ベトナムの水産物輸出に再び新たな障壁

米国が新たな技術的規制を適用開始

2025年、ベトナムの水産物輸出は米国の相互関税措置を含む数々の税制上の困難に直面しながらも好調を維持した。しかし、2026年初頭より、米国市場はさらに重い技術的障壁を追加した。

MMPA規定が2026年1月1日から本格適用

2026年1月1日以降、米国の「海洋哺乳類保護法（MMPA）」が水産物輸入に対して正式に適用される。発表によれば、ベトナムは34か国の「部分的同等国」グループに分類され、輸出自体は認められるものの、厳格な監視条件を満たし、「適格証明書（COA：Certification of Admissibility）」の提出が義務となる。

同日以降、ベトナム産水産物のうち、MMPAに関連して禁止されている12の漁業に該当するものは、これまでのように米国港湾へ直接入港することができず、当該漁業に由来しないことを証明するCOAの提出が必須となった。

COAは輸出許可ではなく「輸入管理の証明書」

米国海洋大気庁（NOAA）は、COAは輸出許可ではなく、MMPAに基づく輸入管理の証明書であり、米国税関に対して「合法的に捕獲・調達された商品であること」を示すものと説明する。
COAには政府権限機関による2つの署名が必要であり、ベトナムでは省レベルの水産管理当局が発給を担当する。また、中間国で加工された場合は最終輸出国が、漁獲国の正当な書類に基づいて署名することが可能で、米国内輸入業者の署名も求められる。COAは米国税関のCDIS（Customs Document Image System）へアップロードしなければならない。

HSコード次第で対象外品にも追加書類が要求される可能性

NOAAは、ベトナムの水産物すべてが禁止されるわけではないと強調する。しかし、COAが必要かどうかは「原産国」と「輸入申告時のHSコード」に大きく依存する。そのため、該当漁業に属さない商品であっても、イルカ・クジラ・アザラシなど海洋哺乳類との相互作用リスクが高いHSコードを用いている場合、追加書類が求められる可能性がある。

すでに仕入れた在庫の扱い—NOAAは例外措置を認めず

COA制度が施行される直前、国内企業の多くは加工用原料を輸入していたが、これら在庫はCOAを取得していなかった。企業側は柔軟な対応策を求めたが、NOAAは明確に拒否した。

NOAAは「米国の規制は米国への到着日で判断され、漁獲日やベトナム国内での在庫化の時期には依存しない」と説明。2026年1月1日以降に米国へ到着する全ての関連商品はCOAの提出が義務となり、在庫や輸送中の商品も例外ではないとした。
在庫が旧制度下で仕入れられた場合であっても、禁止対象のHSコードと一致すればCOAが必須となる。

業界からの懸念と対応

ホーチミン市のある水産企業幹部は、NOAAの新規定が輸出に大きな影響と混乱をもたらすと指摘する。ベトナム国内でのCOA発給手続きも新設されたばかりで、慣れるまで時間を要するとした。ただし在庫問題については、「最終的には別市場の開拓など、企業側で解決策を見つけるだろう」と述べた。

ベトナム水産物輸出加工協会（VASEP）のレ・ハン副事務局長は、米国の税制・貿易政策・技術的障壁が世界の輸出企業に市場転換を促す可能性を指摘する。一方で、市場や製品構成の転換は長期戦略であり、一〜二年で安定した変化を実現することは困難だともしている。市場転換が進めば、EU、中国、ASEAN、中東など他地域で競争が激化する可能性もある。

12漁業の影響額は5.12億USD

ベトナム農業・環境省の水産局によれば、対米輸出額は年間18億USDに達する。このうち、NOAAが禁止対象とする12漁業に関連する輸出額は約5億1,200万USDと見積もられる。
ただし、12種すべてが即座に輸出不可となるわけではなく、①生物種、②漁具、③漁獲海域、④漁獲国の4条件がNOAAの警告リストと一致した場合のみ禁止が適用される。

企業は円滑な輸入通関のためにCOAを準備する必要があり、米国は例外措置を設けていない。施行前に購入した原料については、漁獲時期を証明するため、財務請求書や漁民からの購入台帳などの書類が使用できる。

MMPA遵守は漁業近代化の契機に

水産局は2026年も引き続き関連機関と協力し、米国が同等と認めていない漁業について、実際のデータと科学的指標を基に「同等性」を証明する作業を進める方針である。また、海洋哺乳類資源調査についても、これまでの不十分さを解消し、体系的な取り組みへ移行するという。

水産局は「MMPAへの対応は技術的障壁への対処にとどまらず、ベトナムの漁業を伝統型から近代的・責任型へ転換する機会でもある」と強調した。

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国内市場での存在感、1％未満に低下

ベトナムは世界有数の水産物輸出国であり、欧米市場の厳しい基準を満たす高品質な製品を提供している。しかし、その一方で、国内市場にはほとんど目を向けていないという矛盾が浮き彫りになっている。

かつて「エビの王」と称されたミンフー水産グループのレ・ヴァン・クアン会長は、「以前は国内でも一定のシェアを持っていたが、ここ10年で売上は激減し、今や1％未満です」と語る。
その理由は、輸出規格に準じた製品は価格が通常よりも20～50％高く、伝統的な市場では競争力が乏しいためである。

国産エビの復権へ　新技術「MPBiO」で価格競争力確保

ミンフー社は近年、抗生物質や化学薬品を使わずに育てるバイオ技術「MPBiO」により、安全・高品質かつ価格を抑えたエビの生産に成功。これを基盤に、国内市場でのシェアを5〜10％に引き上げる方針を掲げている。

法規制の空白が国内流通の壁に

価格以外にも、水産企業が国内市場で展開できない理由として法制度の未整備が挙げられる。

ベトナム水産加工・輸出協会（VASEP）のレ・ハン副事務局長によれば、2019年に施行された農業農村開発省の禁止物質の検出限界に関する通知28号が2024年に失効したため、現在は残留農薬などの許容基準（MRPL）に関する法的根拠がなくなり、ゼロでない限りは認められないことになった。
そのため、EUなどの検出許容基準を満たす輸出用水産物であっても、国内スーパーには陳列できないという矛盾が生じている。

安全基準の曖昧さが中小企業の負担に

VASEPは、現在進められている食品安全法改正案への意見書を提出し、水産加工副産物などの用途転換や、中小企業への規制緩和の必要性を訴えている。現在は、用途変更や再流通に関する明確な規定がないため、余剰・副産物が廃棄される事態も発生しており、資源の無駄と企業負担が懸念されている。

国内市場への回帰は容易ではない

サイゴン・コープのヴォー・チャン・ゴック営業部長は、水産物の国内市場、特にスーパーマーケットチャネルには今後大きな成長の可能性があると指摘する。国内の消費需要が年々増加しているためだ。しかし現状では、その潜在力に見合った消費がなされていないという。

その主な理由として、伝統的な市場（いわゆるローカルの生鮮市場）との価格競争がある。これらの市場では、仕入れ経路や品質が不明確なまま流通する水産物が多く、品質管理が徹底されていないがゆえに価格が安く設定されている。一方、スーパーマーケットでは品質が厳しく管理された商品が揃っているにもかかわらず、消費者は依然として「安くて慣れ親しんだ」市場でエビや魚を買う傾向が強い。

さらにゴック氏は、スーパーマーケットにおける水産加工品は、ローカル市場の生鮮品だけでなく、輸入された他の安価なタンパク源、たとえば鶏肉や牛肉などとも競争しなければならないと述べている。実際、Co.opmart全体での水産物の消費量は、通常月で約126トン、旧正月前のピークでも195〜200トンにとどまっているという。

小売各社は拡販に前向き

一方、スーパーマーケットチェーン「バクホアサン（Bách Hóa Xanh）」の担当者は、水産物は今後の消費拡大が期待できる分野だと見ている。特に最近ではアフリカ豚熱（ASF）の流行により豚肉の安全性への懸念が高まり、消費者の関心が水産物へと移ってきているという。

さらに、これまで輸出に特化してきた水産企業は、厳しい海外基準を満たす品質とブランドを既に築いているため、国内市場に転換しても十分に通用すると評価されている。バクホアサンでは現在、そうした信頼できる水産輸出企業と提携し、商品ラインナップを拡充しながら消費者の多様なニーズに応える体制を整えている。

市場転換には制度的支援も不可欠

ベトナム水産加工輸出協会（VASEP）のレ・ハン氏は、「輸出市場が厳しさを増し、技術的障壁や関税障壁が相次ぐ中、水産企業が国内市場へ回帰するのはきわめて重要な戦略だ」と述べる。

しかし、それを実現するには単に商品を切り替えるだけでは不十分であり、消費者の嗜好や味覚を深く理解し、それに合わせた商品開発とマーケティング戦略が求められるという。

同氏はまた、業界全体が国内市場で競争力を高めるためには、「行政による制度の緩和」が必要だと指摘する。これは企業だけでなく、消費者にとっても利点となる。たとえば、加工基準や流通認可、ラベル規制などの見直しが進めば、より多くの企業が参入しやすくなり、消費者も品質の高い水産品を適正な価格で手に入れられるようになる。

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2025年上半期、中国は米国を抜き、ベトナム産の水産物を最も多く消費する国となった。特に、ロブスターやブラックタイガーといった高価格帯の商品が人気を集めている。

ロブスターや高級エビに高い需要

ベトナム水産品輸出・加工協会（VASEP）によると、2025年上半期のベトナム水産物輸出における最大の特徴は、中国市場の「驚異的」な成長である。人口14億人を抱える中国への輸出額は11億USDに達し、前年同期比で45%も増加した。この数字は米国への輸出額（9億500万USD、17.5%増）を上回っており、ベトナムにとって世界最大の輸出先となった。

農業・環境省によると、2025年上半期のベトナムの水産物輸出総額は約52億USD
で、前年同期比17%増となっている。国別では中国が20%、米国が18%、日本が15%のシェアを占めている。そんな中、ブラジルは、71%増と最も高い成長率を記録した。

中国市場では、ギフト需要の高いロブスターやブラックタイガーエビの需要が拡大しており、ベトナム産のカニも人気を博している。2025年5月までの5か月間で、カニ類の対中輸出額は約8,000万USDに達し、前年同期比71%の伸びを見せた。加えて、コスト競争力のあるパンガシウスなどの加工品も堅調だ。

高い需要の一方で激化する競争

カマウ省に本拠を置く水産加工会社「アインコア有限会社」のチャン・アイン・コア社長は、「低価格帯の水産物は中国で加工され、第3国へ再輸出されるケースが多いですが、中国国内での消費も非常に旺盛です」と述べた。特にブラックタイガーエビは品質と見た目の良さから、祝い事や家族の集まりで重宝されている。

ただし、ここ1～2か月は旧正月シーズンの終了や中国経済の減速を受けて、消費が一時的に鈍化している。しかし、企業は中秋節や年末商戦に向けた動きを本格化させており、回復の兆しも見えている。

一方、ホーチミン市を拠点とする「タンニョン水産商事有限会社」のグエン・ティ・アイン・トゥー社長は、ロブスターの対中輸出が年初から好調だった一方で、最近は停滞していると指摘。その理由として、消費者の節約志向や、他国からの供給増による価格競争の激化を挙げた。

VASEPは、ベトナムがエクアドルやインドなど他の供給国に比べて、地理的優位性や物流コストの低さ、安定した貿易関係、高品質への信頼などの面で優れており、中国市場でのシェア拡大が可能だと指摘している。一方で、為替リスクや中国側の輸入管理強化、国産品優遇の傾向といったリスクにも注意を促している。

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ベトナム水産物輸出協会（VASEP）によれば、2023年1月の水産物輸出額は4億5600万USDで、前年同月比で48％も減少した。

なかでもパンガシウスは前年同期比で61％も減少し、輸出額は8400万USDとなった。エビ、マグロ、カニもそれぞれ55％、43％、32％減少した。

VASEPのレー・ハン広報部長によると、水産物輸出の減少は、世界的な景気低迷と政治的な混乱が原因とみられている。インフレの加速が消費者需要だけでなく、輸入業者の事業計画にも影響を与えている。最も輸出が下がったのはアメリカ向けの66％減で、次いで中国向けが54％減、韓国、日本、EU向けが29～48％減となっている。

なお、1月は旧正月休みがあったため、水産物輸出加工工場が7～10日ほど生産活動を停止していたことも輸出減の一因とみられる。

VASEPでは、2023年のインフレ率は世界的に低下するが、低所得者層は増加し、購買力の回復は遅れるとみている。2023年2月末時点でも、国内外の市場の購買力には回復の兆しがみられていない。

中国は、規制を緩和したものの多くの新たな技術基準を要求しており、ベトナム製品の輸出の障害となっている。主要国の中央銀行による金利引き上げリスクも各国の輸入業者にとって圧力となっている。

タン・ファット・シーフード社のルー・チューン・ザン営業部長は、同社の2023年第1四半期の輸出は依然として困難な状況であると述べ、「当社の多くの工場は、原材料不足のため輸出注文に対応することができていません」と話す。

ヴィンホアン社、アンザン水産社、ミンフー社なども労働者が仕事に復帰してきたにも関わらず前年同期と比べて輸出量が減少している。統計データによれば、1月のヴィンホアン社とIDIグループの輸出額は57％減少し、バンドゥック・ティエンザン社は55％、VAVICO社とGODACO社はそれぞれ47％と40％輸出額が減少している。

各水産加工企業によればエビ養殖業者は、養殖量を再度増加させており、4月上旬以降は原材料の供給が豊富になり、市場は再び成長に転じる可能性がある。そのため、主要市場の在庫が一巡する2023年第2四半期以降、水産物の輸出状況は回復すると予測されている。

現状に悲観せず、ベトナムの水産加工企業はよりニッチな市場へのアプローチを進めている。中でも多くの企業がラオス、イスラエル、カメルーンなどの小規模な市場への水産物の輸出拡大を目指している。これらの国への水産物の1月の輸出量は前年同期と比べて15～21％増加している。

2月末に開かれたベトナム商工会議所（VCCI）との会合で、VASEPのチューン・ディン・ホエ書記長は、苦境に陥っている水産加工企業に対して政府が金利サポート政策を適用すべきだと提案した。現在、水産加工事業者は、マーケットが回復したらすぐに対応できるようにするため、安定した生産能力を維持出来るように財務能力を確保しておく必要がある。

ホエ書記長はさらに、新たな消費トレンドに素早く対応し、市場の需要をとらえて輸出を回復できるように、各企業は原材料を積極的に調達し、製品の製造プロセスを柔軟に変革させる必要があると指摘する。「また、各国の新たな基準に対応して食の安全を確保することが、長期的にはベトナムの水産品の輸出競争力を高めるでしょう」とホエ書記長は述べた。

出典：02/03/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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