労働者は収入が安定して残業ができる仕事を見つけたいと考えているが、企業の受注が減少している状況ではそのような仕事を見つけるのは容易ではない。

就職申し込み書類をバイクに積み込んで、クー・チン・センさん夫妻は、ラオカイ省からハノイ市のタンロン工業団地まで仕事を探しに300㎞以上を移動してきた。センさん夫妻は、工業団地内の掲示板に何十枚も貼られた求人情報を見ながら残業ありという仕事を探した。

各求人情報には、仕事内容、年齢制限、基本給、手当などが記載されているが、残業については書かれていない。センさんは2月の日差しが照り付ける中、6時間以上バイクで移動して汗で濡れた髪のままヘルメットを抱えた。センさんは掲示板の情報を写真に撮って再度詳しく検討することにした。

3人の子供を持つセンさんは月収1000万VNDの仕事を希望しているが、殆どの求人は基本給と手当込みで700万VND程度となっている。センさんは、夫婦がワーカーとして働いた場合の収入を計算してみるが、食費と家賃、3人の子供の養育費で全て使い切ってしまい貯金する余裕はなさそうだ。

センさん夫妻は、以前ハイフォン市の電子部品工場で働いていたが、工場が労働時間を短縮したことで月収が600万VNDまで落ち込み、テト前に仕事を辞めた。故郷のラオカイ省でテトを過ごすために最後に受取った1200万VNDも使い果たし、センさん夫妻は仕事を探すためにハノイへ来ることにした。

ゲアン省出身のラン・アインさん（26歳）夫妻も掲示板の求人情報をよく見に来る。故郷から400㎞以上も離れた首都まで仕事を探しに来て、3日間も様々な工業団地を回って求人情報を見たが、思ったような仕事は見つけられていない。

以前、ラン・アインさん夫妻は、月給500万VNDの電子部品工場で期間工として働いていたが、昨年末に契約が打ち切られた。契約更新もなかったため、二人はテトより1ヶ月も前に故郷に帰ることになった。南部は遠すぎるので、ラン・アインさん夫妻は、安定した収入と残業があり社会保険に加入できるという条件で仕事を探すためにハノイにやってきた。仕事を見つけやすくするために、夫婦はドンアン県で部屋を借りることにした。

「残業はなく、基本給と手当を合わせて大体どこも月給700万VND程度です。」とラン・アインさんはうなだれ、とりあえず電子部品工場で働くことにしたと話してくれた。

労働者・労働組合協会の統計によると、工場労働者の平均労働時間は1日あたり8時間から7.25時間に減少し、企業の受注減によって残業もなくなった。

テト前後で91万人以上の労働者が労働時間の短縮、失業、労働契約の一時停止などの事態に直面した。2022年末の労働者の平均収入は、590万VNDとなり、2022年第3四半期の平均670万VNDから大きく落ち込んだ。失業した場合に3か月以上生活を維持できるだけの貯蓄のある人は12.7%しかおらず、1~3か月以内が16.7%、1か月未満が11.7%となっている。

受注と雇用の落ち込みは2023年第2四半期まで続くと予想されているにもかかわらず、2023年初頭に実施された北部の求人需要調査では、企業は5万4000人以上の労働者需要があると回答しており、そのほとんどが製造業だった。

「非熟練労働者の場合は、給与相場が700~800万VND程度で、残業だけが更に収入を増やす唯一の手段です。」とタンロン工業団地内の自動車部品工場で人事を担当しているホアイ・アインさんは話す。

しかし、現在の受注が減少している状況では、多くの企業が1日8時間しか稼働せず、残業はほとんどない。労働者と企業の双方のニーズがマッチしていないため、企業は欲しい人材を採用することが難しく、労働者は仕事が必要にもかかわらず良い仕事を見つけられずにいる。

ハノイ職業サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長は、2022年の初めごろは、多くの労働者がより収入の高い仕事に就くために仕事を辞めることを厭わなかったので、様々な業種で大胆な労働市場の変動が起きたと話す。しかし、現在では既に安定した仕事のある労働者は、転職よりも安定した収入を維持できる職場を優先するようになっている。

「一般労働者が相場よりも高い収入を得たいのであれば、残業以外に経験と技術を身につける必要があります。」とタイン副所長は話す。

出典：15/02/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムで残業を求める労働者たち は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

多くの専門家は、残業時間の上限を60時間に引き上げる一方で、残業代の計算方式を通常勤務の150％のままとすることは、労働者に対する公平性に欠けると指摘する。

3月23日に国会常任委員会は、一部の労働者グループを除く全ての業種について、1ヶ月の残業時間の上限を40時間から60時間に、年間の残業時間の上限を200時間から300時間に引き上げることに合意した。この規定は、企業がCOVID-19から回復するために必要であるという事情を考慮して、2022年12月31日まで実施される。

国会常任委員会の決議は、残業代の計算方式については言及しておらず、「残業をする場合、雇用者は労働に関する法律の規定よりも労働者にとって有利な条件と福利厚生を用意しなければならない。」とのみ記載されている。現行の法律の規定によれば、平日の時間外労働の場合は、少なくとも給与の150％、休日出勤の場合は200％、祝日と旧正月の出勤の場合は300％を支払わなければならないとされている。

ベトナム労働総同盟の元副会長であるマイ・ドゥック・チン氏は、残業時間の上限問題は、COVID-19によって急に焦点の当たった問題ではなく、何年も前の労働法の改正の議論の際にも論争が起きてきた問題だと指摘する。雇用主や企業団体側は、社会保険料の削減、安い人件費の活用といったメリットがあるために、残業時間の上限引き上げに積極的だ。一方で、労働者は、健康面と引き換えに残業によって得られるメリットは少なく、家族や子供と過ごす時間も失う。

「残業時間の上限を引き上げると労働者は残業せざるを得なくなります。その代わりに企業は残業時間に応じて残業代を支払う必要があります。現行の規定は、労働者にとって非常に不利な条件です。」とチン氏は指摘する。チン氏は、累計の残業時間が201～250時間に達した場合は、給与の200％の残業代を支払い、251～300時間までは300％を支払うこととし、もし休日や祝日、旧正月に働く場合は400～500％の残業代を支払うことを提案する。

これまで労働に関する規定の改定に関する意見を求められた際に、労働組合側は、常に残業時間の上限を引き上げるのであれば、残業代は累進制を導入すべきだと主張してきた。チン氏によると、その理由は、現在の残業代の計算方法が1ヶ月の残業時間が40時間を超えないという規定に基づいて設定されているからだ。直接製造作業に携わる労働者に交渉能力がない場合、企業に残業時のメリットや福利厚生を求める交渉をすることは、非常に難しい。実際、小規模の労働組合では、残業する場合の残業代の引き上げについて企業と交渉しているところは殆どない。

チン氏は、企業側は残業時間の引き上げを要求する際に、ベトナムの残業時間が他国に比べて短いというデータを引き合いに出すが、これは、ベトナムの週の労働時間が48時間で、他国よりも既に長時間労働であることを考慮していないと指摘する。また、民間企業と公務員を比較することもフェアではない。公務員は土曜日が休みで週の労働時間は40時間だが、工場の労働者の労働時間は48時間である。つまり工場の労働者は、年間で400時間も多く働いていることになる。これにさらに残業をおこなえば、労働者の健康は低下し、労働災害が発生しやすくなる。

以前、水産加工工場の現場調査に行った際、チン氏は、立ちっぱなしで作業する労働者が足がむくんで長靴のゴムを切らないと足が抜けなくなっているのを見た。また、ある縫製工場では、作業員は常にあちこちに移動しなければならず、一日に平均数十キロ歩くという。そのため、チン氏は、残業時間の引き上げは6か月から1年までの期間限定で実施すべきだと提案する。

同様の意見として経済専門家のレ・ズイ・ビン氏は、全ての業種を対象とした残業時間上限枠の拡大は、2019年発行のベトナム労働法の規定と労働時間に関する国際基準及び、条約の規定に従うことを原則として、今年いっぱいまでの時限措置とし、それ以上延長すべきではないとの考えを示す。「残業時間の上限引き上げは、労働者の権利保護の面で適切ではなく、この措置を長期間適用することは、経済にもダメージを与えるでしょう。」とビン氏は話す。

専門家は、労働者の1日の労働時間が長くなれば、それほど高くない残業代の負担によって、新たな労働者を採用する必要がなくなり、社会保険の負担も軽減されるため、企業側にとってはメリットが大きいと分析する。しかし、この政策を長期にわたって適用すれば、企業は生産性向上のための設備投資をせず、単に労働集約型の産業が発展のために安い労働力を使うだけの産業構造となってしまう。労働生産性の向上は、労働者の収入増加と労働時間の短縮という形で現れる。残業時間の上限引き上げは、労働生産性を低下させ、社会のトレンドに逆行し経済に良い影響をもたらさない。

さらに多くの専門家は、企業が残業時間の規定を遵守しているかどうかを確認する検査・監督能力に疑問を呈す。ドンナイ省労働連盟の傘下にある労働組合法律コンサルティングセンターの所長である弁護士のブー・ゴック・ハー氏は、残業時間の引き上げが、企業側が労働者に規定以上の残業を強いる抜け穴になることを心配している。なぜなら、企業数が多く、規制が緩いため、通常企業は年に1回か2回の監査を受けるだけであるため、企業が自主的に今月は数十時間残業したので、規定通り翌月は残業時間を減らすという保証はない。

ハー氏によると、現在の残業時間の規定違反に対する罰金7500万VNDはあまりにも低すぎて、ほとんど抑止効果がない。一方で、労働者はもし、残業を断ると皆勤手当てに影響し、残業要請を4回断わればこの手当は支給されない。「残業規定は、残業は自発的精神に基づいておこなわれるとしていますが、労働者は常に弱い立場であり、企業から残業の要請があれば断わることはほとんどできません。」とハー氏は話す。

社会生活研究所のグエン・ドゥック・ロック准教授は、ブーン・ディン・フエ国会議長の「急ぎの注文は具体的にどれだけありますか？COVID-19に感染した従業員は何人ですか？」という言葉を引用し、企業側に上限60時間の残業時間を悪用させないためには、急ぎの注文や従業員のCOVID-19感染者数について、具体的な根拠を示すことを残業の条件とすべきだと述べた。

管理機関は、残業時間の上限を引き上げた場合に、労働者と企業側が交渉をおこなう際の基礎となる具体的なガイドラインを発行しておく必要がある。実際のところ、企業と労働者の合意事項は公平なものとは言えないケースがよくある。ロック氏は、団体交渉が失敗したり、労働者が過剰な残業にさらされた場合、労働者側の最終手段は、抗議のための職場放棄となるかもしれず、それは企業に多大な損失を与え、労使関係を不安定なものにすると指摘する。

残業時間の上限を引き上げたにもかかわらず、残業代の計算方法を見直さないのは残念だとしたうえで、ロック氏は、代わりに過去2年間調整されていないエリアごとの最低賃金を大幅に引き上げることを提案し、近いうちに開かれる全国賃金評議会の会議で議論する予定だと述べた。

残業時間の上限引き上げを長期にわたって実施すれば、労働者は疲弊し、メリットよりもデメリットが多く表れてくる。労働者の多くは家族がおり、幼い子供の面倒を見なければならない。絶え間なく働き続けると夫婦は、休むこともできず子供たちと過ごす時間も持てなくなる。多くの労働者が、子供を田舎の両親に預けなければならず、子供たちと離れて暮らすことは家族の絆に大きな影響を与える。この状況が長期間続けば、何世代にもわたって影響を及ぼす可能性がある。

ロック氏は、長期的にはベトナムは発展モデルを見直し、グローバル生産チェーンの中でより高い地位を占めるように方針転換しなければ、いつまでも安価な人件費を活用した労働集約モデルを続けることはできないと指摘する。そのためには、労働者の生活水準を向上させる方法を見出す必要がある。

「生産活動の回復には様々な方法を検討する必要があり、労働者の健康と引き換えにするような残業時間の拡大を提案すべきではありません。」とロック氏は話す。

出典：24/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】残業時間上限引き上げでも、残業代の計算方法の現状維持は妥当か？ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

政府は、月の残業時間の上限を40時間から72時間に、年間の残業時間の上限を300時間に引き上げる案を提出しているが、多くの民間企業は年間残業時間の上限を400～500時間にすることを望んでいる。

残業時間の上限調整は、COVID-19の感染拡大で疲弊した企業の製造活動を支援するために、2022年12月31日まで実施される見込みだ。この草案を起草したのは労働・傷病兵・社会省で、1ヶ月の残業時間の上限を現行の40時間から72時間（1.8倍）へ引き上げ、一部の業種のみ認められていた年間残業時間の上限300時間をすべての業種に適用すると提案している。

しかし、縫製工場の副社長であるバック・タン・ロン氏は、同社の90％の労働者が残業を希望しているとして、1ヶ月の残業時間の上限を60時間、年間の残業時間の上限を400時間とするように提案している。この会社には、現在1万3000人以上の労働者が各地域の工場で働いており、年間最大300時間の残業が既に認められている。

ロン副社長は、旧正月を過ぎると多くの労働者がF0やF1となり、深刻な人員不足に陥ったと話す。各工場のF0比率は、タイビン省工場が70％、ハノイ工場が30％などとなっており、全工場の平均では40～45％に達している。F0となった労働者は、治療のために平均10～14日間仕事を休んだため、企業は一人当たり80～112時間の労働時間を失った。

そのため、工場側は急ぎの仕事に対応するため残業をせざる得なくなった。工場では、労働者が徐々にCOVID-19から回復し、3月末には安定した状態に戻ると予測している。縫製業の特徴として、COVID-19の影響がなかったとしても年末や上半期末などの繁忙期には残業が必要になることが多い。

この会社の幹部は、同社の労働者の平均月収は約850万VNDで、残業をすれば1000万VNDにまで増加し、許容レベルに収まると試算している。残業時の労働者の生産性は、通常勤務時のレベルよりも劣るが、企業側は残業時の食事提供によって労働者の健康維持をサポートしている。
「誰も残業などしたく無いですし、全ての業種が年中残業するわけでもありません。しかし、残業時間の上限引き上げは、繁忙期に対応するために必要な措置でもあります。」とロン副社長は話す。

バクニン省のクエボー工業団地で電子部品を製造する企業の幹部も、既に年間最大300時間の残業が適用されており、上限が500時間まで引き上げられることを期待している。

この会社の副社長であるチャン・ジン・フア氏によると、注文が少ない時期は、労働者は1日8時間の業務と毎日1～2時間の残業で対応できるが、繁忙期にはこの残業時間では対応できないとする。また、今月に残業時間が上限に達していなかったとしても、翌月にその時間を割り当てることもできない。

この会社の工場では、3万2000人の従業員が働いており、そのほとんどが若者だ。企業側は、もし工場で残業が少なければ、労働者の採用は難しくなり、採用できてもすぐに辞めてしまうと説明する。現在のような生活費と家賃であれば、労働者の多くは、より多くの収入を得るために簡単に残業の多い工場に転職してしまう。
「労働者は、生活のために残業をしたいと考えているんです。」とチャン副社長は、労働者のニーズについて語った。

労働者への直接のヒアリングはおこなっていないものの、バクニン省のイエンフォン工業団地でタイルの製造、輸出をおこなっているカタラン社のグエン・バン・グエン副社長は、労働者は基本的に残業に同意していると断言した。グエン副社長は、COVID-19による影響の中で注文に柔軟に対応するため、年間の残業時間の上限を300～400時間に引き上げることを提案している。

カタラン社には800人の従業員がおり、現在は、年間最大200時間の残業時間が適用されている。旧正月後には、従業員の約15％がF0となり、3人の製造ラインに1人か2人しか配置できず、作業負荷が増加した。グエン副社長によれば、多くの従業員が、COVID-19の治療のために休んでいる従業員の代わりに残業することに同意した。製造ラインには、最先端の設備が導入されており、人手はそれほど必要なく、軽作業で済むため毎日1～2時間の残業は労働者にそれほど大きな負担にはならないと会社側は説明する。

この会社の計算によると、2020年の従業員の平均月収は1050万VNDで、2021年には1090万VNDに増加した。もし、最大限残業すると従業員の月収は1140万VND程度となり、企業の人件費負担は5～7％増えるが、ヨーロッパからの多くの注文に対応できるようになる。
「お客さんからの注文は、まだキャンセルされていませんが、多くの従業員がF0となった時期には、こちらから受注のチャンスを断らなければなりませんでした。」とグエン副社長は話す。

ベトナム労働総同盟の政策法務部のレ・ディン・クアン副部長は、1ヶ月の残業時間の上限を72時間に引き上げる案に反対し、未成年、妊婦、幼い子供のいる労働者、重労働や危険な仕事をしている労働者など一部のグループを除いて、月間の残業時間の上限を60時間未満とするように提案した。

クアン副部長は、以前に労働法の修正案が決議されたときに、国会内で労働時間と残業時間について、非常に慎重な議論が行われたことを思い出すように指摘する。その当時、企業側は年間の残業時間の上限を300～400時間とするように提案したが、国会は、様々な要素を考慮して、一般企業の年間の残業時間の上限を200時間とし、一部の業種においてのみ300時間まで拡大できると決定した。

「労働者は好きで残業したいのではなく、生活のために残業せざるを得ないだけです。」とクアン副部長は指摘し、もし生活するのに十分な収入があれば労働者は1日8時間だけ働き、残業せずに家に帰って家族や子供と過ごす方が残業するよりも良いに決まっていると分析する。

クアン副部長はさらに、残業時間の上限引き上げは、企業の生産活動の回復をサポートするために、2022年末もしくは、COVID-19が制御されるまでの短期間のみ適用されるべきだと強調した。長期的には、管理機関は残業時間を引き上げるのではなく、別の方法で生産性を向上させる安定的な政策を実施すべきだとクアン副部長は話す。

3月10日に労働省の草案を検討した社会問題常任委員会は、全ての業種への残業時間300時間への上限引き上げは、対象範囲が広すぎると指摘した。労働省は、残業時間引き上げについての十分な科学的根拠や他国での実例について情報を提示していない。常任委員会は、労働省に対して残業時間を引き上げた場合に労働者の健康に影響が出る可能性のある業種を洗い出し、そのような業種に残業時間の引き上げが適用されないようにすべきだと提案した。

3月24日の第9回の会議で、国会常任委員会が政府の提案に基づき、労働者の残業時間引き上げに関する決議草案を検討し、承認するとみられている。

出典：22/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 【社会】残業時間引き上げに関する様々な意見 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

残業時間を増やすことは工場の労働力不足の解決に役立つが、専門家は、働き過ぎによる健康被害が出ることを懸念している。

最近になって労働・傷病兵・社会省は、政府に対して国会常任委員会に今年の残業時間増加に関する決議を提出するよう提案した。この提案によると、1か月の残業時間は現行の最大40時間から72時間に拡大される。年間の総残業時間も、企業と労働者の合意があれば、全ての業種で最大300時間まで拡大される。

ホーチミン市の縫製企業で働くグエン・ティ・タオさんは残業への意見を会社から尋ねられると、女性労働者が収入を増やすためにはこれしか方法がないと考えて同意した。以前の社会隔離期間中、約4か月にわたって工場が生産を停止したためにタオさんは、ほとんど収入がなかった。

同じ会社で6年近く働いているタオさんの基本給は手取りで500万VNDほどだ。タオさんはシングルマザーで、子供はベンチェに住む祖父母に預けており、生活は楽ではない。給料を受け取るとまずやることは、子供を預かってくれている両親への200万VNDの仕送りだ。その後で100万VND以上の家賃を払う。

「食費は1日10万VND以下に制限しています。」とタオサンは話す。もし。午後8時まで残業すると工場の残業食で夕食代を節約できる。労働者にとって残業は、肉体的には疲れるが、金銭的なメリットもある。

タオさんは今月30時間近く残業したので、手取りが100万VND以上増えた。週末にタオサンは近くの市場に出かけて、テトに母親が帰ってくるのを待っている12歳の息子のために新しい服を買う予定だ。

タオさんは残業に同意したが、同じ会社で働くゴック・ビックさんは、家に2人の幼い子供がいるので、残業の話が出るたびに落ち着かない気分になる。「もし、夫も残業になると子供たちは自分でインスタントラーメンを食べて、戸締りをして両親の帰りを待つ必要があります。」とビックさんは話す。ビックさんによると残業は、独身や子供を両親に預けられる人だけが対応できると指摘する。また、年齢が高くなると12時間も連続で仕事を続けるのは肉体的にもつらくなる。

ビックさんは2人の子供を公立の幼稚園に通わせていた時、学費は安いが毎日午後5時までに子供を迎えに行く必要があった。その後、工場からの残業の要請に応えるために、ビックさんは子供を時間外でも預かってくれる私立の幼稚園に転園させた。ただし学費は以前の2倍になっている。「残業は会社の生産計画に基づいているので、やるかかやらないかという話ではなく、やるしかありません。」とビックさんは話す。

労働・傷病兵・社会省の南部駐在事務所の元所長であるグエン・ティ・ザンさんは、労働時間の減少が世界的なトレンドだと指摘する。そんな中で、ベトナムは長年にわたり労働時間が徐々に増加している。例えば、2012年に発行された労働法では1か月の残業時間は30時間を超えてはならないとされていたが、2019年の労働法の改正では、40時間となり、現在は、全ての業種で72時間以内とする案が提案されている。

ザン元所長は、1日の労働時間が8時間と規定されているのは労働者の休息やリラックスする時間を確保するためだと指摘する。労働時間の増加はいずれ労働者の健康と精神を蝕む。しかし、直接生産活動に従事する労働者に意見を聞いてみるといつも「残業したい」という回答が返ってくる。なぜなら、基本給が低く彼らの収入は生活するのに十分とは言えないからだ。

昨年の10月中旬にベトナム労働総同盟が労働者への聞き取り調査を実施したが、80％以上の労働者が1か月の残業時間を40時間に拡大し、年間の残業時間を200～300時間とすることに同意した。彼らが残業に同意するのは、基本給が低く貯蓄もないため生活が苦しいからだ。

労働問題に長年携わっているザン元所長は、労働者が残業しなければならないということは、子供たちと両親が接する時間を減らし、子供たちの世話や保護ができないことを意味すると指摘する。残業時間の拡大は、企業に経済効果をもたらす可能性があり、労働者の収入も多少増加することになるだろう。しかし、それは、次世代の子供たちへの影響を無視することにつながるとザン元所長は警告する。

一方で、企業経営の立場から残業時間の拡大についてハイテクパークに入居するDatalogic Vietnam社のチャン・ティエン・ファット社長は、企業が残業時間の拡大を求めるのは、利益や事業拡大のためではなく、受注のシーズン的な波に対応するためだと話す。

ある時には工場の生産能力を超える急ぎの注文が入り、翌月には注文が減少するということがある。例えば第4四半期は、短納期の注文が殺到して労働者は毎日4時間残業し、日曜出勤まで必要になるが、翌年の第1四半期には、ほぼ元の労働時間に戻る。しかし、企業は忙しいときに労働者を採用し、仕事が減れば解雇するという対応を取ることが出来ない。

「労働者を一人解雇することも容易ではありません。」とファット社長は話し、最も効果的な方法は既存の従業員に残業してもらうことだと説明する。

別の企業のグエン・ティ・リエン副社長も、長年にわたり縫製、皮革、水産加工などの各業種の協会も、受注のオフシーズンとピークシーズンに対応するために、月間の残業時間拡大を要望してきたと指摘する。

ピーク時には工場は作業時間を増やさないと注文通りに生産をおこなうことが出来ないが、残業時間の上限規定は企業の生産活動に困難をもたらす。リエン副社長は、一つの注文は特定の1工場で完了することが要求されると説明する。しかし、その工場がすでに300時間の残業を超えている場合、企業は顧客に対して他の工場で製造することを承認してもらうように交渉する必要がある。

リエン副社長は、残業は必要なことではあるが”自発的な精神”に基づく必要があると考えており、もし労働者が残業をしたくない場合、企業はそれを認める必要があるとしている。なぜなら、丸一ヶ月も残業を続けると労働者には疲労がたまり、労働生産性は下がり、労働者の健康と生活に悪影響が出るようになり、最終的には労働者を退職に追い込むリスクがあるからだ。

前述のファット社長も労働者が残業できるようにするためには、工場側も労働者をサポートする必要があると話す。Datalogic社では、各シフトは12時間労働だが、実際の作業時間は10.5時間で、残りは休憩時間に充てられている。会社は1日3食と残業食1食を提供し、ミルクやビタミンも配布し、残業代も法律の規定より50％高い200％を支払っている。

ザン元所長は、現在の状況下では残業時間の拡大は経済回復に貢献する可能性があるが、長期的には時代に逆行する制度はやめるべきだと指摘する。各工場は、生産性を向上させるために、労働力を再編し、生産ラインを改善して情報技術を活用する必要がある。また政府機関は、安易に労働時間の拡大に賛成するのではなく、規定通り1日8時間の就労による収入で生活が出来るように賃金改革の解決策を検討する必要がある。

出典：19/01/2022 VNEXPRESS
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投稿 【経済】残業時間拡大の是非 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム労働・傷病兵・社会省（労働省）は、労働法に定められている月40時間、年間300時間を超えてはならないという残業時間に関する規定を見直すために、関係団体へのヒアリングをおこなっている。

9月30日にベトナム労働省は、残業時間規定の改定に関する政府への報告書草案が完成しており、今後国会の常任委員会へ提出して検討することを明らかにした。

この草案では、月間の最大残業時間が40時間を超えないという枠を廃止し、特定の業種に偏ることなく全ての業種において年間の最大残業時間を200～300時間以内とする方針だ。

現状の法令では、月間の最大残業時間は40時間、年間の最大残業時間は200時間までと規定されている。雇用者が労働者に残業を依頼する場合は労働者の同意が必要で、残業時間は通常の1日の勤務時間の50％を超えてはならないとされている。つまり一般的な労働時間を適用すると1日の通常労働時間と残業時間のトータルが12時間を超えてはならず、1ヶ月で40時間を超えてはならないことになっている。

現行の労働法では、縫製関連、革靴製造、農林水産業、電力業者、通信事業、石油精製事業、給排水処理、塩業、電気・電子産業など特定の産業でのみ年間の残業時間の枠を300時間に拡大している。

労働省によるとこの規定を長期の感染拡大によって疲弊した企業に厳格に規定することは、経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に農業と水産業は、収穫時期に集中的に作業する必要があるが労働力が不足している。そのため、今回の改定は、生産活動を回復させサプライチェーンの混乱を防ぐことを目的としている。

上記の残業時間に関する規定の調整案は、2024年12月31日まで有効とする見込みだ。これは、企業の回復に必要な期間であり、長期にわたって継続的に残業することによる労働者で負担をかけすぎないことを考慮して設定された期間だ。

この草案についてベトナム水産加工協会（VASEP）は、月間の残業時間の上限を廃止することは、製造活動の柔軟性を向上させるとして賛成の意思を示している。加えて協会の代表は、各企業が深刻な労働力不足に見舞われているとして、業種に関係なく年間の残業時間を300時間から400時間に増加させることを提案している。

VASEPはさらに、残業を実施する際に管轄当局へ報告しなければならないという規定を一時的に廃止し、労働者との合意のみで実施できるように提案している。企業は、残業を法律の規定通りに実施することに責任を負う。現行の法令では、もし企業が年間200時間以上300時間までの残業を実施する場合、企業は、本社と工場が所在する地域の労働局に、残業実施から15日以内に報告する必要があるとされている。

VASEPの分析によると、各省と市が首相指示16号を適用したことによって、約70％の水産加工企業が2か月間の活動停止状態となった。残りの30％の企業も”3つの現場対策”又は、”1ルート通勤”によって細々と生産活動を維持した。各企業は、省をまたいだ移動の制限によって、労働力、原材料、補助資材などの深刻な不足に直面した。これらの要素によって、企業は納期を守ることが難しくなり、サプライチェーンの破壊と顧客の喪失につながっている。

ベトナム労働総同盟は、月間および、年間の残業時間制限の拡大に対して同意しているが、あくまで企業が回復するまでの時限的措置であるべきだと強調している。労働総同盟では、政府当局に対して残業時間拡大法案の期限を、現在の2024年末までではなく、2022年1月1日から2023年12月31日までとすることを提案している。

労働総同盟では、もし月間40時間以内という残業時間の制限を取り払うと、労働者の月間残業時間は、これまでの2.5倍以上となる最大104時間になると試算している。その根拠は、この規定に照らせば企業は、残業時間を合わせた労働時間が12時間を超えない範囲で、労働者に毎日、最大4時間の残業を要求できることになるからだ。COVID-19によって苦境に陥っている一部の労働者は、収入を確保するために、最大限の残業時間を受け入れる可能性がある。しかし、このような状況が長期に渡れば、労働者の安全性や健康に被害を及ぼす可能性があると労働総同盟は危惧している。

労働省では、各産業協会、企業と労働者の代表などからの意見を聴取してから報告書を取りまとめて政府に提出した。

2019年11月20日に国会で可決された改正労働法案においても残業時間の問題は物議をかもし、様々な意見が寄せられた。国会に改正労働法の草案を提出した時、政府からは、特別な場合の年間残業時間数を300時間から400時間に拡大する案が盛り込まれていた。企業の代表者からは、「これは現実に適した人道的な案だ」という声が出た。

しかし、他の多くの団体の代表者はこれに同意せず、残業時間の拡大は”進歩に逆行する”行為だと指摘した。各団体の代表者は、労働者が残業を求めるのは、そもそも現行の給与が最低限の生活を賄うにも満たないからであるとして、「労働者は自発的に残業を望んでいるのでなく、生活のために仕方なく残業しているのだ」と述べた。

2021年1月から8月までの統計によると8万5500社以上の企業が市場から撤退し、その1/3をホーチミン市が占めている。ベトナム南部では約250万人の労働者が仕事を失い、全国の失業者数の70％を占めている。グローバルサプライチェーンに参加している企業の50％が、感染防止対策のためであったり、原材料の調達が困難であることを理由に操業を停止した。南部各省の数万人の労働者が感染を避けて帰省しており、各省で規制が緩和され生産が再開されても労働者が不足する状況が続くとみられている。

出典：30/09/2021 VNEXPRESS
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