ビール、酒類、たばこの特別諸費税の引き上げに加え、財務省は、清涼飲料水への課税を再検討している。

ビール、酒類、タバコと清涼飲料水の税率変更は、財務省が検討している特別消費税の改正項目の一部である。

清涼飲料水について、財務省は適切な税率で特別消費税を課すことを提案している。これは、WHOの勧告、党と政府の方針、世界的なトレンドに基づいた国民の健康保護を目的としたものだと財務省は説明している。

財務省は、ベトナムの清涼飲料水の年間平均消費量が2002年の一人あたり6.6リットルから2017年には50.7リットルと15年で7倍以上増加しているデータを引用し、清涼飲料の消費が年々増加していると警告している。2020年のベトナムの清涼飲料水と炭酸飲料水の生産量もそれぞれ33億リットルと15億リットルに増加している。

国立栄養研究所の2000年から2010年と2010年から2020年の国民栄養状態調査でも、ベトナムの子供の肥満率は都市部から農村部までのあらゆる地域、若年層から中高年層まであらゆる年齢層で急速に増加していることが分かっている。

世界的にも清涼飲料水への課税がトレンドになっている。財務省によれば、2012年には清涼飲料水への課税をしている国は僅か15か国に過ぎなかったが、2021年には少なくとも50各国が課税している。東南アジアでも、タイ、フィリピン、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマーの6カ国が清涼飲料に特別消費税を課している。

「WHOは、各国政府に対して清涼飲料への課税などによって、国民が健康的な食品を選択することを奨励する措置を講じることを推奨している。」と財務省は述べている。

財務省が、清涼飲料水へ特別消費税の課税を検討するのは今回が初めてではない。2014年にも10%の特別消費税案が提案されたが、他の省庁からの反対によって実現しなかった。計画投資省と司法省は、当時増税の根拠が希薄だとして反対し、商工省も企業の経営状況への悪影響を懸念して反対した。

ビール、酒類、タバコの特別消費税は、ロードマップに従って年々増加している。2016年から2018年にかけて、アルコール度数20%以上の酒類とビールの特別消費税は55%から65%に引き上げられた。タバコと葉巻も2019年に特別消費税が5%増の75%となっている。

しかし、財務省によればビール、酒類、タバコの消費量は依然として高い水準で推移している。2020年の保健省の調査では、男性の喫煙率は42.3%と依然として高く、目標の37%未満に達していない。

また、ベトナムは東南アジアで最大のビール消費国であり、アジアでも第3位となっている。2019年の一人当たりの年間ビール消費量は47.6リットルで、2015年の1.2倍となり、酒類の消費も3.4リットルまで増加している。

そのため、財務省ではビール、酒類、タバコの管理をより強化し、ロードマップに従いさらに特別消費税を課税していく考えだ。

財務省では、ベトナムのビールと酒類への課税率は世界的に見て低いレベルにあると判断している。WHOの試算によれば、小売価格の30%の課税が基準とされているが、世界的には小売価格の40~85%課税している国も多数存在する。タバコに関していえば、ベトナムの小売価格に対する税率は35%だが、タイでは70%、シンガポールは69%、マレーシアは57%、インドネシアは51%となっており、先進国ではオーストラリアが62%、ドイツが75%、フランスが80%となっている。

ビール、酒類、タバコの特別消費税の引き上げは、所得の上昇とインフレによる物価上昇による調整後に実施される必要がある。財務省は、ベトナム人の所得が増えたことで酒類やビールの購買力が急速に増加している一方で、ビールや酒類の価格上昇は非常に遅いと分析している。

「例えば1998年には、国産のハノイウオッカ、ワイン、焼酎の10リットルの価格は、一人あたりGDPの8.2％、5.9%、1.6％を占めていたが、2014年には、この比率が2.2%、1.6%、0.4%に低下している。」と財務省は分析している。

出典：23/02/2022 VNEXPRESS
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財務省は、政府に対して国内の自動車メーカーと自動車組立業者に対して総額20兆VNDの特別消費税納付期限を延期することを提案した。

政府に提出された提案の内容によると、財務省は、2022年6月から9月までの特別消費税の納付期限を延期することを提案している。ただし、企業は遅くとも11月20日までに全額収める必要がある。

財務省のデータによると、最近の国内自動車メーカーと組立業者が納めている特別消費税は毎月平均2兆4500億VND~2兆8000億VNDとなっている。電気自動車に対する特別消費税の減税措置によって電気自動車の需要が増加し、今年の毎月の納税額は平均約2兆VNDになるとみられている。各企業は2022年6月から9月までの4か月間の特別消費税の納付期限が11月20日に延期される。

この政策は企業を迅速に支援するために必要な緊急対策であるため、財務省では、この法案について署名された日から有効とするように求めている。

もしこの法案が承認されると、国内の自動車メーカーと組立業者への特別消費税減税措置は、2020年から現在までの3年連続で適用されることになる。

財務省によると、国内の自動車メーカーは、昨年実施されたCOVID-19感染防止対策によって2021年6月から9月の販売実績に大きな影響を受けた。また、一部の自動車製造工場もグローバルサプライチェーンの混乱によって部品不足などの影響をうけた。2021年のベトナム自動車産業は多くの困難に直面しており、依然として政府の支援を必要としている。

国内の自動車メーカーと組立業者への納税期限延長措置は、ベトナムが加盟する国際条約に違反する可能性がある。しかし、財務省はこれらの措置は、国内企業が困難を乗り越えるためには必要な措置であるとの見方を示している。

ベトナムだけでなく、他の多くの国でもCOVID-19によって影響を受けた国内企業を支援するために同様の措置を講じている。財務省では、納税猶予期間はそれほど長くなく早期に終了するが、国際条約は現在適用されている措置のみが対象で、既に終了した措置が対象になることはないため、ベトナムが訴えられる可能性は低いと判断している。

出典：07/05/2022 VNEXPRESS
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各企業と専門家は、ビールや酒類の特別消費税を今後数年間は引き上げず、現行の税率計算方法に代わる方法を検討する必要があると指摘する。

2022年1月の臨時国会で、政府は特別消費税法を含めた8つの法律の改正案を提出した。政府が承認した2030年までの税制改革戦略によると、政府はタバコとビール、酒類の特別消費税引き上げに向けたロードマップを作成するよう関係省庁に指示している。

現在、特別消費税率はビールが65％、酒類がアルコール度数が20度以上か以下かに応じて35～65％となっている。

5月6日に開催された『将来的なベトナム飲料産業の回復と発展』と題したセミナーで、各企業と専門家は、企業が新型コロナの影響を受け、ロシアとウクライナの紛争問題によるサプライチェーンの混乱や製造原価の上昇といった様々な問題に直面している状況下で特別消費税を引きげるのは適切ではないとの意見を表明した。

ベトナムビール・酒類・飲料協会（VBA）のグエン・バン・ビエット会長は、2年間の新型コロナの影響によって飲料業界の生産量は20％減少しており、これはビール10億リットル分に相当すると述べた。

ベトナム中央経済研究所（CIEM）の調査によると、飲料メーカーの約半数が新型コロナの影響によって2020年と2021年に減収減益となった。調査では、79％の企業がコスト削減策を講じる必要があり、58％以上の企業が、新型コロナの影響によって生産規模の拡大を取りやめ人員を削減したと回答している。

新型コロナの影響によってベトナムの飲料業界は4～7％の労働力を削減し、労働者の平均収入は感染拡大前から7～10％減少している。

2022年に入って感染防止対策が緩和され、観光業や飲食業が再開されたことで状況は好転しつつあるが、原材料費やガソリン価格が大幅に上昇しているため、飲料業界の各企業の利益はそれほど改善しないとみられている。

ハイネケン・ベトナム渉外担当のホリー・ボストック部長は、特別消費税の増税は、飲料業界や観光業界に更に多くの負担と困難をもたらすと指摘する。現在、飲料業界が必要としているのは、新型コロナが事業活動に与えた影響を軽減させる支援政策と安定である。

一方で、専門家のゴー・チー・ロン氏は、政府が増税すれば、まっとうな会社ほど疲弊すると指摘する。「増税すれば製品価格が上昇しますが、これは、消費者の購買意欲を減退させます。これが増税によるマイナスの効果です。」とロン氏は話す。

同様の意見で、経済専門家のレ・ダン・ゾアイン博士は、アルコール飲料の乱用を制限するためには、非正規のアルコール飲料の流通管理を強化し、増税以外の様々な対策を組み合わせる必要があると指摘する。

VBAのベトナム飲料研究グループに所属する弁護士のファム・トゥアン・カイ氏によると政府は、税収をあげるために増税するのではなく、増税政策、ビールや酒類の消費制限政策及び、COVID-19の感染防止対策がアルコール飲料業界に短期的および、長期的に与える影響を評価し、全体的な税制改革を検討する必要がある。

「税制改革は税収を増やすことを目的とするのではなく、企業の成長を目的とすべきです。企業が成長すれば売上や利益は増加し、納税額も上昇します。」とカイ氏は説明する。

ビールと酒類に対する特別消費税法は、過去7年間で4回修正されているが、専門家のゴー・チー・ロン氏によると、これまでの修正はロードマップに従った相対的な税率の引き上げであった。これらの税率改定では、製品のアルコール度数を考慮していないという欠点があった。

ロン氏によると、アルコール度数に応じた税率の分類は、経済に関する各製品の異なる役割を適切に反映し、責任ある消費を促進することに繋がる。

「アルコール度数による税率の分類は公平で透明性が高く、価格ベースの税率計算よりも安定的に税収を増やすことにつながります。アルコール度数に基づいて税率を設定した方が、経済競争力が向上し、ビールや酒類の乱用を防ぐことにも繋がるでしょう。」とロン氏は話す。

ハイネケン・ベトナムのホリー・ボストック部長も工場出荷価格に対する課税方式は長年にわたって特別消費税の枠組み内に存在しているが、アルコール度数やアルコールによる弊害を抜きにして消費者がより安い商品を選択する方向に導いてしまい、社会的なコストを返って上昇させてしまうことに繋がっていると指摘する。

アルコール度数による税率分類は、シンガポールやEUなど様々な国で適用されている。最近では、2017年にスリランカがアルコール度数による税率分類方式に切り替えた。これによって南アジアのビール業界の経営環境が改善され税収が増加するとともに、違法なアルコール消費の削減にも貢献したとされている。

出典：06/05/2022 VNEXPRESS
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