3名が選ばれている。

そのうち、ノン・ドゥック・マイン元書記長は、両国の友好関係強化に対する長年の功績が認められ、旭日大綬章を受章した。
また、グエン・タン・ズン元首相も、日越間の協力・友好関係の推進に果たした重要な役割が評価され、同じく旭日大綬章を授与された。

学術・文化交流の促進にも貢献

さらに、元ベトナム日本留学生会会長、CMC大学元学長であるグエン・ゴック・ビン博士は、日本とベトナムの学術・文化交流および相互理解促進への功績により、旭日小綬章 を受章した。

両国の深い友好の象徴に

日本大使館は、「今回の叙勲は、日越関係の発展に対するこれら個人の多大な貢献に基づくものである」と述べている。
また、こうした受章は、個人の功績を称えるだけでなく、両国の長年にわたる信頼と友情の深まりを象徴するものでもあるとしている。

旭日章とは

旭日章は、日本政府が外国人に授与する最高位の栄誉の一つであり、国際関係の促進、日本文化の発展、社会福祉の向上、環境保護などに顕著な功績を残した人物に授与される。

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JICAを通じ、水フィルターや毛布など生活必需品を提供

日本政府および日本国民からの緊急支援物資が10月13日、ノイバイ国際空港に到着した。今回の物資は、台風と洪水の影響を受けたベトナム北部バクニン省の住民を支援するためのもので、今回の災害に対する初の国際支援物資となる。

台風連続上陸で甚大な被害

日本国際協力機構（JICA）の13日付け発表によると、ベトナムでは2025年9月から10月にかけて、台風8号（ミートク）、9号（ラガサ）、10号（ブアロイ）、11号（マットゥモ）が相次いで上陸し、北部および中部地域で深刻な被害をもたらした。

特に9月初旬のミートクとラガサは北部・中部を直撃し、インフラや農業に甚大な損害を与えた。その後、9月下旬にブアロイがゲアン省とハティン省を襲い、さらなる被害を拡大させた。

これらの台風による洪水の水が引く前に、台風11号マットゥモが北部を直撃し、各地の河川水位は過去最高記録を超える地点も発生した。特にバクニン省とタイグエン省で被害が深刻であった。

日本政府、要請を受け緊急支援を決定

こうした事態を受け、ベトナム政府からの緊急要請を受けた日本政府は、JICAを通じて緊急災害支援物資の提供を決定した。

支援物資は、日本の緊急災害支援プログラムに基づき、浄水装置、毛布、多目的プラスチックシート、ポリタンクなどの生活必需品で構成されている。これらは、被災地住民が災害の影響を乗り越え、生活を再建する助けとなることを目的としている。

ノイバイ空港で引き渡し式を実施

物資はJICAの倉庫から輸送され、10月13日にノイバイ国際空港へ到着。同日、引き渡し式が実施され、ベトナム農業・環境省傘下の「堤防管理・防災局」が正式に受け取った。

同局は今後、支援物資をバクニン省など被害の大きい地域に分配する予定である。

「支援が一刻も早く届くように」

JICAベトナム事務所の小林所長は次のように述べた。

「日本政府および国民を代表し、困難な時期にあるベトナムの人々を支援します。今回の緊急支援が一刻も早く被災者のもとに届き、生活再建に役立つことを願っています」

JICAは今回の支援について、「日越両国の強固なパートナーシップと連帯の象徴である」と強調している。

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栃木県に住む25歳のベトナム人青年、グエン・ディン・ギアさんは、約400㎡の土地を利用し、多種多様なベトナム野菜を育てる青々とした菜園をつくりあげた。

休日を活用して始めた挑戦

ギアさんは2023年10月に日本に渡り、当初は会社勤めを中心とした生活を送っていた。しかし仕事量が少なく週末に時間ができたことから、自らの食生活を豊かにし、さらに日本の人々にベトナム野菜を味わってもらいたいとの思いで、2025年3月から野菜作りを始めた。
幼い頃から母の畑仕事を手伝った経験があったものの、日本特有の気候条件は想像以上に難しかったという。それでも3〜4か月の試行錯誤を経て、菜園は豊かに育った。

日本人隣人の温かい支援

開墾や資材調達では困難も多かった。特に農業用品店が遠い場所にあり、必要な肥料や道具の入手に苦労したという。そんな中、近所の日本人高齢夫婦が資材の購入を手助けし、大きな支えとなった。
ギアさんは毎朝5〜6時に起きて出勤前まで畑を手入れし、夕方も帰宅後に作業を続ける。除草剤を使わないため、広い畑の草取りは最大の課題だと語る。

ベトナム野菜が勢ぞろい

菜園には、空心菜、ツルムラサキ、キュウリ、ピーマン、ズッキーニ、豆類、ラロット、ザウラム（ベトナムハーブ）、ゴーヤ、ヘチマ、ユウガオ、スイカ、ジャガイモ、トマト、キャベツなど、ベトナムでおなじみの野菜が並ぶ。スイカの栽培にも成功し、食卓にはベトナムの味がそのまま再現された。
収穫した野菜は自分で食べるだけでなく、近隣住民に配ったり販売したりしている。若者が農作業に取り組む姿は珍しく、周囲から驚きと称賛を受けている。

野菜を通じた交流とつながり

ギアさんにとって菜園は単なる食料供給の場にとどまらない。野菜を分け与えることで、日本人の隣人たちとの交流が深まった。特に空心菜の味は好評で、これまで口にしたことのなかったヘチマやラロットを使った調理法を紹介すると、住民との食卓がにぎやかになった。
さらに畑の中央には手作りの小屋を建て、時折ベトナム料理をふるまう場としている。「みんなが集まって食事を楽しむことで、近所付き合いがより親しくなった」とギアさんは笑顔で話す。

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ルオン・クオン国家主席「成功した二国間協力の典型」と評価

国家主席、日本の自民党青年局と会談

8月22日午後、ルオン・クオン国家主席は、来訪中の中曽根康隆衆議院議員（自由民主党青年局長）率いる代表団を首都ハノイで受け入れた。代表団は国会議員や地方議員、民間企業関係者、学生ら約60名で構成され、8月20日から22日までの日程でベトナムを訪問した。

会談でクオン国家主席は、自民党青年局が新体制発足後、訪問先の一つにベトナムを選んだことや、ベトナム共産党青年同盟中央委員会や国会若手議員との交流活動を高く評価。「これは両国の若手リーダー間の理解を深め、包括的な戦略的パートナーシップを推進する重要な基盤となる」と述べた。

また、日本のベトナムに対する経済・社会発展への支援に謝意を示し、自民党青年局に対し、幹部レベルの交流拡大や産業高度化支援、サプライチェーン連携強化、AI・量子・半導体分野での協力、人材（特に高度人材）の育成促進などを呼びかけた。

青年交流を通じた関係深化

同日午前には、ブイ・クアン・フイ共産党青年同盟第一書記が代表団を歓迎した。約600万人の団員を擁する同盟の活動を紹介し、「若者が両国関係を担う重要な存在である」と強調した。その後は、両国による起業支援、農業のハイテク化、デジタル転換、文化交流など幅広い分野での協力を提案した。

中曽根氏は「若者こそ未来を築く鍵だ」と述べ、ベトナム共産党青年同盟との緊密な協力を通じ、友好と包括的戦略的パートナーシップの強化に貢献したいと応じた。

両者は、今回の対話が相互理解を一層深め、ベトナムと日本の友好と協力関係の発展に寄与すると確信を示した。

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高速道路・都市鉄道・医療・教育など幅広い協力案件も提案

8月12日午前、ファン・ミン・チン首相は日本企業との懇談会を主宰した。これは2025年に入って2回目となる首相と日本企業の対話であり、協力・投資促進と共に、懸案の解消とプロジェクト効果の最大化を目指すものである。

日本の投資規模と主要案件

7月末時点で、日本はベトナムに5,608件の有効な投資プロジェクトを持ち、登録投資総額は794億USDに達し、151カ国・地域の中で第3位となっている。主な案件はギソン製油所・石油化学コンプレックス、旧ドン・アイン地区（ハノイ）のスマートシティ開発、BOT方式によるギソン2火力発電所などである。
一方、ベトナムから日本への投資は126件、総額2,050万USDで、FPT、Rikkei、VMOなどの企業が代表的である。

日本側が要望する重点課題

会合では、日本側から以下の案件について継続的な支援と調整を求める声が上がった。

• 高速道路：ベンルック～ロンタイン高速道路建設
• 都市鉄道：ホーチミン市メトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）
• 医療：チョーライ日越友好病院
• 教育：越日大学設立
• 環境：ハイブリッド車の普及促進

さらに、ハノイやホーチミンの都市鉄道、メコンデルタのインフラ整備、ハノイのスマートシティ開発、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）関連事業、ギソン製油所の財務再構築、防災・気候変動対策での人工衛星活用なども提案された。

環境・成長の両立を目指す協力関係

日本の伊藤直樹駐ベトナム大使は、チン首相の迅速な指示と期限設定により日越協力案件が順調に進展していると評価した。その上で、日本は新たなプロジェクトやAZEC枠組みにおける新規融資パッケージを提案する意向を示した。
大使はまた、ベトナムが高い経済成長を遂げる過程で、日本が持続可能な発展に向けたパートナーとなることを望むと述べた。

首相「利益の調和とリスクの共有を」

環境配慮型交通への関心に対し、チン首相は「排出削減、環境保護、気候変動対応は全員参加、全方位、そして世界的な課題だ」と強調。両国の関係機関が8月中に実務権限を持つ合同作業部会を設置し、現実的かつ法規に基づいて残された課題を調整・解決し、利益を調和させ、リスクを共有することを求めた。

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