チャイルドシート義務化をめぐる「自家用車は義務・タクシーは免除」の理由

ベトナムでは、10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる際にチャイルドシートなどの安全装置の使用を求める制度が導入される一方で、自家用車と営業用車（タクシー・配車サービス）で適用ルールが異なることが議論を呼んでいる。

7月1日から義務化、ただし営業車は対象外

7月1日以降、運転者は10歳未満かつ身長1.35m未満の子どもを乗せる場合、適切な安全装置を使用させる必要がある。

ただし例外として、旅客輸送事業用車両（タクシーや配車サービスなど）は適用対象外とされる。この点が「なぜ同じ自動車で差があるのか」という議論を生んでいる。

「高級車でも義務、タクシーは免除」は不公平か

制度を巡っては、「自家用車は高級車でも義務なのに、タクシーは免除されるのは不公平ではないか」といった疑問が市民から上がっている。

一方で、車両の価格や安全性の問題ではなく、制度設計上の合理性が背景にあるとされる。

立法過程で見直された制度設計

2024年に成立した道路交通秩序・安全法では、当初すべての車両に対してチャイルドシート使用を義務付ける方針であった。

しかし2025年末の法改正審議において、実務上の課題が指摘された。

議員からは以下のような問題点が提示された。

• チャイルドシートは年齢・体重により4〜5種類存在する
• タクシーに全種類を搭載するのは現実的に困難
• 1種類のみ搭載では複数児童に対応できない
• 非利用時の保管スペース確保が難しい
• 空車時の荷物スペースを圧迫する
• 緊急時（病院・予防接種など）の利便性低下

こうした理由から、営業車への一律義務化は非現実的であるとして、免除規定が導入された。

その後、施行時期は2026年1月から同年7月1日に延期された。

「チャイルドシート以外でも安全確保可能」

法律専門家の見解としては、制度の本質は「チャイルドシートそのものの義務化」ではなく、「子どもの安全確保」にあるとされる。

身長1.35m未満の子どもはシートベルト単体では十分な保護ができず、衝突時に首や頭部を損傷するリスクが高いとされる。

そのため、チャイルドシートだけでなく、補助ベルトやブースターシートなどの代替手段も認められている。

現場課題：認証制度が未整備

一方で、ベトナム登記検査機関の報告によれば、現時点ではチャイルドシートに関する適合性評価を行う認証機関が整っていないという問題も指摘されている。

規格（QCVN 123:2024/BGTVT）に基づく運用が制度面で完全には整備されておらず、実務上の課題が残っている。

当局「必ずしもチャイルドシートでなくてよい」

交通警察当局は、必ずしもチャイルドシートに限定せず、子ども用ベルトやブースタークッションなども条件を満たす安全装置として認める方針を示している。

重要なのは形式ではなく、事故時に子どもの安全を確保できるかどうかであるとされる。

制度は「安全」と「実務」の折衷設計

今回の制度は、国際基準に沿った安全強化を目指す一方で、タクシーなど公共交通の実務負担とのバランスを取った結果として設計されたものである。

今後は運用ルールや認証制度の整備が、実効性の鍵を握ることになる。

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ベトナム政府は6月20日、付加価値税（VAT）制度に関する新たな政令を施行した。

今回施行された政令第144/2026/NĐ-CPでは、生命保険などのVAT非課税対象の拡大に加え、企業実務への影響が大きい後払い・分割払い取引における仕入税額控除の要件が見直されている。

生命保険などがVAT非課税に

新政令では、VAT非課税の対象として新たに以下の保険サービスが明確化された。

• 生命保険
• 医療保険
• 学生・生徒向け保険
• その他の人を対象とした保険サービス
• 家畜保険
• 農作物保険
• その他の農業保険
• 漁船や漁業設備など漁業関連保険

これらは6月20日以降、VAT非課税として取り扱われる。

鉱物資源の輸出対象も見直し

政令では、鉱物資源や天然資源の輸出に関する対象品目も見直された。

政府は引き続き、未加工資源の輸出抑制方針を維持し、新たな対象リストへ変更した。

必要に応じて、商工省が対象品目を見直し、財政省を通じて政府へ改正案を提出する仕組みとなる。

売上高の算定方法も変更

総売上高の算定基準についても新たな規定が追加された。

対象となるのは、

• VAT課税対象売上
• VAT非課税売上
• 金・銀・宝石などの売買・加工による付加価値（マイナスの場合を除く）
• 財政省が別途定める対象売上

などである。

一方、金融機関や外国銀行支店、証券会社、保険会社などについては、それぞれの業法に基づき売上を算定する。

後払い・分割払い取引のVAT控除ルールを変更

今回の改正で企業への影響が最も大きいとみられるのが、後払い・分割払いによる商品・サービス購入時の仕入VAT控除制度である。

新制度では、購入額が500万VND以上の場合、

• 売買契約書
• VATインボイス
• 非現金決済を証明する書類

をそろえることで仕入VATの控除を受けることができる。

支払期限前なら控除を維持

支払期限がまだ到来していない場合は、非現金決済の証明書類がなくても、一旦VAT控除を受けることが認められる。

しかし、契約で定めた支払期限を過ぎても非現金決済の証明書類を提出できない場合は、その対象分について控除済みVATを減額修正しなければならない。

後日支払えば再び控除可能に

今回の改正で新たに追加されたのが、この点である。

支払期限後に非現金決済を行い、証明書類がそろった場合には、その時点の課税期間に改めて仕入VAT控除を申告できるようになった。

従来の政令第181/2025/NĐ-CPには、この再控除に関する規定が存在しなかった。

企業からの要望を反映

2025年後半には、多くの企業が税務実務上の問題に直面していた。

契約上の支払期限までに銀行振込などの非現金決済が完了しなかった場合、企業は仕入VAT控除額を減額修正していた。

その後、実際に銀行振込を完了しても、一部の地方税務当局では、

「期限後のため再控除は認められない」

との運用が行われており、企業から改善を求める声が相次いでいた。

今回の改正では、この実務上の問題に対応し、後日適法な非現金決済が確認できた場合には、改めてVAT控除を認めることが明文化された。

投稿 ベトナム、VAT新制度が施行　生命保険の非課税や仕入税額控除ルールを見直し は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムでは、SIMカードの実名登録を義務付ける規制が強化され、6月15日以降、未登録SIMに対する一斉停止措置が実施された。しかし、その一方で「SIMスパム」や不正SIMの流通は依然として市場に残り続けている。

数百万回線が一斉停止も、利用者混乱続く

各通信事業者は未実名登録のSIMに対して段階的な利用制限を実施した。

• Viettel：約500万回線を一斉停止
• VinaPhone：約300万回線を制限
• MobiFone：約260万回線を停止措置

これにより数百万規模の利用者が影響を受け、各店舗には再開手続きのために多くの顧客が殺到した。

利用者の中には「すでに本人登録済みだったにもかかわらず突然停止された」とする声や、「SIM復旧に費用がかかるため新規購入した方が安い」として番号を放棄するケースも見られた。

実名確認後も残る利用者負担と現場の混乱

通信会社の窓口には、停止解除を求める利用者が集中した。

一部ではアプリやVNeIDを通じたオンライン認証で復旧できるが、手続きが遅れた場合は数日間の通信停止が発生する事例もあった。

各通信事業者は、停止後60日以内に再認証を完了しなければ2回線停止、その後さらに未対応の場合は番号回収に進むとする段階的措置を取っている。

価格数万ドンの「登録済みSIM」が市場で流通

規制強化にもかかわらず、SNSやECサイト上では依然として「登録済みSIM」が公然と売買されている。

• 1枚数万〜数十万ドンで販売
• 電話・SMS利用可能なSIMも流通
• テレマーケティングやアカウント作成用途で需要

販売者の中には「登録済みでそのまま利用可能」「全国発送対応」と宣伝するケースも見られる。

さらに一部では、SIMの種類や番号帯によって価格が細分化されており、通常の通信会社より高値で取引されるケースすらある。

「安価SIM」と「高機能SIM」の二極化

現場ではSIMの実態が二極化している。

• 低価格SIM：受信専用・OTP用途
• 高価格SIM：通話・SMS・認証済みフル機能SIM

販売者は「低価格SIMは機能制限がある」と説明し、用途に応じて価格が大きく変動している。

専門家「規制強化で新たな形のスパムが出現」

ネットワークセキュリティ専門家は、SIM規制の強化によって従来型のSIMスパムは減少した一方、新たに「仮想コールセンター番号」などが増加していると指摘する。

特に028や059といった番号帯の「総合受付番号」が迷惑通報の対象として増加しており、従来のSIMスパムと異なる形態が広がっているという。

SIMスパムは形を変えて存続

専門家によれば、スパム行為はSIMだけでなく、

• Telegram
• Viber
• Zalo
• SNSメッセージ

などへ分散しており、単一の規制では完全に抑制できない構造になっている。

そのため、通信規制だけでなく複数チャネルを組み合わせた対策が必要とされている。

投稿 SIM実名化で大量停止も「SIMスパム」は消えず　ベトナムで闇SIM取引と迷惑電話が拡大 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム建設省は、マンションにおける電気自動車（EV）および電動バイクの駐車・充電設備に関する新たな規則を定めた通達第31号（31/2026/TT-BXD）を公布した。

2026年12月15日以降、すべてのマンションはEV専用の駐車エリアを設置し、ガソリン車や電動バイク、自転車用エリアと分離しなければならない。

今回の規則は、EV普及に伴う火災リスクへの対応と、電動交通手段の利用拡大を両立させることを目的としている。

リチウムイオン電池火災を想定した厳格な安全基準

新規則では、リチウムイオン電池から発生する火災の延焼リスクを抑えるため、異なる車種の駐車区画間に最低2メートルの安全距離を確保することを求めている。

スペースの制約で距離を確保できない場合は、高さ2メートル以上の不燃性壁または防火パーティションの設置が義務付けられる。

また、EV充電設備は屋外または地上階への設置が推奨される。

地下に設置する場合でも、半地下または地下1階までに限定され、十分な換気設備と緊急時に車両を速やかに移動・隔離できる仕組みを備えなければならない。

地下駐車場の充電設備数にも上限

通達では、地下駐車場の各区画に設置できる充電設備数も制限した。

• EV用充電設備：最大25台分
• 電動バイク用充電設備：最大50台分

とし、充電出力も22kW以下に制限する。

建物内の電力網への過負荷を防ぐ狙いがある。

さらに、充電エリアには24時間監視体制が義務付けられる。

監視カメラは中央管制室へ常時映像を送信し、自動火災報知設備に加え、一酸化炭素やフッ化水素などバッテリー火災時に発生する有毒ガスを検知する専用センサーの設置も求められる。

マンションで広がった「EV締め出し問題」

今回の規則制定の背景には、2025年から2026年にかけてハノイ市やホーチミン市で発生した「EV締め出し問題」がある。

当時、一部のマンション管理組合や管理会社は火災リスクを理由にEVや電動バイクの駐車・充電を禁止した。

法的な基準が明確でなかったため、

• 正規に購入したEVが駐車場利用を拒否される
• 住民がバッテリーを取り外して部屋で充電する
• 共用部分以外での充電が増加する

といった混乱が各地で発生した。

弁護士や専門家からは、管理組合が住民の財産権を侵害しているとの批判も上がっていた。

管理会社側にも現実的な課題

一方で、管理会社やデベロッパー側にも事情がある。

多くの既存マンションはEV普及以前に設計されたため、

• 電力設備容量不足
• 変電設備の老朽化
• 地下駐車場の防火対策不足

といった問題を抱えている。

防火壁の設置や専用消火設備の導入、監視システムの構築には多額の費用が必要となる。

その費用を修繕積立金から支出できるのかなど、実務面での課題も残されている。

「EV普及の障害ではなく安全な土台」

専門家は今回の規則をEV普及の障害ではなく、安全な普及を支える基盤と評価している。

ホーチミン市フンブオン大学のチャン・ベト・アイン副学長は、「EV化は不可逆的な流れであり、安全基準が先行して整備されるべきだ」と指摘した。

中国ではEV普及の過程で年間数千件規模の車両・バッテリー火災が発生し、その後、充電設備や防火基準が強化された経緯がある。

専門家は、ベトナムは後発国としての利点を生かし、事故発生後ではなく事前にリスク管理を進めるべきだとしている。

グリーン交通政策を支える制度整備へ

ホーチミン市開発研究院のレ・タイン・ハイ氏は、新規則がEV利用者とマンション管理側の長年の対立解消につながると評価する。

同氏によると、ホーチミン市で検討されている約40万台のガソリンバイクから電動バイクへの転換計画でも、充電環境の不足が最大の課題だった。

新規則により、条件を満たした地下駐車場での充電が制度的に認められる一方、厳格な防火・監視基準も義務付けられる。

ベトナム政府が掲げるネットゼロ目標や交通の電動化政策を進めるうえで、今回の制度整備は重要な転換点となりそうだ。

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ベトナム南部ドンナイ市公安は、外国人による出入国、在留および労働に関する法令違反の取り締まりを強化するため、市内全域で50日間にわたる一斉調査・検査を実施している。

同市公安が6月23日に明らかにした。

8月初旬まで集中調査を実施

計画によると、取り締まり期間は6月17日から8月5日までの50日間である。

期間中、公安当局は市内全域で一斉に調査・検査を行い、出入国管理、在留、労働に関する法令違反やその他の違法行為を厳格に摘発する方針だ。

当局は、地域の治安維持と法令順守の徹底を目的としている。

出入国管理部門を中心に関係機関が連携

ドンナイ市公安の指導部は、出入国管理部門を中心として専門部署や各コミューン・街区レベルの公安、関係機関との連携を強化するよう指示した。

違反の疑いがある事案については、調査・確認を進め、法令に基づき適切に処理する方針である。

また、宿泊施設や企業、工業団地に対しては、外国人の一時滞在・宿泊届出に関する規定を厳格に遵守するよう周知を進める。

さらに、外国人関連手続きに関するオンライン行政サービスの利用拡大も推進する。

当局は、今回の取り締まりが企業や工場の生産活動、事業運営に支障を与えないよう配慮するとしている。

上半期に129人の外国人を強制退去

ドンナイ市公安出入国管理部門によると、2026年上半期には外国人に関する法令違反の取り締まりを強化してきた。

その結果、違反行為が確認された個人および組織260件に対して行政処分を実施した。

また、出入国管理法違反などにより129人の外国人を強制退去処分としている。

さらに、刑事事件として立件された案件は3件あり、現在はドンナイ市公安の安全保障捜査機関へ送致され、権限に基づく捜査・処理が進められている。

外国人管理強化の流れが続く

近年、ベトナムでは外国人の在留・労働管理の厳格化が進んでおり、各地方公安による定期的な査察や取り締まりが強化されている。

今回のドンナイ市での一斉調査もその流れの一環とみられ、特に工業団地や外国企業が集積する地域を中心に、在留資格や労働許可証の適正管理が改めて求められることになりそうだ。

投稿 ドンナイ市、外国人の在留・労働実態を一斉調査　50日間の集中取り締まり実施へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム国家賃金評議会は6月23日、2027年の地域別最低賃金改定に関する初会合を開催した。ベトナム労働総同盟（VGCL）は、2027年1月から最低賃金を8.5％または9.8％引き上げる2つの案を提示した。一方、企業側は正式な引き上げ率を示しておらず、実施時期については2027年7月への延期を求めている。

労組「現在の最低賃金は実態に追いついていない」

会合でベトナム労働総同盟は、2026年比で最低賃金を引き上げる2案を提示した。

第1案では、地域別最低賃金を月額36万～52万VND引き上げる。平均上昇率は9.8％となる。

第2案では、月額31万5,000～45万VNDの引き上げを提案しており、平均上昇率は8.5％である。

時間給最低賃金については、月額最低賃金から換算したうえで適切な調整係数を適用する方式を提案した。

ベトナム労働総同盟の労使関係部門副部長であるチャン・ティ・タイン・ハー氏によると、今回の提案はGDP成長率、消費者物価指数（CPI）、労働生産性、企業経営への影響などを総合的に考慮して策定された。

また、調査では約40％の企業が成長ペースを維持しており、24％の企業が生産拡大を予定していることも判断材料になったという。

ハー氏は、「現在の最低賃金は実際の生活状況と比べて遅れが生じている。提案している引き上げ幅は、労働者の基本的な生活水準を確保するために必要な水準である」と説明した。

企業側は2027年7月からの実施を希望

これに対し、ベトナム商工会議所（VCCI）のホアン・クアン・フォン副会長は、2027年1月からの実施では企業が対応する時間が不足すると指摘した。

そのため企業側は、最低賃金引き上げの実施時期を2027年7月1日とすることを希望している。

VCCIは最低賃金の調整自体には賛成しているものの、現時点では企業の意見集約を進めている段階であり、正式な引き上げ率は提示していない。

フォン副会長は、「関税政策の変化や労働市場の状況などにより企業は依然として厳しい環境に置かれている。賃金を過度に引き上げれば企業コストが大きく増加するため、双方の利益のバランスを取る必要がある」と述べた。

専門家「労働者保護と企業競争力の両立が必要」

一方、元労働・傷病兵・社会問題省（現内務省）副大臣のファム・ミン・フアン氏は、高い賃上げ率は労働者にとって望ましいとの見方を示した。

同氏は、最低賃金は物価上昇を補い、実質所得を維持する役割を果たすべきだと指摘する。

ただし、企業側が実際に負担できるかどうかが重要だとも強調した。

特に縫製、履物、水産加工などの労働集約型産業では利益率が低く、原材料価格の上昇に加え、電気料金や輸送費の上昇も企業収益を圧迫している。

フアン氏は、「ベトナム企業の多くは依然として受託加工型のビジネスモデルに依存している。企業を維持・発展させるためには近隣諸国との競争力を保つ必要があり、最低賃金の引き上げは慎重にバランスを取らなければならない」と述べた。

2026年以降初の最低賃金改定議論

ベトナムでは2026年1月に地域別最低賃金が平均7.2％引き上げられたばかりである。今回の協議は、それに続く2027年の改定に向けた最初の本格的な議論となる。

今後、国家賃金評議会は労働者側と企業側の意見を調整しながら、引き上げ率と実施時期について協議を進める見通しである。

投稿 ベトナム最低賃金、2027年に最大9.8％引き上げ提案　労組は生活費上昇に対応求める は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市建設局は、歩道や中央分離帯に設置された広告看板による交通安全や都市景観への悪影響が深刻化しているとして、ホーチミン市人民委員会に対し大規模な撤去・整理計画を提案した。

市中心部では歩行者の通行を妨げる大型広告塔やLED広告スクリーンが増加しており、当局は厳格な対応に乗り出す方針である。

歩道を埋め尽くす広告看板

建設局によると、旧ホーチミン市区域だけでも現在約732基の広告施設や広報設備、広告柱などが設置されている。

調査の結果、多くの施設で以下のような問題が確認された。

• 歩行者用通路として必要な幅員1.5メートルを確保していない
• 看板下端の高さが2メートル未満
• 交差点付近で高輝度LED広告を設置
• 動画広告による運転者への注意散漫

特に歩道上に設置された大型広告柱の周辺では、飲食店利用者のバイク駐車も重なり、歩行者が車道へ出ざるを得ない状況も発生している。

LED広告が交通安全を脅かす

建設局は、屋外広告の急増が交通安全上の新たな課題になっていると指摘している。

スアンホア街区のナムキーコイギア通りでは、中央分離帯に設置された大型LED広告が昼夜を問わず高輝度で映像を切り替えており、運転者からは視界への影響を懸念する声が上がっている。

配車サービスのドライバーは、「夜間に大型LED広告のある交差点を通過すると、強い光で視界が乱され、歩行者や障害物の確認が難しくなる」と訴えている。

パスター通りとボーティサウ通りの交差点付近でも、映像広告による注意力低下が問題視されている。

インフラ整備の障害にも

建設局によれば、広告柱や多機能情報ステーションの設置は、

• 上下水道
• 電力設備
• 通信設備
• 街路樹

などの都市インフラと競合している。

さらに大型広告柱の多くは深い基礎杭で固定されており、将来的な道路拡張工事や地下インフラ整備の際に撤去が困難になると指摘している。

交通標識や歴史景観を遮るケースも

ホーチミン市中心部の主要道路では、多数の広告柱や情報ステーションが横断歩道付近に設置されていることも問題となっている。

グエンティミンカイ通り、グエンズー通り、カックマンタンタム通りなどでは、歩行者の動線を妨げるだけでなく、交通標識の視認性を低下させるケースも確認された。

また、一部の広告施設は歴史的建造物や文化遺産周辺の景観を損なっているとされる。

さらに、タンソンニャット国際空港第3ターミナル周辺では、敷地内に設置された広告看板が道路上空へ張り出している事例も報告された。

BTS基地局併設施設にも問題

2024年から2025年にかけて、ホーチミン市通信局は旧1区および旧3区で計85か所の多機能情報ステーション兼BTS基地局を設置している。

しかし建設局の調査では、

• 車いす利用者向け通路を塞いでいる
• 承認設計と異なる仕様で設置されている
• 本来の情報提供機能より商業広告が中心となっている

などの問題が確認された。

2026年第3四半期までに撤去を完了へ

建設局は今後、歩道を歩行者に返還し公共交通利用を促進するため、屋外広告施設の抜本的な整理を進める方針である。

具体的には、

• 2025年1月1日以前に認可された広告施設については最大24か月の存続を認めるか個別審査
• 安全上の問題が大きい施設は1か月以内に撤去命令
• 2025年1月1日以降に設置された施設や無許可施設は1か月以内の撤去を義務付け
• 応じない場合は行政当局が強制撤去

とする計画である。

市当局は2026年第3四半期までに対象施設の整理を完了させたい考えである。

投稿 ホーチミン市、歩道占拠の広告看板を一斉撤去へ　中心部の「広告ジャングル」にメス は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムの大手通信事業者であるビナフォン（VinaPhone）とベッテル（Viettel）は6月15日、規定に基づく本人確認手続きを完了していない携帯電話回線に対し、一斉に「片方向利用停止（発信停止）」措置を実施した。

対象となった回線数は両社だけで800万件を超えており、政府が進める契約者情報の適正化とオンライン空間の安全対策が本格化している。

ビナフォンは約300万回線、ベッテルは500万回線超が対象

ビナフォンは15日午前9時から、科学技術省の通達第08号に基づき、本人確認が未完了となっている約300万回線に対して発信サービスを停止した。

対象回線では、

• 音声通話の発信
• SMS送信

が利用できなくなる一方、

• 着信
• SMS受信

は引き続き利用可能である。

一方、ベッテルも15日午前0時から同様の措置を開始した。

同社によると、今回発信停止の対象となった回線は500万件を超えるという。

ベッテルは今回の措置について、通信利用者の情報保護やネット空間の健全化を目的とした政府方針に基づくものであると説明している。

60日以内に認証すれば回線は復旧

今回の利用制限は段階的に実施される。

まず6月15日に発信停止となった利用者には、引き続き60日間の猶予期間が与えられる。

その期間内に本人確認を完了しなかった場合、8月15日からは発信・着信の両方が停止される「双方向停止」措置へ移行する。

さらに、双方向停止から5日後までに認証手続きを行わなかった場合、通信事業者は契約を解除し、電話番号を回収することになる。

通信各社によれば、本人確認が完了するとシステムが自動的に回線を復旧するため、次の期限まで待つ必要はないとしている。

VNeIDや通信アプリでオンライン認証も可能

ビナフォンでは、

• My VNPTアプリ
• VNeIDアプリ

を通じたオンライン認証を提供している。

電子身分証明レベル2（Level 2）のアカウントを保有する利用者は、自宅から手続きを完了できる。

また、全国のビナフォンおよびVNPT窓口でも対面手続きに対応しており、利用者は身分証明書を持参する必要がある。

ベッテルは全国5万か所で認証支援

ベッテルも、

• My Viettel
• Viettel Tammi
• VNeID

など複数のオンライン認証手段を用意している。

さらに全国約5万か所の認証拠点を設置しており、

• ベッテル店舗
• 認定代理店
• 提携小売店

で無料サポートを提供している。

高齢者や障害者向けには訪問対応も継続しており、専用ホットラインを通じて自宅で認証支援を受けることが可能である。

VNeID普及政策の一環として実施

今回の措置は単なる通信契約管理にとどまらず、ベトナム政府が進めるデジタル行政基盤整備の一環とみられる。

近年ベトナムでは、携帯電話契約情報と国民データベースの統合を進めており、匿名SIMや不正利用回線の削減を通じて、

• オンライン詐欺対策
• 個人情報保護
• 電子行政サービスの普及

を推進している。

通信各社は、既に通知を受け取っている利用者に対し、早急に本人確認手続きを完了するよう呼び掛けている。

投稿 ベトナムで800万件超の携帯回線を利用制限　本人確認未完了のSIMを一斉停止 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市は、フーニョン街区およびブンタウ街区において、AIカメラを活用したスマート都市モデルの試験運用を開始する。交通違反や都市秩序違反を自動検知し、「遠隔取り締まり」を実現する仕組みが導入される。

スマート都市モデルを2区で実証開始

ホーチミン市人民委員会は6月11日、スマート都市モデルの試験導入会議を開催した。

今回の実証では、コンダオ特区でのデジタル変革とともに、フーニョン街区およびブンタウ街区で都市スマート化技術が導入される。

システム開発は軍系通信企業ベトテルが協力して実施する。

AIカメラで交通・治安をリアルタイム監視

今回導入される「デジタルツイン」システムは、既存カメラとAIを統合し、都市全体をデジタル空間上で再現・監視する仕組みである。

主な機能は以下の通りである。

• 車両認識・ナンバープレート識別
• 交通量計測と渋滞予測
• 信号無視・逆走・車線違反の自動検知
• 歩道占拠、違法駐車、不法投棄の検出
• 異常な群衆行動や治安リスクの早期警告

さらに、ブンタウ街区では海水浴エリアの安全監視にも拡張導入される。

「自動証拠抽出」で遠隔取り締まりへ

フーニョン街区では主要交差点にAIカメラ5台を新設し、既存カメラ網と統合する。

システムは違反行為をリアルタイムで検出し、証拠画像を自動生成することで、行政による「後追い罰則処理」の運用を可能にする。

ベトテル側によると、これにより交通違反や都市秩序違反の即時把握と対応が可能になるという。

ブンタウ街区では水難事故防止にも活用

ブンタウ街区では遠距離監視カメラを海岸エリアに設置し、遊泳者の危険区域侵入を検知する。

異常が検出された場合は、スピーカーによる警告や救助隊への通報が行われ、水難事故の防止を目的とする。

データ整備とデジタル行政基盤の強化

フーニョン街区は人口7万人超、企業・事業者7,000以上を抱える都市中心部であり、データ駆動型行政の必要性が高まっている。

当局はデータクレンジングと連携強化を進め、ダッシュボード型行政管理やAI意思決定支援の導入を進める方針である。

ホーチミン市幹部は「データの収集と統合が行政効率と透明性の鍵である」として、各区に積極的な取り組みを求めている。

スマート行政の実証は段階的に拡大へ

今回の実証は段階的に拡大される予定であり、2027年以降には市内全域への展開も視野に入れられている。

また、行政手続き支援用のスマートキオスク10台も各区に導入され、市民サービス向上を図るとしている。

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ハノイ市、低排出区域計画の承認を再び延期

ハノイ市人民評議会は6月2日に開催した第3回会議において、環状1号線内への低排出区域（LEZ：Low Emission Zone）導入計画を承認せず継続審議とした。

ハノイ市人民評議会は、ハノイ市に対し、関連内容をさらに精査し、計画を完成させるよう求めた。

ハノイ市人民評議会のチャン・テー・クーン副議長によると、ハノイ市人民委員会は5月29日、低排出区域計画の承認を求める追加提案書を提出していた。

同提案には、クリーンエネルギー車両への転換支援や公共交通機関の利用促進、環境負荷の高い車両の抑制策も盛り込まれている。

6月中旬の会議で再審議へ

この計画は5月11日に開催された第2回会議でも審議が見送られていた。

当時は資料や情報が不十分と判断されたためである。

その後、市当局は内容を修正した追加案を提出した。

当初案では規制対象としていたガソリンバイクについて、修正版では「禁止」ではなく「利用自粛を推奨」に変更された。

一方で、低排出区域内において時間帯による通行禁止措置を受ける車両の種類は拡大された。

ホアンキエム区旧市街で試験導入を計画

今回提出された計画は従来案と同様、3段階で実施される予定である。

第1段階（2026年7月1日～12月31日）

試験導入地域はホアンキエム区中心部となる。

対象エリアは、

• チャンティエン通り
• ハンカイ通り
• レタイトー通り
• ハンダオ通り
• ハンガン通り
• ハンブーン通り
• マーマイ通り
• ハンバック通り
• ハンマム通り
• グエンフーフアン通り
• リータイトー通り

に囲まれた区域である。

この区域では、金曜日・土曜日・日曜日の19時から24時まで、バイクや自動車を含む一般車両の通行を禁止する案が示されている。

旧市街全体への規制拡大も検討

第2区域は旧市街全体を対象とし、

• チャンティ通り
• フンフン通り
• ハンダウ通り
• チャンニャットズアット通り
• チャンクアンカイ通り
• チャンティエン通り
• ハンカイ通り

に囲まれた範囲となる。

この区域では、

• 緊急車両
• 当局から許可を受けた車両

のみが自由に通行できる。

配車アプリを利用するバイクタクシーや配送バイクについては活動自粛が推奨される。

また、一般のガソリンバイク利用者についても、電動車などクリーンエネルギー車への転換が奨励される。

配達員やライドシェア運転手への影響を考慮

ハノイ市当局は、ガソリンバイクの全面禁止を見送った理由として、ライドシェア運転手や宅配ドライバーなどへの影響を挙げている。

これらの職業従事者は車両が直接的な収入源であり、規制による社会的影響を最も早く受ける層と判断された。

そのため、現段階では「制限」ではなく「自主的な削減促進」という形が採用された。

2029年までに環状1号線全域へ拡大構想

計画では段階的な拡大も想定されている。

第2段階（2027年）

ホアンキエム街区およびクアナム街区へ試験区域を拡大。

第3段階（2028～2029年）

環状1号線内の全域を低排出区域として運用する構想である。

現金補助案は撤回へ

当初、ハノイ市は環状1号線内の住民や市内の低所得世帯に対し、ガソリンバイクから電動バイクへの買い替え費用を現金で直接補助する案を検討していた。

しかし、この方針には賛否両論が寄せられた。

その結果、市当局は個人向け現金補助制度や車両転換時の手数料支援策を削除した。

支援対象を低所得層へ限定

現在の修正案では、

• 貧困世帯
• 準貧困世帯

を重点支援対象とする方針である。

また、

• 低利融資
• 車両購入向け融資支援
• 公共交通機関利用促進

などを中心に制度設計が進められている。

必要予算は約1兆450億VNDと見積もられている。

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