税務滞納者への出国制限基準を明確化へ

ベトナム財務省は、税務管理法の施行細則となる政令草案において、税金滞納者に対する出国制限の新たな基準を提案したものである。

対象となるのは、登録住所で事業活動を行っていないにもかかわらず、税金を滞納している個人事業主や法人代表者などである。

1,000,000ドン以上の滞納で対象に

新たな提案では、税金滞納額が100万VND以上の場合、出国制限措置の対象となる可能性がある。

さらに、税務当局から通知を受けて30日以内に納税義務を履行しない場合、出国制限が適用される仕組みとされている。

約96万人が未登記・滞納状態

当局の統計によれば、約96万3,500人の納税者が登録住所で事業活動を行っていない状態であり、その総滞納額は約321兆VNDに達する。

そのうち約51％は100万VND未満の少額滞納であり、全体としては少額層も多く含まれている構造である。

すでに6万人以上が出国制限対象

現行制度では約6万5,000人がすでに出国制限措置を受けており、そのうち7,100人以上は納税後に制限が解除されている。

これにより、制度が実際に徴税手段として機能していることが確認されている。

出国制限解除は24時間以内へ迅速化

今回の草案では、納税後の出国制限解除についても改善が盛り込まれた。

納税または債務免除が確認された場合、税務当局は24時間以内に出入国管理当局へ通知し、即日解除される仕組みとする方針である。

出入国管理とのデジタル連携を強化

また、税務当局と公安省出入国管理局の間では、データ連携による自動通知システムの導入が進められる予定である。

これにより、出国制限・解除・延長などの処理が電子的に迅速化される見通しである。

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