ホーチミン市から5,000人が旧正月前に帰郷

2026年2月12日午前7時、ホーチミン市で「2026年旧正月送迎用労働組合バス」が出発し、生活に困難を抱える労働者約5,000人が、旧正月を前に故郷へと向かった。長年、帰省を断念してきた人々にとって、久しぶりの家族団らんとなる。

文化労働会館から早朝出発

同日未明から、支援対象となった労働者や労働組合員が、ホーチミン市ベンタイン街区にある文化労働会館に集まり、出発の時を待った。

見送りには、ホーチミン市党委のレ・クオック・フォン常務副書記、市党委宣伝・大衆動員部のズーン・アイン・ドゥック部長、ホーチミン市人民委員会のチャン・ティ・ジエウ・トゥイ副主席らが出席した。

「帰省は労働者の切実な願い」

ホーチミン市労働連盟のブイ・タイン・ニャン会長は、「遠方から働きに来ている労働者の思いを理解し、組合としてバス、列車、航空券の支援に継続的に資源を投入してきた」と語った。

「2026年旧正月送迎用労働組合バス」は、旧正月期における労働者支援策の一環であり、交通費の支援に加え、乗車した労働者一人ひとりに30万ドン相当の贈り物が配られ、同行する子どもたちにはお年玉も手渡された。

「3年ぶりに帰省できる」

クアンガイ省出身のタイン・スアンさん（44歳）は、「帰省は家族の夢だったが、3年間叶わなかった。今年は夫婦でバスのチケットをもらい、会社に1日早く休みを申請した」と笑顔を見せた。

同じくクアンガイ省出身のブイ・ティ・ホンさん（45歳）も、数年ぶりに家族そろって故郷で旧正月を迎えられるという。

「私は学校で調理の仕事をし、夫は日雇い。収入は多くなく、家賃もあり、子どもの学費で精一杯だった。旧正月の交通費は高く、手土産の準備も必要で、帰省を諦めてきた」と話す。

総額162億VND規模の支援

2026年の旧正月にあたり、ホーチミン市労働連盟はベトナム労働総連盟と連携し、

• 列車チケット：2,293枚（約76億ドン）
• 航空券：820枚（約26億ドン）
• バスチケット：5,000枚（約60億ドン）

を支給した。
これらを含む総支援額は約162億VNDに上る。

都市で働く労働者が安心して故郷へ帰れるよう、労働組合による支援は今年も大きな役割を果たしている。

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旧正月明けとなる1月27日のホーチミン市の企業の従業員復帰率は95%に達した。

これは1月27日の午後にホーチミン市労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長が明らかにした情報だ。ホーチミン市内の工業団地内外の企業1361社を対象とした調査で、42%の企業がテト休暇を1月18日または19日から1月26日までとしたと回答した。残りの企業は、休み明けを1月30日としている。1月27日から操業を再開した企業では、95%の労働者が仕事に復帰している。

ラム副局長によれば、2022年末に一部の企業で生産状況に困難が発生したことで、労働者の考え方も例年から変化している。テト後の転職は、もはやトレンドではなく、労働者は安定した仕事を望むようになっている。

また、今回のテトでは多くの労働者が帰省を取りやめたため、企業はテト直前まで受注することができ、状況は改善しつつある。各工場は、労働者が決められた日に仕事に戻ることを奨励し、お年玉の配布や、ラッキードロー、ニューイヤーギフトの配布をおこなった。企業の適切な福利厚生によって労働者の定着率も上がっている。

1月30日以降に活動を再開させる企業でも労働状況は安定しており、復帰率は高い水準に達すると予測されている。ホーチミン市内で多数の労働者を抱えているFreetrend Industrial（2万人以上）やPou Yuen Vietnam（5万2000人以上）などの企業も27日から操業を再開し、約70％の従業員が仕事を再開した。残りの従業員についても2月上旬に仕事に復帰する予定になっている。

ビンズン省とドンナイ省の労働局によると、殆どの企業が1月30日から業務を再開するため、27日時点での労働者の復帰割合はまだ高くないとのことだ。

出典：27/01/2022 VNEXPRESS
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2023年の旧正月（テト）休暇は、1月20日（旧暦12月29日）から1月26日（旧暦1月5日）までの7日間となった。

12月1日、首相官邸は、労働・傷病兵・社会省が提案した旧正月休暇を7日間とする案をブー・ドゥック・ダム副首相が承認したと発表した。

これにより、公務員の2023年旧正月の休暇は、テト前2日間とテトの3日間、週末の代休2日間で合計7日間となり、仕事始めは1月27日（旧暦1月6日）からとなる。

この休暇スケジュールは公務員を対象に適用されるものだが、労働・傷病兵・社会省は、民間企業に対してテト休暇のスケジュールを最低30日前までに社内で通知することを推奨している。

なお、新暦の正月については2023年1月1日が日曜日にあたるため、12月31日から1月2日までの3連休となる。

労働・傷病兵・社会省は8月末に2023年の旧正月休暇に関して7連休と9連休の2つの案について、16の省庁に意見を求める文書を送付していた。殆どの省庁が7連休案を選択したが、2つの省庁だけが2023年1月21日から1月29日までの9連休を選択していた。また、それとは別にベトナム労働総同盟は、1月19日から26日までの8連休という独自案を提案していた。

出典：01/12/2022 VNEXPRESS
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受注が減少し、仕事が減っている多くの木材加工企業では、労働者に対して例年の2倍となる1ヶ月のテト休暇を与えることを計画している。

受注量が減少したため、ドンナイ省タムフック工業団地に入居するLee Fu社は、650人の従業員に対して2023年の旧正月（テト）休暇を1月2日から28日までの約1ヶ月与える予定だ。

11月4日にドンナイ省労働組合連合が主催した木材加工関連企業に関する会議で、Lee Fu社のキウ・バン・ドン労働組合長は、現在同社の工場は製造量が減少していると述べ、労働者は土曜日に休まざるを得ず生活が困窮しているので、当局に迅速な支援を期待すると付け加えた。

テト休暇を約1か月間とする案は、タムフック工業団地のChien社でも検討されている。同社のグエン・ティ・タイン・ティン副社長は、工場は引き続き受注を管理できており、1200人の従業員の仕事と収入を確保できているが、例年に比べれば受注は減少していると述べた。

ティン副社長によると2023年のテト休暇日数は例年の2倍になる。労働者の給与と休暇日数について同社は、労働者の権利を保護するように計算したとしている。しかし、最終的な決定を下す前に同社では、工場全体の意見を聞くために集会を開く予定だ。「労働者はテトにより多くの時間を故郷で過ごすことができるようなり、帰省の際の交通機関もより利用しやすくなります。」とティン副社長は述べた。

製造活動が困難に直面しており、ビンズン省の多くの木材加工企業もテト期間に長期休暇を与える予定だ。Hoang Thong社のズーン・クアン・ヒエップ人事部長もまだ正式決定ではないものの2023年のテト休暇は例年より長くなるだろうと述べた。5月以降、同社では受注が減少しはじめ、残業が無くなったために多くの従業員が工場を去った。

ビンズン省労働組合連合の法務政策局副局長であるダン・タン・ダット氏は、省内の多くの木材加工、縫製、履物製造工場が受注不足によって稼働時間を短縮していると述べた。一部の工場では、労働者に平日も交代で休みを与えている。そのため、テト休暇を長期休暇にする案は多くの会社が検討している。早めにテト休暇に入れば、労働者は家族と過ごす時間が増えるうえ、帰省の際の交通機関の混雑も避けることが出来る。

先日、労働・傷病兵・社会省は2023年のテト休暇を1月20日から26日（旧暦の12月29日から1月5日）までの7日間とする案を採用し、首相に提出した。この提案は、公的機関にのみ適用され、民間企業は製造活動やビジネスの状況に応じて、各企業ごとにテト休暇期間を独自に決めることが出来る。

出典：06/11/2022 VNEXPRESS
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多くの専門家は、交通渋滞を緩和し、労働者が遠く離れた故郷に戻って旧正月（テト）を過ごせるようにするため、テト休暇の開始日を旧暦の29日または30日からではなく、少し早めに設定すべきだと指摘している。

労働・傷病兵・社会省は、2023年の旧正月休暇について2つのオプションを各省庁と協議している。オプション1は、旧暦の12月29日から1月6日（2023年1月20日から26日）までの7連休とする案で、オプション2は、旧暦の12月30日から1月8日（2023年1月21日から1月29日）までの9連休とする案だ。

労働省では、”連休が長くなりすぎない”ことを考慮して、週休日の代休を含めて旧正月前の2日間と旧正月後の3日間を含む7日間の休暇を提案した。このスケジュールに従えば、全国の公務員と労働者は、旧暦の1月6日に出社して、翌日の土曜日と日曜日に再度休みとなる。

今回提案された2つのオプションは、どちらを選択したとしても2019年の労働法112条に規定された旧正月の祝日5日間に収まり、残りは週休日と代休となっている。

ソーシャルライフ研究所のグエン・ドゥック・ロック所長は、どちらのオプションにも長所があるとしながらも、旧正月元旦前の休日が空くないという欠点があると指摘する。ロック所長は、もし7連休とするのであれば旧暦の12月28日からとして、1月5日から仕事を再開するように調整すべきだと提案する。この方法であれば、年末の交通渋滞が緩和され、労働者はテト前のショッピングの雰囲気を味わって用事を整理して、元旦の前に故郷に帰ることが出来る。旧正月の3が日が終われば、人々は、都市に戻って仕事の準備をする。

ロック所長によると、ベトナム人労働者の多くは田舎から都会へ出稼ぎに来ており、若者から既婚者まで誰もがテト休暇に故郷へ帰ることを待ち望んでいる。特にCOVID-19によるパンデミックの後では、多くの労働者が故郷の家族とのつながりをより強く求めるようになっている。4月の連休は3~4日しかなかったにもかかわらず、多くの労働者が故郷に帰っていたのが、それを明確に示している。

更に、都会への流出によって田舎には若者が少なくなっており、旧正月こそが家族と共にテトを迎える準備を整え、先祖を祀るために家族一同が集まる絶好の機会となっている。「ベトナム人は常に元旦の前の期間を元旦後よりも重視しています。旧暦の大みそかに近づくほど人々の心はそわそわとし、家族と共にテトを迎えることを楽しみにするようになります。」とロック所長は話す。

従って、テト休暇のスタートが遅すぎると労働者は自主的に数日前から休暇を取得する可能性があり、工場側も労働者との争議やテト後に労働者が戻ってこないという状況を回避することが難しくなる。

交通運輸省の担当者も、労働者の故郷への移動に便宜を図るために、旧正月前の旧暦12月28日からの休暇を提案している。これによって、空港やバスステーションの負荷も軽減されることが予測される。

一方で交通運輸省の担当者は、市民が帰省したり、旅行に出たりすることで観光需要を刺激し、経済発展を促すとして9連休の案もメリットがあるとする。「もし7連休後に1日仕事に行って、また土日の休みとなると、労働者のテト休み気分が抜けず出勤日の生産性が低くなる可能性があります。」と担当者は話す。

ベトナム物流協会のグエン・バン・クエン会長も市民がテトの買い物をしたり、遠い故郷に帰省したり、海外旅行に行けるだけの時間を持てるようにするために、テト休暇の開始を早め、9連休にすべきだと提案する。

「テト期間中の人の移動を制限すべきではありません。テト休暇が長引くと交通事故のリクスが高まるというのは正しくなく、交通事故の増加は別の要因によるものです。」とクエン会長は話す。

ベトナム労働総同盟政策法務局のレ・ディン・クアン副局長は、政府の発表するテト休暇スケジュールは公務員に適用されるものだが、実際は全国の殆どの企業の労働者に影響を与えると指摘する。そのため、クアン副局長は、労働者が家族と過ごし、子供たちと遊ぶ時間を作るために9連休にすべきだと主張する。これによって都市に戻って仕事をするための時間にも余裕ができ、交通渋滞も緩和される。

ベトナム労働総同盟は、企業が旧暦の1月5日または6日から仕事を再開したとしても、実際に労働者が戻ってくるのはそれよりも遅くなるだろうと予測している。その場合には、地域の労働組合は、工場を稼働させるために、北部出身の労働者を中心に工場へ早く戻るように呼びかけ続ける必要が出てくる。「ベトナムの祝日は他国と比べて少ないので、テト休暇が長くなったからと言って生産性が落ちるとは言えません。一方で、長期休暇には旅行や買い物の需要を刺激するというメリットがあります。」とクアン副局長は話す。

VnExpressが実施した1万人以上を対象としたアンケート調査では、17%が7連休を、39%が9連休を、そして44%がさらに長い休暇を支持している。

労働安全局の担当者は、旧正月の祝日を5日間とする規定に基づいて、テト休暇の各オプションが慎重に検討されていると述べた。労働・傷病兵・社会省では、関係各機関の意見を集め、首相に提出する前に国民にとって最も有益な方式を選択するとしている。

出典：30/08/2022 VNEXPRESS
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ホーチミン市の2大バスターミナルであるミエンドンバスターミナルとミエンタイバスターミナルの2022年テト（旧正月）の利用者は、COVID-19の影響により昨年から30～40％減少するとみられている。

ビンタイン区にあるミエンドンバスターミナルが12月21日に発表したテトの運行計画では、テト前の2022年1月22日から31日（陰暦の12月20日から29日）までの1日当たりの平均利用者数は約1万6000人で前年の約59％に留まる。これは、このバスターミナルの長年の歴史の中でもテト時期としては最も低い数字だ。

ミエンドンバスターミナルでは、テト前の利用者のピークを1月27日から29日の3日間と予測しており、1日当たりの利用者数は2万から2万2000人程度になるとみているが、これも昨年のテト前のピーク時と比べて1万3000人から1万50000人も少ない数字だ。テト前のそれ以外の日は、1日の平均医療者数が1万4000人～1万9000人程度になるとみられ、大晦日となる1月31日の利用者数は、最も低い3000人程度になるとみられている。

今回発表された数字は、利用者が昨年から大幅に減少するとしているが、ミエンドンバスターミナルの管理者によれば、これはCOVID-19の感染が拡大せず、各省がホーチミン市から移動してきた人を隔離しないという条件での予測だと説明する。つまり、もし各省への移動に隔離措置が取られた場合、人々はより慎重になりバスの利用者はさらに減少することになる。

ミエンドンバスターミナルでは、各バス運行会社に対して今回のテトは値上げをしないように勧告しているが、もし空席が多くなった場合は、補償のために40～60％の範囲内で値上げができる。運賃の値上げは、走行ルートと時間に応じて決められる。ミエンドンバスターミナルでは、バスターミナルが発行するチケットをオンラインまたはチケットカウンターで事前販売するとしている。バスの運行会社は、それとは別に自社の計画に従ってチケットを自社で販売する。

ビンタン区のミエンタイバスターミナルは、旧正月前の利用者のピークを1月28日から30日とみており、1日の利用者数が2万2000人～2万7000任となる見込みだ。これは、昨年のテト前と比べて30～40％の減少となる。ミエンタイバスターミナルは、メコンデルタ地域への比較的短距離輸送がメインとなるため、利用客はテトの直前にチケットを購入することが多く、ミエンタイバスターミナルではテト直前のピーク時には24時間体制で対応する予定だ。

ミエンタイバスターミナルのチケット代金は、テト4日前からテト明け2日目までの6日間40％値上がりする。テトのチケットは1月12日からバスターミナルのチケットカウンターやバス会社のWEBサイトで先行販売される。

出典：21/12/2021 VNEXPRESS
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