国連観光機関（UN Tourism）の最新報告によると、2025年前半の国際観光客数の伸びで、ベトナムと日本が世界トップとなった。半年間でベトナムを訪れた外国人旅行者は前年同期比21％増の約1070万人に達し、2019年の水準を25.7％上回った。

国際観光客数、世界全体で5％増

2025年1～6月の国際観光客数は、世界全体で前年同期比5％増となり、パンデミック前を約4％上回った。総数は約6億9000万人で、前年より約3300万人増加した。

地域別の成長状況

UN Tourismによると、地域別の成長は以下の通りである。

• アフリカ：12％増
• ヨーロッパ：約3億4000万人、前年同期比4％増
• 南米：14％増
• 北米・カリブ：ほぼ横ばい
• 中東：4％減（2019年比では29％増）
• アジア・太平洋：11％増（2019年比92％の回復）

航空輸送量も好調で、国際航空輸送量と供給量は前年同期比7％増加した。世界のホテル客室稼働率は6月69％、7月71％に達した。

旅行者の選択に影響する課題

UN Tourismの専門家調査（2025年9月）では、旅行者が直面する主な課題として以下が挙げられた。

1. 交通費の高騰
2. 宿泊費の高騰
3. 消費者信頼の低下
4. 地政学的リスク
5. 関税
6. 旅行手続きの複雑さ

これにより、旅行者は近場の目的地を選ぶ傾向が強まり、日程を短縮したり、費用を抑えた旅行を計画するケースが増えている。

世界観光の今後の見通し

世界経済の不安定さや地政学的緊張も、国際観光に影響を与える可能性があるものの、UN Tourismは2025年の世界観光成長率を3～5％と予測している。

投稿 ベトナム観光、2025年前半に世界トップの成長 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2025年第2四半期のホーチミン市への海外からの送金額は約2.82億USDとなり、第1四半期から16.9%増加した。例年、ホーチミン市が受け取る送金額は全国の40〜53%を占めており、2024年は年間総額が約103億USDだった。

海外ベトナム人との交流イベントを開催

8月27日、ホーチミン市人民委員会は、8月革命80周年およびベトナム独立記念日（9月2日）を記念して、海外ベトナム人との交流会を開催した。参加者は市内博物館を訪れ、「国防の研究成果展」、「ベトナム外交80年展」などを見学し、文化・芸術展示にも触れた。

歴史と文化を通じた絆の強化

交流イベントでは、研究者や歴史解説者との対話を通じ、8月革命や独立記念日の未公開の物語や歴史的節目に触れる機会が提供された。こうした活動は、海外ベトナム人、とりわけ若い世代に対し、母国との結びつきや文化的ルーツへの意識を高める効果がある。

国家と党の海外ベトナム人への配慮

ホーチミン市人民委員会のブー・ティ・フイン・マイ副事務局長は、歴史を通じてホーチミン主席が海外ベトナム人を常に気遣い、結束と祖国への支持を促してきたことを強調した。現代においても、党と国家は海外ベトナム人を国民共同体の重要な一部と位置付け、経済・外交・領土防衛などでの貢献を期待している。

経済発展と都市ビジョンへの貢献

ホーチミン市は現在、周辺2省との統合により面積約7,000km²、人口約1,400万人の新都市となった。統合されたホーチミン市は、東南アジアの経済・産業・物流の中心となる「スーパーシティ」を目指すとともに、教育、医療、子どもの健全育成など「住みやすい都市」の実現も掲げる。この実現には、海外ベトナム人の知識・資金・結束力の活用が不可欠とされる。

送金は信頼の証

海外ベトナム人の存在は巨大な資源であり、送金は単なる資金供給に留まらず、母国への信頼と結びつきの証ともなっている。2025年第2四半期の送金額28.2億ドルは、その象徴的な数字である。

投稿 ホーチミン市、第2四半期の海外からの送金額が28億USDに は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ヨーロッパの多くの国が多様な業種や年齢に門戸を広げている中で、ベトナムの労働力輸出は、これまでのアジア諸国からヨーロッパにシフトしつつある。

カレッジの最終年に海外出稼ぎを考えた24歳のブイ・ホアイ・ブーさん（24歳）は、多くの海外の労働市場を調べた結果、ドイツを選択することに決めた。ブーさんによれば、これまで長年にわたりベトナム人労働者を惹きつけてきた日本、韓国などはもはや魅力が薄れており、手続きも複雑だ。「ドイツ行きを選びました。初期費用は他の国と大体同じ1億5000万VNDです」とブーさんは話す。

労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働局が展開している看護職以外に現在ドイツに労働者を派遣する認可を受けた企業は存在しない。そのため、ブーさんはまず料理留学を選択し、留学期間中の70％をレストランでの実習とし、残りの期間は無償で学校に通った。

1週間に学業と実習をおこなえる時間は40時間以内と決められている。レストランでの実習期間には月給1000ユーロが支払われる。各種の税金や社会保険を差し引くとブーさんの手元には800ユーロが残る。家賃と食費に500ユーロかかったとしても、ブーさんの手元にはまだある程度のお金が残るので、毎月ブーさんはベトナムに300万～500万VNDを送金している。Ｌ

ブーさんによれば、最低賃金の2400～2600ユーロと比べると実習期間の収入はかなり低い。ただし、実習期間は2年間のみで、学校を卒業して資格を取得すれば、正社員としてより多くの収入が期待できる。

伝統的な労働力輸出市場である日本、韓国などが魅力を失いつつある中で、ブーさんのようにドイツに職業学校に留学してから就職するという回り道をするのではなく、ベトナムと協力して正式に労働者を採用しているロシア、ルーマニア、ポーランド、ハンガリーなどに出稼ぎに行くベトナム人も増えている。

送り出し機関Sonaのグエン・ドゥック・ナム会長は、これまで同社の主な取引先は日本と韓国だったと話す。しかし、これまで長年にわたり同社は、ヨーロッパの市場開拓に力を入れてきた。日本は年齢制限があり、韓国は手続きが複雑だが、ルーマニアなどの一部のヨーロッパの国は、かなり寛容に受け入れているのがその理由だ。一般労働者であれば、高いスキルは求められず健康な年齢層であればチャンスがある。

同社では、毎年200～300人の労働者をヨーロッパのいくつかの国に送り出している。給与額は、業種によって異なるが、派遣費用は、語学や職業訓練の費用を除いた契約期間に基づく1ヶ月分の給与を超えないとされている。

ホーチミン市の労働輸出企業Tracoの採用担当者であるグエン・ティ・フーン氏は、この2～3年で、労働者は日本よりもヨーロッパで仕事を見つけたいと考える傾向が強まっていると話す。その理由は、急激な円安と日本の生活費の高騰にある。その一方で、ヨーロッパの多くの国は、労働力を渇望しており、移民労働者誘致政策を大きく転換している。

例えばドイツでは、スキルのある労働者を惹きつけるために政府は、外国人が市民権を取得できる条件を以前の8年から5年に変更した。これにより、労働者は5年働けば永住権を申請して家族を呼び寄せることが出来るようになった。また、外国人労働者もドイツ人と同等の労働条件と福利厚生を享受できる。さらにドイツは、今年1月にベトナムとの協力関係を拡大するために労働・雇用分野における覚書を締結している。

海外労働管理局によれば、一部のベトナム企業がヨーロッパの10カ国以上に労働者を派遣している。受け入れ国のニーズに応じて労働者は異なる仕事に従事し、給与も異なる。現在、ヨーロッパで最もベトナム人労働者を受け入れているのはルーマニアの4100人で、このうち90％が建設業と製造業に従事している。一般労働者の最低賃金は650USDで、スキルがあれば800～1000USDとなる。勤務時間は、週5日、1日8時間となっている。

ロシアの企業は、製造業、食品加工、産業機械オペレーターを必要としている。平均月収は500～700USDで、労働時間は月22日、1日8時間とされ、残業代は別に支払われる。同様にブルガリア、ハンガリー、ポーランドなども製造業、農業などでスキルのある労働者を求めている。基本給は、業種によって500～700USDで、残業代は別途支払われる。

ヨーロッパの労働市場では、殆どの場合労働者には、宿泊場所と食事、通勤用の交通費が提供される。最初の渡航時と労働契約満了時の帰国用の航空運賃も企業が負担する。国によって契約期間は2～3年だが、延長されることもある。渡航時に必要な費用は主にサービス費用とビザ代だ。サービス費用は、労働契約の1ヶ月分の給与を超えてはならないと規定されている。

海外労働管理局の情報・宣伝部に勤めるグエン・ニュー・トゥアン副部長は、ヨーロッパには現代的な生活環境、安定した収入、良好な労働条件、長期にわたって働ける可能性があるなどベトナム人にとって魅力的な条件が備わっていると説明する。

しかし一方で、ヨーロッパで働く場合、労働者は、非常に寒い気候、冬季に仕事が少ない、日本や韓国に比べて大きな文化の違いなどの問題に直面する。さらに、ベトナム人労働者は、ヨーロッパ域内の他の国の労働者や発展途上国からの労働者と同じレベルで競争する必要がある。

また、トゥアン副部長によれば、ヨーロッパに人材を送り出している企業は、労働者が第3国に逃亡するという大きな問題にも直面している。その為、送り出す労働者の選別は非常に厳格であり、明確なルールが設けられている。逆に言うと、「簡単に仕事が見つかって高収入」というい謳い文句の仲介業者を労働者が簡単に信用してしまうと、騙される危険性が高くなる。

トゥアン副部長によれば、少なくとも今後5年間は日本と韓国がベトナムの主要な労働力輸出市場であり続ける。ヨーロッパ諸国はEU外からの労働者の受け入れを始めたばかりで、受入れには慎重で、現在はテスト段階にすぎない。「ヨーロッパで働きたい労働者は、仲介業者を慎重に選ぶ必要があります。不審な点があれば海外労働管理局のホットラインに電話して確認し、詐欺にあわないようにしてください」とトゥアン副部長は述べた。

出典：2024/04/02 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載

投稿 【国際】労働力輸出がヨーロッパにシフト は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

専門家によると現在ベトナム人労働者は世界40カ国以上に存在し、主に単純労働に従事しているが、将来的には高度なスキルを持つ海外労働人材の割合を増やす必要がある。

8月16日に開かれたセミナーで労働・傷病兵・社会省は、ベトナムは1980年代から労働力輸出を開始し、現在では年間10万人を海外に送り出していると述べた。現在、ベトナム人労働者は40カ国以上に存在し、30以上の分野で仕事をおこない、年間30億USD以上をベトナムに送金している。

日本への労働者派遣で10年以上の経験を持つエスハイ社のグエン・スアン・ライン副社長は、海外への労働者派遣は、ベトナムに多くの成果をもたらしたと評価する。1990年代ベトナムには約15社の労働力輸出企業が存在し、年間1万5000人を派遣していた。それが現在では500社以上に増加し、年間10万人以上を派遣するまでに成長した。これまでベトナムは日本のように月収1200～1400USDで労働者を求める市場を戦略的に選択してきた。

ライン副社長も実際にこれまで海外で働く労働者の90%以上が専門性と外国語能力の低い肉体労働者のグループであったことを認めている。高度な専門性や技術力が求められる労働者は10%にも満たない。これまでベトナムの労働力輸出は、貧しい労働者の雇用創出に焦点をあて、大学生や専門学校生などが海外で技術や経営管理などを学ぶことには関心を持ってこなかったからだ。

ライン副社長は、このような歴史的経緯から海外で働くのは貧しい人や失業者だという誤った認識が社会的に定着しつつあると分析する。また、海外で働くことを希望する労働者の約80%が将来的なキャリアのためにスキルと経験を習得するという考えを持たず、目の前のお金を稼ぐことに意識が向いている。生活を変えるために海外に働きに出たとしても、この考え方を変えられないとベトナムに帰国してから仕事を見つけられず悪循環に陥ってしまう。海外労働者の帰国後の就業問題は、管理機関にとっても頭の痛い問題となっている。

「帰国した労働者の就業問題について解決策を相談してくる地域の指導者がいましたか？」とライン副社長は問いかけ、労働者を海外に送り出す前の募集と教育が重要だと強調した。この事前準備をうまくできれば、労働者は海外でお金を稼ぎながら技術を学ぶことが出来るようになる。また、帰国後も労働者は政府機関などの支援が無くても自分で仕事先を探せるようになる。

長期的には政府は海外で働く高度専門人材の割合を増やすために、専門分野の連携強化を図るためのロードマップを作成するべきだとライン副社長は指摘する。高度人材グループの労働者は、他国の先進の製造技術を学び、ベトナムに貢献する人材となれる。

ベトナム労働輸出協会のグエン・ルーン・チャオ元会長も同様の意見で、労働力の輸出構造における高学歴労働者の割合を考え直す時期に来ていると述べた。そのためには、海外で働くためのプログラムに大学生や専門学校生が参加することを推奨していく必要がある。

労働力の質の低下に加えて、ホーチミン市国家大学のグエン・ディン・クオック・クーン教授は、ベトナムの労働力輸出に幾つかの問題点があると指摘する。特にベトナムの仲介業者は、ベトナム人労働者の能力を偽って紹介しているために、海外企業はベトナム人労働者のスキルが十分でないことを恐れて、採用を躊躇するようになり、ベトナム人労働者の海外でのイメージを悪化させていると指摘する。

クーン教授は、ベトナムはこのような状況を抑制するために海外で働く労働者と専門家の国家データベースシステムを構築すべきだと提案した。労働・傷病兵・社会省は、国家管理機関のシステムと接続して、労働者を派遣する企業や組合と海外の企業に対してデータベースの構築を要求するという重要な役割を果たす必要がある。
また、海外で働く労働者に識別コードを付与し、業務内容に変更などがあった場合には、適時情報をアップデートする。

労働者の権利保護の観点から、ベトナム労働総同盟のブー・ミン・ティエン会長は、海外で働くベトナム人労働者が問題に直面した場合の相談相手がベトナム人に限定されていることを問題視する。海外で働くベトナム人は、職場の環境に馴染めず、コミュニケーション、買い物などで差別を受けやすいが、相談先は限られている。

ティエン会長は、ベトナムの労働組合と受け入れ国の労働組合が協力してベトナム人労働者が問題に直面した時にすぐに連絡してサポートが受けられる体制を構築するか、海外で働く労働者による合法的な互助グループを設立し、ベトナム大使館に相談する前に支援できる体制を構築する必要があると述べた。

出典：16/08/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナムニュース【海外】海外で働く労働者の90%が低スキル人材 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

旅行業界の企業数は戻りつつあるが、旅行業界は人材不足と旅行者不足という2つの問題によって、2022年の下半期に向けて大幅な回復を遂げることは難しいとみられている。

2022年3月15日に海外からの観光客の受け入れを再開して以降、ベトナムの旅行業界は徐々に回復の兆しを見せ、毎月の外国人旅行者数は、前月比で3桁増の勢いを続けた。2022年上半期にベトナムは60万2000人の外国人旅行者を受け入れた。これは2021年同時期と比べて582.2%の増加である。

2022年上半期の国内旅行者は述べ6080万人で観光収入は265兆VNDにのぼると推定されている。夏に向けて更に旅行業の収益は改善していく見込みだ。

COVID-19感染拡大によって行き詰まっていた旅行業界は、2022年上半期の旅行者の回復によって徐々に復活し、今年の上半期には2300社の宿泊業と飲食業が活動を再開し、前年同期から63.5%も増加した。また、統計総局のデータによると、旅行業界の新規企業設立件数も27.7%増加して.3000件を超えた。

しかしながら、旅行業界の回復は、どちらも人にまつわる2つの重要な問題を抱えている。それは、人材不足と海外からの旅行者の減少だ。

旅行業界の大きな問題の1つ目は人材不足だ。統計総局によると宿泊業と飲食業として新規登録された企業の登録労働者数は、2021年の同時期と比べて19.7%増加し、旅行業とサービス業は20.7%増加した。しかし、実際には宿泊業から旅行業まで、ほとんどの企業が十分な人数を確保できていない。

「人材不足は旅行業界全体の問題です。実際、私たちのグループでは、一人の社員が同時に複数の仕事をこなす必要が出ています。」とFleur De Lysホテルグループの営業マネージャーであるボー・ティ・ティエン・フーンさんは話す。

「最も人材が不足しているのは、フロントオフィス、ハウスキーピング、F&B部門です。昨年、一昨年と観光業界は非常に苦しい状況に追い込まれ多くの企業が、大量の従業員を解雇せざるを得ず、当社も例外ではありませんでした。」とタイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーのマリオットインターナショナルリゾートを管轄するヤコブ・ヘルゲン氏は話す。この企業は、ベトナムで不動産とリゾート施設を11か所経営している。

旅行業界で人材が不足している理由について、シークレット・コンダオホテルの支配人であるレ・ティ・ゴック・クーン氏は、パンデミックが2年以上続いたため、殆どのスタッフが外部に流出したと説明する。「彼らは既に安定した仕事を見つけており、旅行業に戻ってきてもらうことは非常に難しくなっています。」とクーン氏は話す。

ホーチミン市在住のファン・チョンさんもその一人だ。チョンさんは、ある旅行会社の欧米旅行者対応スタッフとして5年働いたが、会社が瀕死の状態になった昨年退職した。現在、チョンさんはコールセンターのグループリーダーとして月に1200万～1300万VNDの収入を得ている。「給料は前の会社とほぼ同じで仕事は少し大変ですが、安定した仕事なので、今のところ元の仕事に戻るつもりはありません。」とチョンさんは話す。

Adecco Vietnamの採用担当役員であるレ・グエン・ゴック・タイン氏は、旅行会社、レストラン、ホテルの求人需要は今年の第1四半期から増加しはじめ、第2四半期には更に顕著になったと話す。これは良いニュースだが、多くの企業は経験者の採用が出来ず100%活動を再開させることが出来ていない。

「旅行業界は、人材の量だけでなく、質が高く経験豊富なスタッフも不足しています。」とタイン氏は話す。活動が停滞した2年間、若いスタッフたちは業務経験を積む機会がほとんどなかった。

現在、旅行会社が国際業務経験が豊富で、外国語スキルが高く、情熱のあるスタッフを採用することは非常に難しい。COVID-19によって故郷に帰った人々は、生活費が高く給料がそれほど高くない都市部での生活に戻ることを躊躇している。

旅行業界の抱える2つ目の課題は、外国人観光客が依然として少ないことだ。2022年の外国人旅行者数は、COVID-19感染拡大前の2019年と比較すると依然として92.9%も減少している。2019年には、中国、韓国、日本、台湾からの旅行者が1810万人近くおり、全体の約66%を占めていた。中でも最も多かったのが中国からの580万人だった。しかし、中国がゼロコロナ政策をとっているため、2022年上半期の中国からの観光客数は3万5000人にも届いていない。

また、日本と台湾も特定の国からの帰国者に対して依然として隔離措置をとっているため、海外旅行に行こうという人はまだ少ない。かつてニャチャンやムイネーを訪れていた多くのロシア人観光客も、ウクライナとの紛争によって激減した。

「ロシアの紛争と中国のゼロコロナ政策によって、ベトナムの観光産業にとって大きなマーケットである2カ国の旅行者が激減し、ベトナムの観光業界の回復に深刻な影響を与えています。」とHSBCベトナムのゴー・ダン・コア部長は指摘する。

そのため、HSBCでは今年のベトナム観光業の回復スピードは予想よりも遅くなるとの見通しを示している。中国とロシアの旅行者が減少したことに加えて、COVID-19が依然として旅行者が海外旅行へ行くことを躊躇させている。また、世界的な物価上昇が、海外旅行支出に影響を与えた場合、観光業の困難はさらに増大する。

観光局によると、現在の状況の打開策は、韓国、日本、西ヨーロッパ、オーストラリア、ASEANなど飛行機の往来が回復した市場をうまく開拓することにある。また、それと共に、インド、アメリカ、中東などの新しい市場を開拓する必要もある。旅行業界は、外国人観光客が伸びないという危機にさらされているが、この機会に人材を採用し十分な教育をおこなうチャンスでもある。

レ・グエン・ゴック・タイン氏は、多くの企業の当面の解決策として退職者の再雇用を進めると同時に新卒やアルバイトの採用を進め、専門教育を進めることべきだと指摘する。

「長期的には企業は従業員の望んでいることを理解し、それに基づいて労働条件や報酬制度を見直す必要があるでしょう。もし、社内の福利厚生について多くのクレームが出るようなら、適切な条件に変更するために、他社の一般的な福利厚生について学ぶ必要があります。」

一部の企業は、依然として積極的に人材ハンティングをおこなっている。Fleur De Lysホテルグループのボー・ティ・ティエン・フーン氏は、中心的な役割を担う経験者を採用するためにより魅力的な制度を導入する一方で、経験を積ませるために新しい人材も採用していると話す。シークレットコンダオホテルは、経験者と一緒に働いて経験を積ませるためにフレッシュな人材を求めている。

マリオットインターナショナルのヤコブ・ヘルゲン氏は、社員の業績評価に上限を設けないという方針に基づき、地方の優秀な人材の採用に関心を寄せている。ヘルゲン氏によると、仕事と生活とメンタルヘルスのバランスは今や従業員にとって重要なものとなっており、企業は社員の働き方を改革する必要がある。

採用される側のファン・チョンさんは、完全に前職のことを忘れたわけではないが、今はまだその時期ではないと考えている。

「戦争、疫病、自然災害などによって世界は依然として不安定な状況です。旅行業界に戻って、また転職することになるのはまっぴらです。私の前職の職場は、大規模なツアーを提供していましたが、現在まだ、海外からの訪問者は個人や小規模なグループしかなく、まだ仕事は多くありません。もし、旅行業界に戻るとしても、少なくともそれは今ではありません。」とチョンさんは話した。

出典：27/07/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナムの旅行業界が抱える課題 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

日本には素晴らしい風景と秩序に満ちた国だが、一方で外国人の知らない暗黙のルールが数多く存在する。

日本への旅行体験記などから、日本では列に並ぶ、順番を守る、ゴミをポイ捨てしない、電車では騒がないなどのルールがあることが良く知られている。しかし、日本には、日本に住んでいない外国人にはわからない暗黙のルールが他にも数多く存在している。気づかずにこの暗黙のルール破った行動をすると日本人を非常に不愉快にさせることになる。ここでは、長年日本に住んでいるタック・ロンさんが、その経験から導き出した日本の暗黙のルールを紹介する。

混んでいる電車に乗る時はリュックを前にして後ろ向きで乗り込む

世界で最も混雑している駅トップ10において、日本の駅が8駅を占めているのはご存じだろうか？そのため、日本で電車に乗る際にはリュックを体の前に抱えて後ろ向きで乗り込むというルールを覚えておく必要がある。なぜ後ろ向きで乗り込む必要があるのかというと電車が混雑しているときには、降りるために体の向きを変えることは不可能だからだ。身体の前でリュックを抱えるのは、リュックが他の人にあたるのを防ぐためである。満員電車では日本人はみな同じことをしているので、特に恥ずかしがる必要はない。

むやみに学生や子供の写真を撮らない

旅行に行けば誰でもよく写真を撮るもので、日本人もそのことはよく理解している。しかし、もしあなたが勝手に日本の学生（特に女子学生）や子供の写真を撮った場合、大変なトラブルになる可能性がある。日本人は子供の個人情報保護を非常に厳格にとらえている。そのため、例えば桜の花が舞い落ちる木の下にいる学生たちの風景に感動したとしても、彼らの顔にカメラを向けてはいけない。そのようなことをすれば、最低でも保護者から写真の写真の削除を要求され、最悪の場合は警察沙汰になりかねない。

エスカレーターは左側に立つ

日本人はエスカレーターに乗る時も列に並ぶ。日本の殆どのエスカレーターでは、到着するまで左側（大阪は右側）に立つとされている。左側のレーンは、静止している人専用で、右側のレーンは急用などで急いで上る人のために空けてある。このルールを守らないで、適当なところに立って急いでいる人の通行を妨害すると日本人は、非常に不愉快になる。

3秒以上女性の目を見てはいけない

電車やバスの中で、3秒以上女性の目を見つめているのが見つかると、セクハラで訴えられる可能性がある。これは、日本人が女性を守る方法の一つだ。東京の一部の路線では、混雑時でも女性専用車両が用意されていることもある。

レストランで箸を拭かない

食事の際にスプーンや箸を拭くのはベトナムでは一般的な習慣の一つだ。しかし、日本でこのような行為をすれば店主の怒りを買うかもしれない。その理由は簡単で、日本人は自分たちの清潔さに誇りを持っているからだ。飲食店の食器類は、最新の設備を使って常に清潔に保たれている。そのため、客が食器を拭くようなことがあれば、店主の誇りは傷つく。店主は、あなたが店を不潔だと思ってそのような行為をしていると思うだろう。また、他の客がその行為を見て、店の衛生状態を疑うのではないかと不安にもなる。

夜に口笛を吹かない

ベトナム人は、いい気分になると歩きながら口笛を吹くことがある。しかし、日本では夜に口笛を吹くことはタブーとされている。日本の一部の地域では、夜の口笛は、泥棒が仲間を呼ぶ合図だと考えられている。そのため、夜に口笛の音を聞いただけで、周囲に泥棒がいないか警戒する。
また、大昔には笛は霊魂を呼び寄せるために使用されていた。そのため、口笛の音は多くの日本人に幽霊が現れるような不気味さを感じさせる。さらに日本の言い伝えによって子供たちは、大人たちから夜に口笛を吹くと蛇が家の中に入ってくると教えられる。つまり、夜に口笛を吹くとロクなことが無いのだ。

出典：14/06/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【海外】日本に行くベトナム人が知っておきたいこと は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ブー・ドゥック・ダム副首相は、保健省に対して3月15日までに海外旅行者の受入れ規定を修正するように指示した。

3月14日の午後、政府事務局は、海外旅行者受入れ再開方針を完成させて公表するために、保健省に対して海外旅行者の受入れ規定を修正し3月15日までに文化・スポーツ・観光省へ送付するように指示した。

規定の修正内容は、2月15日にブー・ドゥック・ダム副首相が議長を務めた会議の合意内容と3月7日に開かれた政府の定例会議で通知された内容に基づいたものでなければならないとされている。規定では、ベトナムを訪問する海外旅行者は、ワクチン接種証明書かCOVID-19感染回復証明書があればツアー旅行に登録する必要はないとされている。検査の陰性証明書は必須だが、出国前24時間以内の簡易検査と72時間前までのPCR検査のどちらも認められる。

飛行機で入国する場合、感染が疑われる症状がある場合は、空港で簡易検査が実施される。それ以外の人は、事前に登録した宿泊施設に直行し24時間の自主隔離とPCR検査または、簡易検査を実施する。その後14日間は保健省のガイドラインに基づいた医療観察をおこない、5Kルールを順守する。

陸路で入国する場合は、入国前に国境ゲートで検査を受ける。旅行者は、規定に従って医療管理アプリをインストールしなければならず、旅行期間中は常にオンラインにしておく必要がある。また、最低1万USD以上のCOVID-19治療保険の加入証明書も提出する必要がある。もし検査で陽性が確認された場合は、ベトナム人と同様の隔離と治療を受ける。

2月26日、保健省は簡易検査を認めず、入国後72時間は宿泊場所から外出できないという非常に厳しい制限を提案した。3月3日と12日の2回にわたって文化・スポーツ・観光省は、政府に対して3月15日以降の海外旅行者受け入れに向けて規制を緩和する方針で承認し、海外旅行再開を発表できるように提案していた。

出典：14/03/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【旅行】保健省に対して海外旅行者受け入れ規定を見直すよう指示 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム国内の各省庁から、3回目のワクチン接種が完了した地方から海外からの入国者を受け入れるという案が出された。

これは、1月24日にブー・ドゥック・ダム副首相を議長とした海外旅行者を効果的かつ安全に受け入れるための計画とロードマップに関する会議において、関係各省庁から出された意見だ。

文化・スポーツ・観光省のドアン・バン・ビエット副大臣は、これまでに実施された海外旅行者の受け入れパイロットプログラムは、非常にプラスの効果をもたらしたと述べた。

2021年11月末から現在まで、ベトナムはロシア、韓国、シンガポール、イギリス、アメリカなどから8500人の海外旅行者を受け入れている。入国者は基本的に医療と感染防止の面で安全が保障されている。

「基本的に、文化・スポーツ・観光省は、これまでの予定通り4月30日の連休までに通常の観光活動を再開させるスケジュールを守っています。しかし、うまく行けばもっと早く観光活動を再開できるかもしれません。」とビエット副大臣は述べた。

上記の観光事業再開方針に同意した上で、保健省のグエン・チューン・ソン副大臣は、海外からの旅行者の感染抑制対策が重要になると指摘した。保健省では、ワクチンパスポートの申請手続きを公表しているが、感染防止対策には各省庁の協力が必要だとしている。

「ワクチンパスポートの適用対象外の国からの旅行者は、到着場所と宿泊場所での検査が必要なので、一定の時間は待機して、指定されたルートに従って移動する必要があります。」とソン副大臣は述べた。

国会の文化・教育委員会のグエン・ティ・マイ・ホア副委員長は、感染防止対策を確保したうえでの海外旅行受け入れ再開を支持すると述べた。「方向性は明確ですが、統一した指示と関係省庁及び、各自治体による指標、ロードマップ、実施方法に関するすり合わせが必要で、同時に情報公開を進めて地域社会のコンセンサスを得る必要があります。」とホア副委員長は述べた。

会議の席上、保健省に対して観光事業再開に向けて、各地方自治体が適切な対応策を実施できるように、新たな感染レベル評価基準に関するガイドラインを早急に発行することを求める意見が出された。

海外旅行者の受け入れは陸路、海路、空路を同時並行的に進める必要がある。保健省は、感染状況に基づいて、COVID-19ワクチンを2回接種済みの入国者に対する検査ガイドラインを定める。海外からの旅行者は、許可される感染レベルの地域への移動が認められるが、宿泊場所での医療申告が義務付けられる。

海外旅行者向けのツアーでは、訪問場所を変更することができるが、管理機関にすべての情報を報告する必要がある。新たな規定では、海外からの旅行者は、ベトナム滞在期間を現行の規定の1週間から延長することもできる。

関係各省庁は、国際商業便を再開させると共に、海外在住ベトナム人の帰国プロジェクトを立ち上げる必要があるとし、ワクチン未接種の場合はワクチン接種も実施するとしている。

COVID-19による鎖国状態から20か月後の2021年11月17日に29人の海外旅行者が、海外旅行者受け入れパイロットプログラムによってホイアンを訪れた。その後は、多くの団体旅行客がカインホア省とフーコック島を訪問した。現在、海外からの観光旅行受け入れパイロットプログラムでは、フーコック島、カインホア省、ダナン市、クアンナム省、クアンニン省、ホーチミン市、ビンディン省の7つの地域が海外からの旅行者を受け入れている。

出典：24/01/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナム政府、ワクチン3回接種済みの地域から海外旅行者を受け入れる案が浮上 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

外国に住むベトナム人は国際線の運航が再開されたことを喜んでいるが、入国手続きや医療申告手続きには、まだ多少の混乱が生まれている。

アメリカ在住の越僑であるリンさんは、ベトナムでの用事を済ませ家族とテトを過ごすため、1月9日にサンフランシスコからホーチミン市行きの国際線に搭乗した。これは、サンフランシスコとタンソンニャット国際空港を結ぶ直行便の再開第1号だった。

サンフランシスコで飛行機に搭乗する前にリンさんはPC-Covidアプリによる医療申告を求められた。その中には、ベトナム到着後の隔離場所の情報も記載する必要があった。このアプリはアメリカ在住ベトナム人の間には普及しておらず、リンさんをはじめ多くの乗客が戸惑いを見せた。

「アプリではベトナムの電話番号を入力することが求められますが、私たちはベトナムの電話番号を持っていませんでした。私は息子の番号を入力しましたが、他の人はベトナムに住む親せきに連絡して電話番号を教えてもらう必要がありました。」とリンさんは話してくれた。

オーストラリアで9年以上に渡って留学と仕事をしてきたアインさんは、ベトナムでテトを迎えるための帰国について、いくつかの問題があったと話す。

アインさんと夫は、昨年オーストラリアで結婚式を挙げており、ベトナムに帰ってお祝いパーティーを開催したいと考えていたので、ベトナムが国際商業便を再開させるというニュースを聞いたときには、とても喜んだ。アインさん夫妻は1月15日発のベトナム直行便を探してみたが、チャーター便しかなく費用は1人片道6000万VNDもかかることが判った。

高すぎると思ったアインさんは別の便を探してみると、シドニー発でシンガポール経由のカンボジア行きの飛行機が見つかった。しかしこの方法では、ベトナムからカンボジアには陸路で移動する必要があるとされていたので諦めた。

1月12日にシンガポールとベトナムの国際線が再開されたので、夫婦は、シンガポール経由のシンガポールエアラインのビジネスクラスの往復航空券を1万AUD（1億60000万VND以上）で購入した。これでアインさん夫婦は家族とテトを迎えることが出来るようになった。

しかし、いざベトナムへの帰国が決まるとアインさんは、航空券の代理店からベトナム帰国時の具体的な手続きについての案内がなく、必要書類などをどこに問い合わせればいいのかもわからず戸惑った。

オーストラリアのベトナム大使館のホームページを見てみると2022年1月1日以降のベトナム人入国者に対する保健省の隔離規定が掲載されており、ワクチン接種が完了している場合は、3日間の隔離と14日間の健康観察が必要と記載されていた。

アインさんはこの文書を読んでも入国者に求められる感染防止対策は記載されているが、ベトナム到着時に空港でどのような書類を提出する必要があるかといった情報が具体的に記述されていないため、不安が募った。

アインさんは、先にベトナムに帰国した友人達に尋ねてみるとある友人が、「宿泊場所についての自治体の確認が必要だ。」と教えてくれた。アインさんはよくわからないので親戚に、自治体へ自分たちの場合はどのような書類が必要か確認してもらうように頼んだ。

ベトナムはこれまでに、アメリカ、日本、韓国、シンガポール、タイ、カンボジア、台湾、オーストラリアの8つの国と地域との国際商業便を再開させた。ベトナムへ入国するにはPCR検査の陰性証明書が必要で、ワクチンを2回接種済みかF0から回復した人は3日間の自宅隔離、ワクチン接種の完了していない人は宿泊施設での7日間の隔離が必要となる。

インド人と結婚したズンさんは、1月13日にエミレーツ航空でムンバイからハノイへ帰国した。ズンさんによると、今回の渡航はムンバイの空港での検査と医療申告手続きやドバイでの3時間のトランジットなどがあり、通常よりも時間がかかったそうだ。

ズンさんがノイバイ空港に到着すると入国時には税関のフォームに従った医療申告への記入と簡易検査だけで入国できた。ズンさんはニューノーマルの状況下で飛行機を利用する場合、この程度の条件は受け入れるしかないと話す。

アインさんは、自分たちのベトナムへの入国時も同じようにスムーズに進むことを願っている。

「今のところまだ入国時に必要な書類と手続きについて具体的に案内している文書は見つけられていません。近いうちにこの問題がより明確になり、入国する場合の手続きが明確に説明され、帰国予定者が確認できるようにしてもらいたいです。」とアインさんは話す。

出典：17/01/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【国際】海外在住ベトナム人の帰国手続き は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

一部の専門家は、国際線の乗客に隔離措置を適用する規定が維持される限り、国際線の商用便の飛行計画は実用性に欠けるものになると指摘する。

ベトナム民間航空局は、今年の年末から4段階に分けた国際線の商用便再開計画を立案している。

この計画では第1段階と第2段階では、各航空会社は海外からのツアー客とベトナム人帰国者に対して、ホテルでの隔離をセットにしたチケットを販売する。個人旅行者に対しては、2回のワクチン接種または、COVID-19感染から回復した証明書の提出とベトナム国内での7日間の隔離が義務付けられる。最初の段階では、海外からの入国者数は１ヶ月に4000～6000人に制限される見込みだ。

この計画についてベトナム航空ビジネス協会のブイ・ドアン・ネー副会長は、「集中隔離規定が維持されると実用性に欠けることになる。」と指摘する。

「ベトナムに入国したら１週間もホテルで隔離されるとなったら、殆どの観光客やビジネスマンはあえてベトナムを訪問しようとは思わないでしょう。」とネー副会長は話す。

ネー副会長によると10月10日にベトナムの国内線が再開された際の搭乗率は30～50％に過ぎず、多くの路線で乗客が少ないために欠航となった。この主な理由は乗客が各地方ごとに異なる方針の隔離措置や医療観察措置が適用されることを敬遠したことによるものだ。

政府がCOVID-19に安全に対処するための議決128号を発行し、保健省がガイドラインを公表した後でも、一部の地方ではホーチミン市から訪れた人に対する7日間の自宅隔離規定を維持し続けた。「このような規定は、航空会社やフライトを希望する乗客に困難をもたらします。」とネー副会長は話し、隔離規定が廃止されて初めて国内線の旅客数が増加するとの見方を示した。

ネー副会長はまた、現在の国際線再開計画では規模と頻度が低すぎて航空業界と旅行業界のニーズを満たせないだろうと指摘する。

ネー副会長によるとベトナムは、感染を制御できている多くの国に対して”ワクチンパスポート”を適用することを約束している。そのため、航空会社と旅行会社は、ワクチンパスポートを所持している海外からの訪問者に隔離措置を適用せず平等に扱う必要がある。

海外からF0が入国することでベトナム国内で感染が蔓延することを防ぐために、航空業界と旅行業界は、海外からの旅行者がフーコック島、ビンパールランド、ナムホイアンリゾートなど観光客がリラックスして遊べる安全な空間を確保するために、閉鎖されたルートを作り出す必要がある。各観光地で働くスタッフは、ワクチン接種が優先される。海外からの旅行者と直接接触する機会の少ない厨房スタッフ、設備管理スタッフ、会計スタッフなどは、最低1回のワクチン接種で観光地での業務がおこなえるようにする。

ゴー・チー・ロン教授も同じ意見で、民間航空局のフライト再開計画はタイやシンガポールなど国際線を再開させた他国の経験や国内線再開の教訓が生かされておらず、ニューノーマルに適応するという精神が示されていないと指摘する。

航空便は最も重要な世界との懸け橋であり経済発展の原動力になるもので、観光産業も年間350億USDの売上高を誇る重要な経済セクターの一つだ。しかしながら、集中隔離が要求されているために、どうしても帰国したいベトナム人とベトナムに来る必要のある外国人ビジネスマンだけがベトナムへの渡航条件を受け入れるという状況となっている。

ロン教授は、タイのような現実的な海外旅行客受入れ計画と規定からベトナムは学ぶべきであると付け加えた。タイの規定では、もし旅行中にF0になった場合、治療費の全額が保障される旅行保険の購入が義務付けられている。上手に管理すれば、旅行客は密閉されたバスで市内観光をしたり、海で泳いだり釣りをしたりといったアクティビティを楽しむこともできるようになる。

「2回のワクチン接種を完了している外国人は多数存在し、ベトナムへ観光旅行へ行きたいと希望しています。これは社会・経済を回復させる絶好の機会で、地方に雇用と税収の増加をもたらすでしょう。」とロン教授は話す。

そのためロン教授は、11月初旬から国際線をオープンし、アプリを活用して観光客を管理することで、2回ワクチンを接種した観光客がベトナム到着時に検査が陰性であった場合は、隔離措置を実施しないようにすべきだと主張する。

企業側からの意見としてベトナム航空は、国際線を再開する場合、国ごとの感染状況に応じて明確に分類する必要があるとしている。例えば、グリーンエリアからの乗客でワクチンを2回接種済みの場合は、国内線と同様隔離措置を免除する。但し、到着の72時間前までの検査の陰性証明書は提出してもらう必要がある。

ワクチンの2回接種が完了していないか、感染リスクの高い地域から来た乗客は、ホテルなどで7日間の隔離を実施し、隔離後に検査結果が陰性であればベトナム国内の移動が許可される。海外から帰国したベトナム国民は、コストを抑えるためにホテルではなく自宅での健康観察を認める。

「隔離期間が長すぎると海外旅行者は、ベトナムではなくより条件の緩いタイやシンガポールへ向かうでしょう。」とベトナム航空の担当者は話す。

ベトナムの国際線再開計画は、これ以上の中断期間の長期化を避けるためにこれから年末にかけて徐々に海外のマーケットを考慮したうえで実施していく必要がある。主要なマーケットでの試験運行が成功すれば、感染状況が抑制されている国から徐々にマーケットを拡大させていくことが可能になる。

ベトナム航空によると、既に世界の多くの国がワクチンを2回接種していなくてもPCR検査の陰性証明だけで入国を認めるようになっている。

旅行会社のAZAのグエン・ティエン・ダット社長もベトナム政府は国内と同様に世界各国をグリーンゾーン、レッドゾーンなどに分類すべきだと主張する。それによって、グリーンゾーンからの入国者はワクチンを接種していれば7日間の隔離は不要といった条件を決定することができる。勿論レッドゾーンからの入国者には隔離措置が必要になる。

ダット社長は、ワクチンパスポートを所持する海外旅行者は、ニャチャン、フーコック、ダナンなどのリゾートで1～2日隔離を行い、その後は検査が陰性であれば、国内を自由に移動できるようにすべきだと主張している。

観光諮問委員会（TAB）のホアン・ニャン・チン事務局長は、国際線の再開計画は、海外から旅行者が計画の状況を確認できるようにWEBサイト上に公開すべきだと指摘する。

WEBサイトの情報は定期的または、感染状況に応じて常にアップデートされる必要がある。各航空会社と旅行代理店はこの情報を基に数週間から数か月前に計画を立案する。「もしロードマップが無ければ、各企業は、顧客のニーズに応えるための準備を十分に整えることが出来ないでしょう。」とチン事務局長は話す。

民間航空局の計画によると、海外からの旅行者を受け入れる試験フライトの第1段階は、これから年末にかけて国の区別なく実施される予定だ。ベトナムに入国する旅行者はワクチンの接種証明書と検査の陰性証明書が必要で、旅行会社の主催するパッケージツアーに参加する必要がある。

当初は1日1便で月間4000～6000人の旅行者を受け入れ、翌月からは1日2便以上に増便する。

2022年1月からの第2段階では、国際線の定期便を運行し、ワクチン接種証明書を所持している乗客のみを搭乗させる。乗客はベトナム到着後に費用を支払って隔離施設で7日間の隔離を実施する。

2022年4月以降の第3段階では、ベトナムでのワクチン接種状況と集団免疫の獲得状況に応じて、各航空会社はワクチンパスポートによる隔離無しで入国できる定期便を再開させる。この時期の乗客はベトナム人と外国人のどちらであってもワクチンの接種証明書かCOVID-19感染から回復した証明書を所持している必要がある。

2022年7月以降の第4段階では、航空会社は需要に応じて自由に国際定期便を運航出来るようになる予定だ。

出典：24/10/2021 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 【国際】海外からの入国者の隔離免除を提案 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。