労働者の収入・生活実態を基に改定案を作成

ベトナム労働総同盟は、2026年の地域別最低賃金改定に向け、2025年の雇用、賃金、収入および生活状況に関する全国調査を実施し、引き上げ案の策定を進める方針を明らかにした。

ベトナム労働総同盟は、国家賃金評議会の2026年活動への参加計画を公布し、その中で地域別最低賃金の調整案作成を重要な任務として位置付けている。

調査は2026年2月から5月にかけて企業を対象に実施され、その結果を基に月額および時間当たり最低賃金の調整案をまとめる予定である。改定案は5月から6月に提出され、国家賃金評議会での交渉に用いられる。

労働組合と労働者の意見も反映

改定案の作成過程では、労働組合幹部および労働者から意見を聴取し、最低賃金を規定する政令74号（74/2024/NĐ-CP）の実施状況を評価する。

また、2026年最低賃金改定に関する技術会議を4月から7月にかけて3回開催する予定であり、労働関係部門が中心となり、各省庁および地方労働組合と連携して検討を進める。

さらに、国家賃金評議会の正式会合への参加および労働組合内部での意見集約は、2月から9月にかけて実施される計画である。

行政再編に伴う賃金地域区分の見直しも焦点

ベトナム労働総同盟は、行政区画の統合・再編が進む中で、最低賃金の地域区分を慎重に見直し、地域間格差が過度に拡大しないよう求めた。

ホーチミン市労働総同盟のレ・バン・ホア副会長は、最低賃金区分の法的枠組みについて、隣接地域間で賃金区分が過度に乖離しない原則を明確化すべきと提案した。

また、離島や生活費が特に高い地域については、特別な賃金区分制度の導入も検討すべきと指摘した。

さらに、行政再編によって賃金区分が大きく変更される工業団地や輸出加工区については、企業への急激な負担増を避けるため、移行措置を設ける必要性を強調した。

労働組合の政策形成への関与強化を提案

労働組合側は、最低賃金政策の策定・改定において、労働総同盟および地方労働組合への協議を義務化する制度の導入を提案した。

また、特別都市や特定地域での地域別賃金評議会の試験導入など、労働組合が恒常的に参加する仕組みの構築も提起された。

同時に、最低賃金はあくまで賃金交渉の基準となる最低水準であり、企業がすべての労働者の賃金を一律に同じ割合で引き上げる義務を意味するものではない点について、企業と労働者への周知を強化する必要があるとした。

2026年は平均7.2％の最低賃金引き上げを実施済み

政府は国家賃金評議会の勧告に基づき、2025年11月10日に政令293号（293/2025/NĐ-CP）を公布し、2026年1月1日から新たな最低賃金を適用している。

これにより、地域別最低賃金は月額で250,000～350,000VND引き上げられ、平均で7.2％の上昇となった。

労働総同盟は、この引き上げ水準について、労働者の期待に応えると同時に、企業の負担にも配慮したバランスの取れた水準であるとの見解を示している。

今回の調査と提案により、ベトナムの最低賃金制度は、労働者保護と企業の持続可能性の両立を図る方向でさらなる調整が進む見通しである。

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地域別で最大35万ドン増、縫製・靴製造業に影響大

内務省は2026年1月1日から適用される地域別最低賃金を平均7.2％引き上げる案を完成させ、政府に提出した。
月額ベースでの引き上げ幅は25万〜35万VNDで、調整後の最低賃金は以下の通りである。

• 地域Ⅰ：531万VND（約3万円）/月
• 地域Ⅱ：473万VND（約2.7万円）/月
• 地域Ⅲ：414万VND（2.4万円）/月
• 地域Ⅳ：370万VND（2.1万円）/月

内務省の試算によると、最低賃金引き上げに伴い、企業の生産コストは平均0.5〜0.6％上昇する見込みだ。
中でも繊維・縫製業や靴製造業では1.1〜1.2％の上昇が予測されている。

主な負担増は社会保険料などの法定費用

同省は、今回の調整は「労働者の生活改善」と「企業の経営維持・発展」のバランスを取ったものだと説明する。
多くの企業はすでに現行の最低賃金を上回る給与を支払っているため、実質的な影響は社会保険料などの法定負担の増加にとどまると見られている。

一方、現在最低賃金に近い水準の給与を受け取っている労働者については、企業が賃金を再調整する必要がある。

「労使関係の安定に寄与」―内務省

内務省は、最低賃金引き上げが労働者の生活向上を後押しし、労使間の安定的で前向きな関係の構築に寄与するとしている。
また、労働争議やストライキの発生を抑える効果も期待されている。

VCCI副会長「企業は管理能力向上に努める必要」

ベトナム商工会議所（VCCI）のホアン・クアン・フォン副会長は、7.2％という上げ幅は高い水準だと指摘した上で、「企業は業務の最適化や生産性向上に努め、科学技術の導入や管理体制の改善を進める必要がある」と述べた。

フォン副会長によれば、企業の最優先課題は生産指標の維持、雇用の確保、熟練労働者の定着である。

時給制最低賃金も改定、最大2万5500VNDに

内務省はまた、時給制の最低賃金も月給ベースに合わせて調整する方針を示した。

• 地域Ⅰ：2万5500VND（約145円）/時
• 地域Ⅱ：2万2700VND（約129円）/時
• 地域Ⅲ：2万VND（約113円）/時
• 地域Ⅳ：1万7800VND（約101円）/時

この水準は、飲食業などパートタイム・短時間勤務者に支払われる最低水準と同等であり、多くの企業ではすでにこの額を上回る給与を支払っている。
したがって、時給制の改定によるコスト増や雇用機会の減少はほとんど生じないと見込まれている。

生活向上と労働市場の安定を両立へ

内務省は、今回の改定が柔軟な働き方を選ぶ労働者の生活改善と、最低賃金制度の保護機能強化につながると強調した。
また、月給制と時給制の間で給与体系が大きく変動することはないため、企業の賃金体系や労使関係に混乱は生じないとしている。

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ベトナム国家賃金評議会が平均7.2％の最低賃金引き上げを提案

ベトナム国家賃金評議会は、2026年1月1日から地域別最低賃金を7.2％引き上げる案を提出した。引き上げ幅は地域によって月額25万～35万VNDとなる。

具体的な提案内容は下記の通り。

• 地域I：月496万VND → 531万VND（+35万VND）
• 地域II：月441万VND → 473万VND（+32万VND）
• 地域III：月386万VND → 414万VND（+28万VND）
• 地域IV：月345万VND → 370万VND（+25万VND）

労働者に活力、企業には課題

内務省次官で賃金評議会会長のグエン・マイン・クオン氏は、「この引き上げは経済成長8％を目指す国家方針に沿った、妥当な水準である」と評価する。労働総連盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長も、「労働者の生活を後押しする適正な提案だ」と述べた。

一方で、中小企業への影響も懸念されている。私立病院協会のグエン・バン・デー会長は「大企業は、既に最低賃金を超えた額を支払っているが、中小・零細企業にとって最低賃金の引上げは負担が大きい」と発言した。

「生活できる賃金」への期待も

ホーチミン市選出の国会議員グエン・クアン・フアン氏は、「最低賃金は本来、労働者が生活できる水準であるべき」と強調。「都市部では提案額でも十分とは言えない」と指摘した。また、「最低賃金引き上げに伴い、保険料・教育・医療・住宅コストの見直しも必要になる」と述べた。

実際、2025年3～4月に行われた労働総連盟の調査によると、約55％の労働者が「給与は家族が基本的な生活をするのにギリギリだ」と回答した。また、約26％が「倹約しないと生活が難しい」と答え、約8％は「生活が成り立たず副業が必要になる」と答えている。

このような現状を踏まえ、「単なる数字の引き上げではなく、実質的な生活改善につながる最低賃金制度の実現」が求められている。

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民間企業の地域別最低賃金は、公務員の賃金改革と同じく2024年7月1日から20万～28万VND引上げられる見込みだ。

全国賃金評議会の第2回会合が8月の第一回会合から4か月後の12月20日に実施された。

ベトナム労働総同盟は、公務員の賃金改革と同じ2024年7月1日から6.48%または、7.3%の賃金引き上げを提案した。提案された引き上げ率は、経済回復状況と企業の受注回復を基に算出されている。

ベトナム商工会議所（VCCI）の代表者は、企業の体力を考慮して4.5～5%の引き上げを提案した。企業の受注量は、回復し始めたばかりであり、労働者の雇用維持を重視したい考えだ。

議論の結果、評議会メンバー16人は全会一致で政府に対して、最低賃金を6%引き上げ、地域に応じて20万～28万VND増加させる案を提案することとなった。これにより、地域ごとの最低賃金は、地域Ⅰが496万VND、地域Ⅱが441万VND、地域Ⅲが386万VND、地域Ⅳが386万VNDとなる見込みだ。各地域の現在の最低賃金は、325万～468万VNDとなっている。

これに伴い最低時給も2024年7月1日から6%引き上げられる。具体的には地域Ⅰが2万3800VND、地域Ⅱが2万1200VND、地域Ⅲが1万8600VND、地域Ⅳが1万6600VNDとなる。

全国賃金評議会の議長を務めた労働・傷病兵・社会省のレー・バン・タイン副大臣は、6%の最低賃金引き上げは、労働者と企業が困難を分かち合うバランスの取れたものだと評価した。

今回の会議は、コアインフレ率が4.27%、2023年11月までの消費者物価指数（CPI）が3.22%上昇している状況の中で実施された。2024年の最低賃金交渉は、2022年末から始まり2024年にも続くとみられる人員削減の波により多くの課題に直面した。

過去10年間、慣例として最低賃金は毎年1月1日に引き上げられてきた。しかし、新型コロナの影響、経済不況、労働者削減などの影響によって、過去4年間7月に調整されている。

国際労働機関（ILO）ベトナム支部の統計によれば、2015年から2022年までの間に政府は最低賃金を119USDから168USDに引き上げた。しかし、インフレ率の上昇によって実質賃金は殆ど上昇していない。2015年から2019年にかけて、名目賃金は42.7%上昇したが、実質賃金は20.1%しか上昇していない。2020年から2022年にかけても最低賃金は6%引き上げられたが、実質賃金は0.7%しか上昇していない。

ILOは、最低賃金の調整は、インフレ率、経済成長率、雇用統計、企業の財務能力、労働者の生産性などに関する正確なデータに基づいて算出されるべきだと主張している。一方で、賃金調整は、労働者とその家族のニーズを測定し、従業員の給与が実質的価値を維持できるようにインフレ率を考慮して算定すべきである。

ベトナム労働総同盟の2023年上半期の労働者生活実態調査によれば、労働者の平均収入が788万VNDである一方、1世帯の平均生活費は1170万VNDだった。これは、労働者の給与が必要な生活費の70%しか満たせていないことを意味している。

出典：20/12/2023 VNEXPRESS提供
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投稿 ベトナムの最低賃金は来年7月1日から6%引上げの見込み は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

国際労働機関（ILO）ベトナム支部は、2020年から2022年にかけてベトナムの最低賃金は6%上昇したが、インフレ率を考慮した場合、実質賃金上昇率は0.7%に過ぎないと指摘している。

12月の全国賃金評議会第2回会合の開催を前に、ILOベトナム支部は、労働・傷病兵・社会省に対して新型コロナ危機とインフレ下におけるASEAN加盟国の最低賃金概要報告書を提出した。

ILOは、政府が決定するのは名目最低賃金だが、実質賃金はインフレと購買力の影響を考慮して計算する必要があると指摘している。2015年から2022年にかけて、ベトナムは最低賃金を119USDから168USDへ引き上げている。直近の最低賃金改定となった2022年7月1日には、新型コロナの影響により2年間据え置かれていた最低賃金が平均6%引き上げられた。

しかし、インフレ率の上昇を考慮すると最低賃金の実質的価値はあまり上がっていない。ILOの統計によれば、2015年から2019年にかけて名目賃金は42.7%も上昇しているが、インフレ率を考慮した実質賃金は、20.1％しか上昇していない。2020年から2022年のかけて最低賃金は6%以上引き揚げられたが、実質賃金の上昇率は0.7%に過ぎない。

ILOは、管轄機関に対して社会的な公平性を促進するため、労働者とその家族のニーズを調査し、労働者の賃金上昇の実質価値を維持するためにインフレを考慮して最低賃金を調整するように推奨している。一方で、給与額の調整は、インフレ率、経済成長率、雇用統計、企業業績、労働生産性などについて正確なデータに基づき検討する必要がある。

ベトナム労働総同盟が実施した2023年上半期労働者生活状況調査によれば、労働者の平均収入が788万VNDだったのに対して、一か月の家族の生活費は1170万VNDとなっていることが分かった。つまり、平均収入は生活費の70%しか満たせていないことになる。2023年上半期の労働者の平均支出額は、物価と光熱費の上昇により、2022年から19%も上昇している。

ベトナム労働総同盟は、全国賃金評議会に対して2024年の地域別最低賃金に関する交渉を早急に再開し、2024年1月からの改定に間に合わないのであれば、遅くとも2024年7月からの公務員の賃金改革と同じ時期には、改定すべきだと勧告した。

2025年以降、公務員の給与額は年平均7%ずつ上昇すると予測されている。ベトナム労働総同盟側は、民間企業の最低賃金調整率も同等の水準であるべきだと主張している。

労働総同盟側はまた、統計総局に対して最低賃金引上げ交渉の土台となる最低生活水準を早急に発表するよう要請している。実際、決議27号では、「統計局は、最低賃金決定および、賃金政策の方向性を定めるための根拠とするため、毎年の最低生活水準を公表する」と規定されているのだ。しかし、過去5年間、統計総局はこの数字を発表していない。

全国賃金評議会は、依然として毎回の交渉時に技術部門の計算を根拠としている。そのため、労働者の1ヶ月の最低生活水準は、未だに食費が48%、非食費が52%、子供の養育費は大人の70%という基準で計算されている。

ベトナム労働総同盟側は、生活水準が上がれば非食費が増加し、食費が減少するので、現在の計算方式は現実的ではないと指摘している。もし、この計算方法を導入し続けるのであれば、毎回の最低賃金引き上げ額は、物価上昇を補っているだけで、労働者の実質賃金は殆ど増えていないことになる。

出典：15/12/2023 VNEXPRESS提供
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投稿 ベトナム、最低賃金引上げ額と実質賃金の差 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムの労使双方は、2024年に最低賃金を引き上げることで合意したが、引き上げ時期や引き上げ額に関する協議は、2023年11月に延期されることになった。

景気が低迷し50万人以上の労働者が失業したり労働時間が短縮され、2023年上半期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.29％上昇し、インフレ率が4.74％だったことを受け、8月9日に全国最低賃金審査会が2024年の最低賃金調整に関する第1回目の会議を開催した。

ベトナム労働総同盟法務副部長で会議のメンバーでもあるレ・ディン・クアン氏は、労使双方は最低賃金の引き上げ水準と時期について合意することはできなかったが、次回の会議を年末に開催することで合意したと話す。

この日の会議で労働組合側は、第4地域で19万5000VND、第1地域で28万VNDと約6％の最低賃金引き上げを提案した。

労働組合側は、2023年上半期の労働者の生活状況調査に関するデータを引用し、労働者の平均月収が788万VNDであるのに対し、1ヶ月の必要生活費が1170万VNDに達しており、必要な水準の70％しか満たせていないことを強調した。労働者の支出水準も物価の上昇や光熱費の値上がりによって2022年と比べて19％も上昇している。

クアン氏は、労働組合は受注減や人員削減など企業側の困難な状況も理解しているが、労働者の実質賃金が下がらないように2024年の最低賃金を引き上げる必要があると主張した。ただし、最低賃金の引き上げ額については、企業の支払い能力も考慮して決定する必要があるとしている。

企業側の代表であるベトナム商工会議所（VCCI）のホアン・クアン・フォン副会長は、現段階では新しい受注先を探し、雇用を確保することが最優先だと主張した。多くの企業では残業がなくなり、企業は雇用を維持するだけで精一杯だと説明する。

「最低賃金の引き上げが必要であることは同意するが、現時点では対応が難しい」とフォン副会長は述べ、今回の会議で全てを決めることはできず、今後も交渉を継続する必要があると付け加えた。

最低賃金審議会は例年2～3回開催される。最低賃金の引き上げ時期と金額については3回目の会議で決定することが多く、労使交渉がまとまった場合は2回目で決定されることもある。

地域別の最低賃金は、企業が労働者と交渉して支払う賃金の最低基準である。この制度は、労働法に定められた労働契約に基づいてベトナム国内のあらゆる機関で働く労働者に適用される。

2022年7月1日から最低賃金は約6％上昇し、地域別に18万から26万VND引き上げられた。具体的には地域Ⅰが468万VND、地域Ⅱが416万VND、地域Ⅲが364万VND、地域Ⅳが325万VNDとなっている。

出典：09/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 【経済】最低賃金引き上げ交渉を年末まで延期 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

労働者は来年の最低賃金引き上げを期待しているが、企業は受注の減少や生産規模の減少を理由に賃上げを延期したいと考えている。

過去10年以上にわたり通常最低賃金は毎年1月1日に引き上げられてきた。但し2020年から2022年半ばまでは、新型コロナの影響で最低賃金の調整は実施されなかった。直近の最低賃金の調整は2022年7月1日で、エリアごとに24万～26万VND引き上げられた。現在、最低賃金が最も高いエリアⅠ（ホーチミン市、ハノイ市、ビンズン省など）の最低賃金は468万VNDで、最も低いエリアⅣが325万VNDとなっている。

8月9日に開催予定の国家賃金審議会の第1回会合に先立ち、ベトナム労働総同盟は国内の6つの省と市の3000人以上の労働者を対象に生活状況、需要、要望などに関する調査を実施した。それによると多くの労働者が、生活困窮を理由に来年初めからの賃上げを求めている。

ベトナム労働総同盟傘下の労働者・労働組合研究所のファン・ティ・トゥー・ラン副所長は、この調査結果は、昨年からの物価上昇を受けて、現在の収入が労働者の生活ニーズを満たせていないことを示していると指摘する。「労働者にとって給与所得が唯一の収入減であり、労働者は賃上げを求めています」とラン副所長は話す。

労働者・労働組合研究所の調査によれば、収入が生活費に十分だと回答した労働者は全体の24％で、75.5％の労働者は収入が生活には十分ではないと回答し、中には現在の収入では必要な生活費の45％しか満たせないと回答している労働者もいる。53％以上の回答者が給与額が結婚や出産、子供を実家へ送るなどの決断に影響を与えていると回答した。また、賃貸住宅暮らしの労働者は、家賃と光熱費が給与の23％以上を占めていると回答している

Manpower Groupのグエン・スアン・ソン社長も前回の最低賃金調整から今年の末で1年半が経つとして、来年初めから最低賃金を引き上げに賛成している。

「新型コロナによる一時的な延期を除けば、経済状況が大きく変化しているとしても最低賃金の調整機関が1年を超えることは通常あり得ません」とソン社長は話す。

2022年の消費者物価指数（CPI）は3.15％上昇しており、2023年も7か月で3.12％上昇している。これは、労働者の生活費が上昇していることを意味している。ソン社長によれば、経済状況は厳しいものの全体としては依然として成長の勢いがある。2022年のGDP成長率は8.02％で、2023年も5.34％と予測されている。世界的な需要減による影響を受けている一部の業種を除き、ハイテク産業、食品加工、消費財、物流業などは順調に成長している。

「労働者の賃金引き上げの検討は、労働者がこれまでに直面してきた困難を共有するために必要な措置です」とソン社長は話す。賃金の引き上げを早期に決断することで、企業は来年の人件費について事前に計算することが出来るようになる。

しかし一方で、Economica Vietnamのレ・ズイ・ビン社長は、来年初めからの最低賃金の引き上げは、受注減への対応に苦慮している企業に更なる打撃を与える可能性があり、慎重に検討する必要があると話す。

先日公表されたNavigosグループによる製造業の人材状況報告書によれば、建設資材製造企業の91％が減収となり、縫製業や履物製造業でも44％が減収となっている。また、自動化設備、自動車製造、製薬、バイオテクノロジー、工業製品などの分野の企業も22～37％の売上減となっている。

このような状況の中で、一部の企業は工場の閉鎖、製造ラインの縮小、労働時間の短縮、人員削減などの対応を余儀なくされている。

ビン社長によれば、受注減などの影響を受けているのは労働集約産業が多いため、最低賃金の引上げは、これらの企業に大きな影響を与える。もし、政府が最低賃金を引き上げても、企業の人件費が限られている場合、企業は労働者を削減するか労働時間を短縮せざるを得なくなる。そうなれば労働者の実質所得は変化せず、以前より下がる可能性すらある。

ホーチミン市縫製協会のファン・スアン・ホン会長は、経済状況は予測よりもさらに厳しく、受注量の回復は遅れていると指摘する。「現時点では雇用の確保を重視し、賃上げではなく現状維持を考えるべきです」とホン会長は話す。

ホン会長によれば、労働者の収入は、最低賃金ではなく企業の業績に依存するのであり「注文があり、仕事があれば賃金は自動的に上がります」と話す。一方で企業に十分な利益があれば賃上げや賞与の支給は当然必要だとホン会長は指摘する。

「現在の状況で最低賃金が引上げられれば、企業にとって大きな困難になるでしょう」とホン会長は話し、労働者の生活のために賃上げを実施しても、結果として労働者が失業してしまえば、目的を達することはできないと指摘する。

アパレル業界で約30年の経験を有し、タンビン工業団地に所在するThanh Cong社で人事部長を務めるグエン・フー・トゥアン氏は、現段階での賃上げは、疲弊している中小企業へのダメ押しになると警告する。

トゥアン氏によれば現在大手企業が労働者に支払っている賃金の最低額は、地域の最低賃金を大幅に上回っている。もし2024年に政府が最低賃金を5％上昇させたとしても、これらの企業は給与の調整をすることなく法律の規定を満たすことが出来る。しかし、最低賃金ギリギリの給与を支払っている中小企業の場合、受注が減少している中で人件費の上昇を吸収することはできないとみられている。

ファン・ティ・トゥー・ラン副所長は、現段階での賃上げは企業にとって困難であるとの見方を示す。労働組合の調査によれば、企業の受注減は今後も続くと予測されており、調査対象企業の17.2％が2024年に入ってもさらに受注が減少する見込みだと回答している。

しかし一方でラン副所長は、企業が政府から多大な支援を受けているとも指摘する。これまで労働者の最低賃金引き上げにはGDP成長率は考慮されていなかったため、労働者は経済発展のために犠牲を払ってきたともいえる。言うまでもなく現在ベトナムは中所得国であり、最低賃金を労働者の生活水準に合わせた金額にまで引き上げる必要があるのも事実だ。

「法律では最低賃金の引き上げは企業の業績と雇用の維持を考慮する必要があると規定していますが、最低限の生活水準を維持できない低賃金の雇用を維持する必要性があるのでしょうか？」とラン副所長は問題提起する。

前述のグエン・フー・トゥアン氏は、企業内には給与について3つの考え方があると話す。労働者と労働組合は、常に賃上げを求めている。企業経営者は、適切なコストを支払いたいと考える。人事部門は、最低賃金の上下にはあまり関心が無く、給与は市場の相場に従う必要があると考えている。

例えば、同じポジションでマーケットの給与相場が1500万VNDであれば、人事部は人材を集めるために1600万VNDの給与を提示したいと考える。景気が悪化し、失業率が上昇して給与相場が1000万VNDに下がれば企業の提示する給与額も同時に下がる。

「市場の給与相場に従うのが最も合理的です。つまり景気の良し悪しによって給与も上下するのです」とトゥアン氏は話し、ベトナムの場合は、景気の動向にかかわらず常に最低賃金が引き上げられていると指摘する。

トゥアン氏は、その理由としてベトナムの現状の最低賃金が著しく低く、特に労働集約型産業において労働者の最低限の生活を賄うことが出来ないためだとしている。そのため、労働者の最低限の生活を保障するために最低賃金は引き上げられるべきだが、各企業の給与は相場に従って調整されるべきだとトゥアン氏は話す。

出典：09/08/2023 VNEXPRESS
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投稿 ベトナム、2024年の最低賃金引上げについての論争 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ビンズン省労働組合連合のグエン・キム・ロアン会長は、この地域の50%以上の企業が地域の最低賃金である468万VNDを上回る給与を支払っていると述べた。

7月13日の会議においてビンズン省労働組合連合のロアン会長は、労働契約に基づいて働く労働者の最低賃金を規定した議定38号が発行されてから半月が経過し、ビンズン省内の殆どの大企業と中堅企業が給与額と給与テーブルの調整をおこなったと述べた。

給与額の調整レベルは部署間で統一されており、最低賃金の調整が地域によって18万～26万VNDであったことを受けて一人あたり月額26万～30万VNDの範囲で昇給している。「労働組合の交渉努力に加えて、企業側も既存の労働者の維持と新規労働者採用のために積極的に昇給に応じました。」とロアン会長は話す。

ビンズン省には現在41か所の工業団地があり、150万人以上の労働者が働いている。ビンズン省にはFDI企業が5万7000社以上あり、4000以上の外国投資プロジェクトが集積している。現在ビンズン省の人口の60%近くが省外からの移住者となっている。

ベトナム労働総同盟によると、7月1日から多くの企業が賃金を引き上げている。一方で極一部の企業は、新型コロナの影響などを理由に賃金の据え置きや福利厚生の削減を実施している。2022年上半期の統計データによると、全国で107件のストライキが発生しており、一部のストライキは長期化しつつある。

ベトナム労働総同盟のチャン・タイン・ハイ副会長は、ストライキの主な原因は所得の減少と物価高にあると指摘する。一部のストライキは労働者がCOVID-19の補助金を受け取るのに時間がかかったことが引き金になっている。また、他の地域では労働者の権利保護が適切に実施されなかったためにストライキが増加した。

労働者の福利厚生を確保するため、これまでに3800社を超える企業で労働組合が食事代金の増額交渉をおこなった。また、1万3600人以上の労働者の給与、社会保険、失業手当に関する法的な問題解決を労働組合がサポートした。

議定38号によると、7月1日から最低賃金は6%引き上げられ、各地域区分ごとに18万～26万VND上昇した。具体的には、地域Ⅰの最低賃金は468万VND、地域Ⅱは416万VND、地域Ⅲが364万VNDで、地域Ⅳが325万VNDに引き上げられた。これに基づいて、地域の最低時給は地域Ⅰが2万2500VND、地域Ⅱが2万VND、地域Ⅲが1万7500VND、地域Ⅳが1万5600VNDとなった。

出典：13/07/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【労働】ビンズン省、50%以上の企業の給与額が最低賃金を上回る は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年7月1日からの地域ごとの最低賃金の改定を前に、多くの企業が昇給について頭を悩ませている。

議定38号によると、2022年7月1日から地域ごとの最低賃金が2年ぶりに改訂され地域によって18万VND～26万VND上昇する。今回のように年の半ばで最低賃金が改定されるのは、2009年に毎年の最低賃金が改定されるようになってから今回が初めてのケースだ。これまで最低賃金の改定は、労働組合が労働者の昇給について交渉する際の根拠とされてきた。

南部で数万人の労働者を抱える革靴製造工場の労働組合幹部によると、この会社では、全従業員を対象に一律6%の昇給が計画されている。製造現場の社員の場合、これによって最低でも26万VND、最高で50万VNDの昇給となるが、同社の人件費は1か月あたり数百億VND増加することになる。

昇給額の違いについて、企業側は給与テーブルを15段階に設定したことが理由だと説明している。それによると初任給は最低賃金より7%高い額が設定されている。その後、1年働くごとに労働者の給与は5%ずつ昇給する。これが従業員の定着を奨励するために会社側が考えた固定式の昇給テーブルだ。

「長期間働いている労働者の基本給はそれなりに高くなります。」と工場側は説明する。企業が地域の最低賃金の上昇率（％）に従って、現在の給与を調整したことで、長期間働いている労働者程昇給額が必然的に大きくなる。7月1日からこの工場のエリアの最低賃金は468万VNDとなり、初任給を500万VND以上に設定すると、15段階の最高ランクの場合、各種手当を除き基本給だけで1000万VND近くになる。

工場の代表者は、論理的には会社の賃金が最低賃金を上回っていれば、会社は、従業員の給料を上げる必要はないと指摘する。また2022年の企業の生産活動はまだ完全には回復しておらず、原材料費の高騰などの問題にも直面している。しかし、もし賃金を上げなければ退職者が続出し、労働力が不安定になる可能性がある。

会社側では、全従業員の基本給を一律26万VND昇給する案や、給与レベルの高い労働者には社会保険負担を抑えるために基本給を16万VNDアップし、手当を10万VND支給するなどの案も検討された。しかし、最終的には労働力を維持するために、年間の人件費が1500億VND上昇するにもかかわらず、全員の基本給を6%引き上げる方針が採用された。

ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区に入居する別の企業では、全員の基本給を一律26万VNDアップする予定だ。現在同社の新入社員の基本給は480万VNDだ。7月1日からこの金額を500万VND以上に引き上げる。この企業でも、長年働いている社員ほど給与が高くなる。

この企業の労働組合長であるフイン・タン・タイ氏は、議定38号が発行された当初は、訓練を受けた労働者に対する7%高い給与の規定が廃止されていたため、社内で大きな混乱が生じたと話す。しかし、その後の労働総同盟と労働・傷病兵・社会省の発行したガイドラインによって、労働組合と企業側は昇給内容について合意することが出来た。

「これまでの賃金交渉と比べて、今回の交渉は双方にとって厳しいものでした。」とタイ氏は話す。COVID-19が落ち着くとすぐに様々なコストが上昇した。労働者の現在の給与額は生活に十分とは言えず、労働者側のCOVID-19によって2年間据え置かれた賃金アップへの期待は非常に大きかった。一方で、企業側は、事業運営上の様々なコストが20~30%も値上がりするという状況に直面していた。

「企業の苦しさが5とすれば、労働者の苦しさは10です。」とタイ氏は話し、それこそが労働組合が企業と労働者の昇給について話し合う理由だと述べた。同社の従業員数は1400人以上で、来年には同社の人件費は、44億VND増加すると予測されている。

一部の企業では昇給についての交渉が完了したが、従業員規模の大きな会社では、依然として会社と労働組合の話し合いが続いている。ドンナイ省ビエンホア工業団地内のTaekwang Vina社の労働組合長を務めるディン・シー・フック氏は、現時点で話し合いは難航していると話す。労働組合側は、生活が苦しい労働者をサポートするために、出来る限り労働者に有利な条件を引き出すために努力しているが、一方で、企業を存続させるためにも経営状況とのバランスをとる必要がある。

労使関係研究センター（ERC）の調査によると、最低賃金が上昇した際に企業は賃金を調整する3つの方法がある。一つ目の方法は、基本給が最低賃金を下回る社員のみ昇給させる方法だ。この方法は、労働者間の賃金格差を縮小させるが、長年働いている社員ほど不公平に感じる可能性がある。

二つ目の方法は、全ての従業員の基本給を一律の割合で引き上げる方法だ。この方法を採用した場合、企業は大幅な人件費の増加を受け入れる必要がある。ただし、成果給制度を適用している企業の場合は、社会保険と組合の費用しか影響を受けない。

三つ目の方法は、既存の給与額が最低賃金を上回っているために、昇給自体を実施しないという方法だ。これは、毎年の最低賃金の引き上げによる影響を受けない最善の方法ともいえる。

ホーチミン市労働総同盟法務部のグエン・タイン・ドー部長は、議定38号が発行されるとすぐに、市の労働組合に対して下部の労働組合の給与交渉をサポートするように指示したと述べた。

賃金交渉の際の重要な注意点として、企業は法律で定められた制度に基づく手当をカットすることはできない。各種手当、賞与などは引き続き就業規則や労働契約の合意に基づいて実施する責任が企業にはある。また、企業側は労働者が現在享受している給与レベルを下げることはできず、定期的な昇給について合意がなされていることを確認する必要がある。

ERCのドー・クイン・チー博士によると、労働組合が従業員から支持されている企業ほど、会社との昇給交渉が成功している。企業内の労働組合は弱いが、上部団体からのサポートや業界ごとの労働協約による法律の規定よりも有利な条項があれば、企業との交渉能力は向上する。

チー博士によると、業界団体による労働協約は、企業内の労働組合が会社と給与交渉をおこなうために重要な基盤であると指摘する。しかし、現時点で業界団体による労働協約はゴム、石油、縫製などの国営企業のみで実現している。そのため、労働組合としては、より多くの労働者に利益をもたらすために、業界団体による労働協約に外資系企業や民間企業を積極的に取り入れていく必要がある。

出典：24/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムでの7月1日以降の製造業各社の昇給方法 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

労働・傷病兵・社会省と労働総同盟は、企業に対して訓練を受けた従業員には地域の最低賃金から少なくとも7%以上高い給与を支払うという規定など、労働者に有利な条件を引き続き実施するように求めた。

6月17日に労働・傷病兵・社会省と労働総同盟は7月1日以降の最低賃金の調整に関する政府議定38号の実施に関するガイドライン文書を発行した。

それによると、雇用者は適切な賃金を調整するにあたり、労働契約書、団体労働協約、およびその他の全ての関連規定を参照する必要がある。また企業は、労働法の規定に基づき定められた労働者の残業、夜間労働、現物支給、福利厚生などに関する規定を削除したり、削減してはならないとされている。

つまり訓練を受けた労働者は最低賃金の少なくとも7%以上高い給与が支払われるなど現行の労働契約や労働協約の規定が議定38号の規定よりも労働者に有利な場合、その規定を継続する必要があるとされている。ただし、労使間で別の内容の合意がなされた場合は、その限りではない。

労働・傷病兵・社会省の労使関係調整局のグエン・フイ・フン局長は、企業が労働契約書または、労働協約によって訓練を受けた労働者に対して最低賃金から少なくとも7%以上高い給与を支払うとの規定を定めている場合、その規定は引き続き実施されると説明した。

原則として、給与の改定が行われる際には雇用主は、労働者にその内容を明確に通知する必要があり、労働契約書及び、労働協約または、就業規則においてその内容を記載しなければならない。しかし、実際には多くの企業で従業員に給与の改定が通知されても、労働契約にその内容が記載がされていないケースが存在する。

フン局長によると、この状況は賃金に関する労働法の規定に違反しており、直ちに是正する必要がある。今後、当局は監査によって規定を遵守していない企業を処分するとしたうえで、フン局長は一方で国内にある100万社近い企業を全て監査することは実際には実現不可能であるとも認めている。

そのため、労働者の権利を守るための昇給交渉は、企業の労働組合の交渉力に大きく依存し、企業との団体交渉に労働者が参加することが自らの利益を守るために必要になってくる。

「原則的には、労働契約書や労働協約による労働者へ有利な規定は、継続する必要があります。」とフン局長は話し、今回のガイドラインは、労働法の規定よりも労働者にとって有利な条件獲得を目指した労労使交渉において、各レベルの労働組合の交渉能力を強化することを目的としている強調した。もし、交渉過程で問題が発生した場合は、労働・傷病兵・社会省へ報告すれば、すぐに指導と処理をおこなうとしている。

議定38号は、7月1日以降、地域の最低賃金を現行の金額から6%アップに相当する18万～26万VND引き上げると規定している。これによって地域Ⅰの最低賃金は468万VND、地域Ⅱが416万VND、地域Ⅲが364万VND、地域Ⅳが325万VNDとなる。これに伴い、地域の最低時給もそれぞれ、地域Ⅰが2万2500VND、地域Ⅱが2万VND、地域Ⅲが1万7500VND、地域Ⅳが1万5600VNDと規定された。

一方で、新たな議定では、これまでの賃金に関する議定では規定されていた企業は訓練を受けた労働者に対して地域の最低賃金から少なくとも7%以上高い給与を支払わなければならないとの規定は削除され、規定された最低賃金以上の給与を支払うことのみが義務付けられた。

この7%の規定が廃止されたことで、多くの企業の労働組合が7月1日以降に従業員の給与が引き上げられないことを不安視している。なぜなら、多くの企業では、既に新たに規定される最低賃金を上回る給与体系が設定されているからだ。上記の規定の廃止によって、企業がガソリン価格の高騰や原材料費の値上げに伴いコストカットを進めている中で、労働組合は、企業と給与交渉をおこなううえでの法的根拠を失ってしまった。

弁護士のファン・タイン・フー氏（ホーチミン市弁護士協会所属）によると、議定38号には、もし企業と労働者双方の合意によりこの議定より労働者に有利な規定が労働契約書や労働協約で規定されている場合、引き続き効力を有すると規定されている。しかしながら、もし労働契約書または、労働協約内に”7%以上高い給料を支払う”という規定が記載されていない場合、労働組合は企業との昇給交渉において苦しい立場に立たされる。当然のことながら、労働組合の交渉の結果、企業と労働者が地域の最低賃金で合意した場合、議定38号に反することにはならない。

「しかし、企業は、労働者の専門知識や労働生産性を向上させることを奨励するために訓練を受けた労働者への適切な給与体系を規定しておく必要があります。」とフー氏は強調する。

なお、議定38号では、7%の規定が削除されているが、2017年の社会保険に関する決定595号には「訓練を受けた労働者の社会保険対象給与額は、地域の最低賃金から少なくとも7%以上高くなければならない」との規定があり、この決定は依然として有効なため、給与交渉の根拠になる得るとの意見も存在する。しかし、フー氏によると決定595号は、正式な法令文書ではなくあくまで社会保険徴収プロセスのガイドラインに過ぎない。一方で政府の議定38号は、正式な法律文書であり、もし決定595号の内容が議定38号に反する場合、その内容は7月1日以降無効となる。

5月20から6月5日までに議定38号草案変への意見聴取が行われた際、一部の有識者からは、労働者の権利を守るために、これまでと同様に訓練を受けた労働者は、地域の最低賃金から少なくとも7%以上高い給与が支払われるという規定を維持すべきとの意見が出された。しかし、労働・傷病兵・社会省は2012年の労働法の規定で、政府は企業の賃金テーブルと昇給について原則のみを規定するとしていると指摘した。

2013年に発行された議定49号は、企業が給与テーブルや昇給の原則を作成する際の必要最低限の内容を定めている。労働・傷病兵・社会省は、このような規定は、以前のように労働者の交渉能力が限られている状況でのみ適切であると説明する。しかし現在の状況では、このような規定は”企業の賃金制度への直接介入”と考えられ、市場経済の原則に合わないと判断されている。

2019年の労働法では、政府が企業の給与テーブルを作成することについての規定がもはや存在せず、労働の生産性と成果に応じて当事者同士の交渉によって給与を決定すべきとしている。そのため、政府は、単純労働をおこなう労働者の保護を目的とした最低賃金の規定のみをおこなっている。訓練を受けた労働者のようにそれ以上の給与体系の決定に関して政府は、当事者間の交渉に任せたい考えだ。

出典：17/06/2022 VNEXPRESS
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