ベトナム税務当局は、長期間にわたって赤字を計上している企業や、利益率が極端に低い企業、移転価格のリスクがある企業について、税務上のリスクが存在すると警告した。

税務当局は会計・監査会社などに対しても、企業への税務コンプライアンス指導を強化するよう要請している。

長期赤字や業界平均を下回る利益率を問題視

ベトナム財務省傘下の税務総局は8月5日、ベトナム会計・監査協会や会計・監査会社などに書簡を送り、企業の税務リスク防止について協力を求めた。

税務当局が税務管理データを精査・分析したところ、一部の企業で、複数年にわたる赤字申告、移転価格、薄い利益、業界平均を大幅に下回る利益率などが確認されているという。

税務当局は、こうした企業について、国家予算に対する納税義務の履行にリスクが存在すると指摘している。

特に、単年度の業績だけではなく、長期間にわたって赤字や極端な低利益率が続いている企業が税務当局の分析対象となっている点が注目される。

会計・監査会社にも税務コンプライアンスを要請

ベトナムでは現在、税務当局が税務管理を全面的に強化している。

今回の書簡では、会計・監査会社に対し、会計・監査業務を行う過程で企業に税法を周知し、適切な納税義務を果たすよう指導することを求めた。

税務当局は、会計・監査会社が専門知識と社会的責任を生かし、税務当局と連携することで、企業の税務リスクを未然に防止する役割を果たすことを期待している。

その目的は、企業による自主的な税務コンプライアンスを高め、透明性が高く、公平な税務・金融環境を構築することにある。

「二重帳簿」についても警戒を強化

税務当局による注意喚起は今回が初めてではない。

6月中旬にも、会計・監査、税務代理、会計サービス、税務コンサルティングなどの業界団体や事業者に対して、税務・会計法令の順守と、二重帳簿の作成防止について協力を求める書簡を送っている。

税務当局は、企業の内部管理として合法的に認められる行為と、違法行為との境界を明確にするよう求めている。

具体的には、2つ以上の会計・財務帳簿を作成する行為や、同一会計期間に異なる数値を記載した財務諸表を作成・公表する行為などを問題として挙げている。

さらに、売上高や費用の計上方法、請求書・証憑の使用などについても、税務リスクにつながりやすい典型的な兆候として注意を促している。

ベトナム企業の税務管理はより厳格に

今回の動きからは、ベトナム税務当局が単純な申告漏れだけではなく、企業の利益率や業界平均との差、取引構造などをデータ分析しながら税務リスクを把握する方向へ進んでいることがうかがえる。

特に、長期赤字や極端な薄利が続く企業については、事業上の合理的な理由があるのか、それとも移転価格などによって利益が適切に計上されていない可能性があるのかが、今後より重視されるとみられる。

また、税務当局は会計・監査会社にも協力を求めており、企業側だけでなく、会計・税務サービスを提供する専門家を通じたコンプライアンス強化を進めている。

ベトナムで事業を展開する企業にとっては、単に税務申告を期限内に行うだけでなく、利益率や関連会社間取引、会計処理、請求書・証憑などについて、継続的に説明可能な管理体制を整えることが重要になりそうだ。

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ベトナム政府は、自動車やエンジンの生産・組立技術に関する技術移転規制について見直しを進めるよう関係省庁に指示した。現行制度では、最新の排ガス基準「Euro5」を採用した技術まで移転制限の対象となっていることから、自動車メーカーや業界団体が制度の改善を求めていた。

関係省庁に7月25日までの対応を指示

政府官房は、科学技術省、建設省、商工省、司法省に対し、技術移転法施行令第101号に関する業界からの要望を検討し、対応策を取りまとめるよう指示した。

ホー・クオック・ズン副首相は、関係省庁に対し制度運用上の課題や企業からの意見を精査し、必要な改善策を講じるよう要請。検討結果は7月25日までに政府へ報告するよう求めている。

Euro5技術が「移転制限」の対象に

今回、特に問題視されているのは、自動車および自動車エンジンのEuro5排ガス基準に対応した生産・組立技術が、「技術移転制限リスト」に含まれている点である。

ベトナムでは現在、Euro5が最高水準の排ガス規制となっているが、その技術が制限対象となることで、新たな技術導入やライセンス契約に追加の許認可が必要となる可能性があり、企業側は制度の整合性に疑問を呈している。

また政府は、

• Euro4以下の自動車技術を「技術移転禁止リスト」から除外すること
• 二輪車・バイク関連技術の規制開始時期と排ガス基準導入スケジュールの整合性

についてもあわせて検討する方針である。

VAMA「投資判断や生産計画に悪影響」

ベトナム自動車工業会（VAMA）は政府に対し、Euro5技術を制限対象とする現行制度は、現在の排ガス規制ロードマップと整合していないと指摘している。

同協会は、

• 政府の政策方針が企業にとって分かりにくくなる
• 生産・投資計画の立案に悪影響を与える
• 技術移転許可の取得が必要となり、企業負担が増加する

などの懸念を表明している。

さらに、このまま制度が維持されれば、国内での生産・組立よりも完成車輸入へシフトする動きが進み、サプライチェーンにも影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしている。

輸出向け車両への配慮も要望

業界団体や自動車メーカーは、Euro4以下の技術についても、輸出向け車両を生産する場合には技術移転を認めるよう求めている。

アフリカや中東などでは現在もEuro2～Euro4規格の車両需要が残っており、一律に技術移転を禁止すれば、ベトナムからの輸出競争力が低下する恐れがあるためである。

今後、政府が業界の要望をどこまで制度へ反映させるかが注目される。

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ベトナムで運用が進む電子インボイス制度を巡り、中央税務当局と地方税務当局で購入者情報の記載方法に異なる指導が行われていることが明らかになった。専門家からは、事業者の混乱を防ぐため、財政省または税務総局による統一した運用指針を早急に示すべきとの声が上がっている。

「身分証番号がなくても発行可能」が中央税務当局の見解

税制改正に関するセミナーでは、多くの個人事業主から「購入者が氏名・住所・電話番号のみを伝え、個人識別番号（身分証番号）を提示しない場合、電子インボイスには何を記載すればよいのか」との質問が寄せられた。

これに対し、財政省税務総局の担当者は、

「購入者が提供した情報をそのまま記載すればよい。身分証番号を提供しない場合は、無理に記載する必要はない」

との見解を示した。

つまり、氏名・住所・電話番号のみでも電子インボイスの発行は可能との立場である。

地方税務当局は異なる指導

一方、ハノイ市の地方税務当局は別の企業からの問い合わせに対し、2026年政令第254号を根拠として異なる見解を示した。

電子レジ連携型の電子インボイスを発行する場合、購入者が必要事項を十分に提供しない場合は、インボイス上に「一般消費者への販売」と明記すべきだと回答した。

さらに、このようなインボイスは企業や個人事業主が経費計上や税務申告に利用できないケースがあると説明しており、中央税務当局の説明とは運用面で差異が生じている。

専門家「現場が判断に迷う」

税務・会計コンサルティング会社Keytasのレ・バン・トゥアン代表は、この食い違いは政令254号の規定が曖昧であることに起因すると指摘する。

同氏は、本来、電子インボイスの記載事項は付加価値税（VAT）の控除や損金算入に必要な情報を満たしていれば十分であり、購入者情報については、販売者が取得した範囲で柔軟に記載できるようにすべきだと主張した。

こうした運用であれば、売掛金管理や社内管理の面でも事業者の利便性が高まるとしている。

全国共通の運用ルール策定を提言

また、税務代理法人BCTCのグエン・バン・トゥック代表も、購入者が情報提供を拒否した場合は、

「購入者は情報を提供せず、インボイスも受領しなかった」

と記載できるよう制度を整備すべきだと提案した。

現行のように「一般消費者への販売」と一律に記載すると、後日、その購入者が企業や事業者だったことが判明した場合、販売者が責任を問われる可能性があるとの懸念も示している。

制度設計より「運用の統一」が課題

ベトナムでは電子インボイス制度のデジタル化が急速に進む一方で、制度の解釈や運用が地域によって異なるケースが散見される。

専門家は、法令そのものを改正する前に、財政省または税務総局が全国の税務当局に対し統一的な運用指針を示すことで、事業者の混乱を早期に解消すべきだと指摘している。

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ベトナムでは、交通違反を遠隔で確認し、後日処分する「遠隔違反通知」制度の運用が拡大している。監視カメラだけでなく、市民が撮影した動画や写真も違反の確認資料として活用されるようになり、交通違反の摘発方法が大きく変化している。

ベトナム交通警察局によると、2025年12月14日から2026年6月14日までの6か月間に、デジタルプラットフォームを通じて寄せられた違反情報は1万643件に達した。このうち2,864件で行政処分が行われ、1,374件では運転免許の減点措置、59件では免許停止などの行政処分が実施された。また、刑事事件の疑いがある10件は捜査機関へ送致されている。

市民も「交通監視カメラ」の役割を担う時代へ

近年、逆走や歩道走行、信号無視などの様子を撮影した動画がSNS上で数多く共有されている。以前はインターネット上で話題になるだけだったケースも、現在では警察が映像を確認し、実際に違反として処分する事例が増えている。

交通警察局によれば、違反情報の受付では交通アプリ「VNeTraffic」が全体の約57％を占める6,028件と最も多く、続いて交通警察局の公式FacebookページやSNSグループ経由が2,338件、ZaloやSMS経由が2,277件となっている。

ベトナム自動車運送協会のグエン・コン・フン副会長は、「以前は行政の監視カメラだけだったが、現在では国民一人ひとりが移動式カメラの役割を果たせるようになった」と述べ、市民参加による交通安全対策の効果に期待を示した。

バイクは所有者特定が課題

一方で、違反処理には課題も残る。

自動車は車検制度や登録データベースとの連携により違反者の把握が比較的容易である一方、バイクでは名義変更が行われないまま売買されるケースが少なくない。このため、違反通知が登録名義人へ送付されても、実際の利用者とは異なるケースがあり、処分手続きが進みにくい状況となっている。

ホーチミン市公安局交通警察（PC08）は、車両登録情報の整備を進めるとともに、将来的には住民データベースや電子身分証「VNeID」と連携し、実際の運転者を特定しやすい仕組みを構築する方針を示している。

また、運送会社では退職したドライバーが違反を起こした場合など、実際の運転者の特定が難しいケースもあり、「処分は車両所有者ではなく、実際の運転者に対して行うべきだ」との意見も出ている。

目的は摘発ではなく事故防止

警察当局は今後も、酒気帯び運転や薬物使用、逆走、運転中の携帯電話使用、信号無視など、重大事故につながりやすい違反を重点的に取り締まる方針である。

ホーチミン市では監視カメラの導入効果も表れている。例えば、グエン・フー・カイン通りとThe Manor交差点では、以前は1日約30件確認されていた違反が現在では約5件まで減少した。また、グエン・ティ・ミン・カイ通りとマック・ディン・チー通りの交差点でも、1日約100件あった違反が約5件まで大幅に減少したという。

交通警察局は、反則金後日通知制度の最大の目的は摘発件数を増やすことではなく、「警察官がその場にいなくても交通ルールを守る」という意識を社会に定着させることにあるとしている。

市民から寄せられる通報では、違法駐停車（16.7％）が最も多く、続いて車線・通行区分違反（15.1％）、進路変更違反（14.6％）、信号無視（8.0％）、高速道路での緊急車線走行（6.5％）が上位を占めており、いずれも渋滞や交通事故につながる危険性が高い違反として重点的に監視されている。

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ベトナム中部・ダナン市は、ダナン市内で外国語を使用した看板や広告表示に対する一斉点検を実施する方針を明らかにした。外国語表記が広告関連法令に適合しているかを確認し、違反が確認された場合は行政処分を行う。

ダナン市人民委員会は7月16日、グエン・ティ・アイン・ティ副主席名義で、市内各地区に対し、外国語表記の看板や広告の緊急調査と是正を指示する公文書を発出した。

国際観光客が多いエリアを重点調査

今回の取り締まりでは、外国人観光客が多く訪れる地区を重点対象とする。

対象には、ハイチャウ区、アンハイ区、グーハインソン区、ソンチャー区のほか、ホイアン、ホイドン、ホイアンタイなどが含まれており、各自治体は看板や広告板の設置状況を確認し、法令違反があれば速やかに是正措置を講じるよう求められている。

違反には行政処分を適用

違反が確認された場合は、2026年3月27日付の政令第87号（87/2026/NĐ-CP）に基づき、文化・広告分野における行政違反として各自治体が処分を行う。

各自治体は7月23日までに文化・スポーツ・観光局へ対応状況を報告し、同局は結果を取りまとめたうえで7月25日までにダナン市人民委員会へ報告する予定である。

適正な看板設置の周知も推進

ダナン市は、違反の取り締まりだけでなく、広告法に基づいた適正な看板設置について事業者への周知や指導も強化する方針である。

ダナン市の文化・スポーツ・観光局が各自治体の対応を監督するとともに、だs何市監察機関も広告管理の運用状況を監査し、法令が適切に執行されているかを確認する。

ダナン市はこれらの取り組みを通じて、都市景観の維持と法令順守を徹底し、国際観光都市としてのイメージ向上を図る考えである。

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ホーチミン市では、交通警察官の姿や監視カメラが見当たらない場所でも、交通違反が電子データによって記録され、後日通知される「遠隔摘発」が本格的に定着している。2026年に入ってからは約19万件の違反が確認されており、道路交通の安全確保に向けたデジタル監視体制が強化されている。

「誰にも見られていない」が通用しない時代へ

ホーチミン市公安局交通警察部（PC08）の遠隔摘発窓口には、平日を中心に違反通知を受けた市民が連日訪れている。多くは通知書や車両登録証を持参し、違反手続きを進めている。

市内在住の男性は、イベント会場の案内に従って路上駐車したところ、後日になって駐車禁止場所への駐車違反として通知を受けたという。当時は問題ないと考えていたものの、画像によって違反が記録されていたことを知り驚いたと話す。

一方、長距離バスの運転手は、乗客を自宅前で降ろすため、駐停車禁止区域に短時間停車した。周囲に警察官やカメラが見当たらなかったことから「気付かれないだろう」と考えていたが、通行人が撮影した映像をもとに違反が確認され、後日通知を受けたという。

また、約30年の運転歴を持つコンテナ運転手は、フーミー橋の下り坂で速度が制限をわずかに超過し、後からスマートフォンで違反情報を確認した。長年運転していても、一瞬の油断が違反につながると振り返っている。

約19万件の違反を記録　速度超過が最多

PC08によると、2026年初めから現在までに、監視カメラや各種技術機器によって19万862件の道路交通違反が確認された。このうち2万8,200件以上が法令に基づき処分されている。

違反内容では、

• 速度超過
• 信号無視
• 車線・道路標示違反
• 駐停車違反

が特に多く、交通量の多い幹線道路で頻繁に確認されている。

違反通知までには厳格な確認手続き

PC08は、画像があるだけで直ちに違反通知を発行するわけではないとしている。

摘発までの流れは、

• カメラや取締機器からデータを収集
• 担当者が映像を確認
• ナンバープレート、日時、場所、違反内容を特定
• 車両登録データや住民データベースと照合
• 所有者を確認後、正式な通知を発送

という複数段階の確認を経る。

誤認防止のため、違反者、車両、違反内容を正確に特定することが義務付けられており、慎重な審査が行われている。

処分には「4つの条件」が必要

PC08によれば、すべての映像が証拠として採用されるわけではない。

違反として認定されるためには、

• ナンバープレートが鮮明に確認できること
• 正確な日時が確認できること
• 正しい場所が特定できること
• 違反行為が明確に確認できること

という4つの条件を満たす必要がある。

雨天や夜間、画像が不鮮明な場合などは証拠能力が認められず、処分対象にはならない。

映像確認で大半が違反を認める

窓口では、「信号無視はしていない」「車線変更は問題なかった」と主張するケースも少なくない。

しかし、実際に違反時の映像や動画を確認すると、多くの人が自らの違反を認めているという。

PC08は、今後も電子機器による監視を強化するとともに、違反情報は電子プラットフォーム上にも順次反映されるため、市民はスマートフォンなどから自ら違反状況を確認できるとしている。

公安省交通警察局のドー・タイン・ビン局長は、交通安全教育に加え、科学技術の活用は交通秩序の向上に不可欠であり、電子データを活用した客観的かつ透明性の高い取締りが、法令順守意識の向上につながるとの考えを示している。

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ベトナム公安省は、国内に拠点を持たない外国企業や外国人であっても、ベトナム国内で行政違反に該当する行為を行った場合には処分対象とする法改正案を公表した。越境電子商取引（EC）や海外のデジタルプラットフォームが急速に普及する中、現行制度では対応が難しいケースへの対策を強化する狙いである。

現行法では国外事業者への対応に課題

現行の行政違反処理法では、ベトナム国内で行政違反を行った外国人や外国法人は処分対象となる。

しかし公安省は、ベトナム国内に法人登記や営業拠点を持たない海外事業者が、インターネットを通じて国内利用者へサービスを提供し、行政違反を行った場合の取り扱いが明確ではないと指摘している。

特に、

• 越境EC
• デジタルサービス
• SNS・動画配信サービス
• オンラインメディア

などでは、国内に拠点を置かず事業を展開するケースが増えており、法執行上の課題となっている。

「ベトナムに存在しない企業」も処分対象へ

今回の改正案では、

「ベトナム国内に所在するか否かを問わず、ベトナム領域内で行政違反を行った外国人・外国法人」

を行政処分の対象として明確化することが提案されている。

これにより、物理的な拠点を持たない海外企業についても、法的な処分対象に含めることを目指す。

財務省は執行の実効性に懸念

一方で、財務省は法改正の趣旨には理解を示しながらも、実際の執行には課題が残ると指摘している。

例えば、

• ベトナム国内に資産がない
• 国内に事務所が存在しない
• 行政処分通知を送達できない

といったケースでは、罰金徴収や行政命令の執行が極めて困難になる可能性がある。

これに対し公安省は、法改正だけでなく、各国との二国間・多国間協定を締結し、国際的な協力体制を構築する必要があるとの考えを示している。

越境ECや海外プラットフォームへの新たな対応も

文化・スポーツ・観光省は、映画配信など海外プラットフォームについても規制強化を提案した。

実際には、ベトナム国内に拠点を持たない海外動画配信サービスが、

• 映画の年齢区分表示を行わない
• コンテンツ警告を表示しない
• 年齢確認機能を設けない

といったケースも確認されているという。

公安省は、今回の改正案で「ベトナム国内に存在するか否か」という規定を盛り込むことで、こうしたインターネット上の違反行為も包括的に対象にできるとしている。

EC分野ではアクセス遮断なども検討

商工省も、電子商取引は国境を越えて行われることが一般的となっており、従来型の行政処分だけでは十分な効果が期待できないとの見解を示した。

そのため、

• ECサイトへのアクセス遮断
• 取引機能の一時停止
• 違反アカウントの停止・削除
• 違法コンテンツの削除命令

など、新たな行政措置の導入も提案している。

公安省はこれらの意見を踏まえ、専門法に基づく新たな行政措置を追加する方向で法案を修正したとしている。

投稿 ベトナム、国外の外国企業・個人も行政処分対象へ　法改正を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム税務総局は、企業や個人事業主による「二重帳簿」を利用した脱税行為への監視を強化すると発表した。電子請求書や銀行取引、会計データを組み合わせたリスク分析を進めることで、申告内容と実際の売上との乖離は従来よりも発見しやすくなっているとして、自主点検を呼び掛けている。

「二重帳簿」は売上隠しによる脱税行為

税務総局によると、「二重帳簿」とは、実際の売上や事業規模を意図的に隠し、税額を少なく見せるために複数の会計帳簿を管理する行為を指す。

財務省税務総局は4月以降、関係機関や事業者に対して協力を要請する文書を相次いで発出しており、今回新たに公表したガイドブックでは、企業や個人事業主に対し、自社に不正の兆候がないか確認するよう求めている。

売上や請求書、銀行データの不一致を重点監視

税務総局は、次のようなケースを不正のリスクが高い事例として挙げている。

• 実際の売上と発行した電子請求書の金額が一致しない
• 商品を販売しても請求書を発行しない、または実際より低い金額で発行する
• 業種に比べ現金取引の割合が極端に高い
• 会計システム、電子請求書、銀行入出金データの内容が一致しない
• 複数の会計ソフトを使用し、データを分散管理している
• 売上は増加しているにもかかわらず、利益が長期間にわたり異常に低い、または赤字が続いている
• 税務申告書と金融機関への提出資料で売上や利益が大きく異なる

また、個人事業主が課税基準を下回る売上を申告している一方で、実際の売上が基準を超えているケースや、正当な証憑書類のない経費計上なども重点的な監視対象となる。

AIやビッグデータ活用で摘発能力が向上

税務総局は、近年の税務行政のデジタル化により、不正の発見能力が大きく向上していると説明する。

電子請求書や会計データ、銀行の決済情報を相互に照合するほか、ビッグデータ分析やリスク管理システムを活用し、業種ごとの売上や利益率と比較して異常値を検出する仕組みを導入している。

さらに、銀行、電子商取引（EC）事業者、決済サービス会社、会計ソフト・電子請求書システム提供会社などとの情報共有も進めており、「申告額と実際の事業実態との差を隠すことはますます難しくなっている」と警告した。

脱税は刑事責任を問われる可能性も

税務総局によると、二重帳簿による脱税が発覚した場合、不足している税金の全額納付に加え、延滞税が課される。

行政処分では、脱税額の1～3倍の罰金が科される可能性があり、悪質なケースでは刑事責任が問われる。

ベトナム刑法では、脱税額が一定額を超えた場合、脱税罪として立件される可能性があり、個人では1億ドン以上、法人では2億ドン以上が起訴の基準となる（一定の条件下では、この金額未満でも刑事責任を問われる場合がある）。

会計ソフト会社にも法的責任の可能性

税務総局は、企業だけでなく、会計ソフトや電子請求書システムを提供するIT企業にも注意を促している。

二重帳簿を作成・維持できる機能を持つソフトウェアの開発や提供、運用支援は行うべきではないとしたうえで、売上や請求書、入出金データの不一致を自動で検知・警告する機能の実装を推奨した。

また、二重帳簿システムの構築を支援したソフトウェア企業などについては、脱税行為の共犯または幇助（ほうじょ）として法的責任を問われる可能性があると警告している。

投稿 ベトナム税務当局、「二重帳簿」に警告　データ分析で脱税摘発を強化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムでは2026年7月1日から電子労働契約制度が本格的に運用される。電子契約を締結した後は、国の電子労働契約プラットフォームへの登録が義務付けられ、契約ごとに固有の識別番号（ID）が発行される仕組みとなる。

労働者と企業は、国家電子本人確認システムであるVNeIDを利用して認証を行い、契約情報へアクセスすることになる。

契約ごとに固有IDを付与

ベトナム内務省は、電子労働契約に関する政令337号の施行細則を定めた通達第08号を公布した。同通達は2026年7月1日に発効している。

新制度では、電子労働契約が電子労働契約プラットフォームへ送信され、必要条件を満たした場合、契約ごとに重複しない固有IDが付与される。

このIDは契約期間中を通じて変更されず、

• 契約内容の修正
• 契約の補足
• 一時停止
• 契約終了

が行われた場合でも維持される。

また、契約の付属文書や関連通知も同じIDに紐づけられる。

内務省によれば、このIDは電子労働契約のデジタル管理に活用されるものであり、IDが付与されたことで契約締結時点や契約内容、法的効力が変更されることはないとしている。

IDは24時間以内に自動発行

通達では、2026年7月1日以降に締結されたすべての電子労働契約について、電子労働契約プラットフォームへの登録を義務付けている。

システムは有効な契約データを受領してから24時間以内に自動的にIDを発行する。

一方、

• 本人確認が未完了
• 電子署名が無効
• タイムスタンプがない
• 電子データ認証要件を満たしていない

といった場合には、システムが自動的に登録を拒否し、理由を通知する仕組みとなっている。

VNeIDによる認証が必須に

電子労働契約プラットフォームへのアクセスには、国家電子認証システムVNeIDを利用する。

労働者は個人向け電子IDを使用し、企業は法人向け電子IDアカウントを利用する。

法人アカウントを取得していない企業については、内務省へ申請することでプラットフォーム利用アカウントの発行を受けることが可能である。

ベトナムでは行政サービスのデジタル化が急速に進められており、VNeIDは納税、行政手続き、医療、金融サービスなど幅広い分野への活用が進んでいる。

今回の電子労働契約制度への導入によって、労働分野におけるデジタル化もさらに加速する見通しだ。

契約データは最低10年間保存

通達ではデータ保護に関する要件も明確化された。

電子労働契約の情報は、契約終了日から最低10年間保存しなければならない。

同一の労働者と企業が連続して複数回契約を締結した場合は、最後の契約が終了した日を起点として保存期間が計算される。

さらに、データの利用や共有については、

• データ保護法
• 個人情報保護規定
• サイバーセキュリティ法
• 公文書保存規定

を遵守する必要がある。

すべてのアクセス履歴やデータ共有記録は保存され、追跡可能な状態にしなければならないとしている。

労働分野のデジタル化を推進

新制度では、ベトナム労働総連盟や各地方の内務局、工業団地・経済区管理委員会などがシステムの運営・管理に関与する。

ベトナム政府は今回の通達について、労働管理の効率化、データ連携の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としていると説明する。

電子労働契約の全国展開に向けた法的枠組みが整備されたことで、企業の人事・労務管理のデジタル化は今後さらに進展しそうだ。

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ベトナム南部ドンタップ省交通警察、交通監視カメラの映像をもとに、荷台後方に規定を超える長さの貨物を積載していたトラックを摘発したと発表した。近年整備が進む監視システムが、現場に警察官がいない状況でも交通違反を検知する手段として活用されている。

監視カメラで違反を確認

ドンタップ省交通警察によると、6月30日午後2時5分ごろ、交通監視カメラを通じて、クレーン付きトラック（ナンバー71C-065.xx）が省道879号線を走行する様子を確認した。

車両は現在のドンタップ省道ロンホアA地区を通過していた際、荷台後方への積載長が規定を超えている疑いがあったという。

その後、車両所有者および運転手が警察に呼び出され、調査が行われた。

運転手が違反認める

調査の結果、運転手はビンロン省在住の42歳男性L.M.X氏であることが確認された。

同氏は警察での聴取に対し、貨物が車両後方に許容範囲を超えてはみ出した状態で運搬していたことを認めた。

当局は、安全技術および環境保護に関する検査証明書に記載された設計上の全長に対し、荷台後方への突出部分が規定値を超えていたとして行政違反の記録を作成した。

違反内容は「車両設計全長の1.1倍を超えて貨物を後方へ積載した行為」に該当するとされる。

最大100万VNDの罰金と減点措置

今回の違反について、運転手には80万～100万VND（約4,500～5,600円）の罰金が科される見通しである。

あわせて、運転免許証の違反点数が2点減点される予定だ。

ベトナムでは近年、交通違反に対する減点制度が導入されており、累積点数によって免許停止などの処分につながる仕組みとなっている。

監視カメラによる交通取締りを強化

ドンタップ省交通警察は、多くの幹線道路に交通監視カメラが設置されており、警察官が現場に配置されていない場合でも違反行為の発見・処分が可能になっていると説明する。

当局は車両所有者や運転手に対し、貨物の積載寸法や重量制限を遵守するよう呼びかけている。

過大積載や過度な荷台後方への突出は法令違反であるだけでなく、走行中の視認性低下や接触事故などを引き起こす危険性があり、他の道路利用者の安全にも重大な影響を及ぼすとして注意を促している。

投稿 ドンタップ省、監視カメラで積載違反を摘発　荷台後方への過大積載で運転手処分へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。