旧正月に向け必需品価格の安定を指示　財務省が全国に対策を徹底

ベトナムの財務省は、2026年の旧正月（テト）を前に、必需品の価格変動を抑えるための管理・監督措置を強化する方針を示した。これは2026年の指令03号で示されたものであり、各部局および地方政府に対し、価格安定と市場監視を徹底するよう求めている。

世界経済やインフレ動向の監視を強化

財務省は、世界経済の動き、インフレ傾向、国内物価に影響を与える要因を継続的に注視するよう指示した。とりわけ、市場の変動が大きい必需品については、迅速に対応策を講じ、物価水準の安定とインフレ目標の維持を図ることが求められている。

物価管理局は、市場監視の中心的役割を担い、旧正月期間中の価格動向を分析。必要に応じて価格安定策を財務省に提案する。また、2026年インフレ予測シナリオを統計総局と連携して策定する。

地方政府にも価格安定策を強化要請

ベトナム国内の各省・市の財務局は、関係部局と連携し、生活必需品やサービス価格の動向を密接に監視する。対象には、米などの食料品、生鮮食品、観光・輸送サービス、さらには生産に必要な原材料まで含まれる。

価格が過度に変動する恐れがある場合、地方政府は法令に基づく価格安定策を速やかに提案し、物資の円滑な流通を確保するため、必要であれば国家備蓄品の放出も検討する。

併せて、価格表示・価格申告の徹底、税・手数料の遵守状況の検査、違反行為の厳正な処理が求められている。さらに、密輸、偽造品、不正取引の取り締まり強化、税収欠損の防止、地方予算支出の厳格な管理も指示された。

税関には通関円滑化と不正防止を指示

税関総局および各地域の税関支局は、旧正月期間中の通関作業を円滑化し、港湾や国境での混雑を防ぐことが求められている。あわせて、リスク管理の強化、監視・検査体制の拡充により、不正輸入や偽造商品の流入を未然に防ぐ。

こうした不正対策は、旧正月の前後を含む期間で重点的に実施される。

国家備蓄品の迅速な放出や予算支出の円滑化も指示

国家備蓄総局は、必要な物資を適切な対象へ迅速に放出する体制を整える。また、国庫は各級政府の支出ニーズに応じ、適時に支払いを実施するよう求められた。

価格動向の報告期限を明確に設定

地方政府は、旧正月前の市場価格状況を2月11日（旧暦12月24日）までに財務省へ報告し、旧正月中および終了後の状況については2月22日（旧暦1月6日）午前10時までに報告する。
緊急事案が発生した場合は、政府事務局の指示に従い随時報告することが求められている。

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野菜の価格が7〜8倍に　「1kgの野菜が1kgの肉と同じ値段」

長引く豪雨と土砂崩れによる交通遮断の影響で、ホーチミン市の伝統市場では野菜価格が急騰している。一方、スーパーマーケット各社は供給強化と価格抑制に取り組んでいる。

11月23日、ホックモン農産物卸売市場（ホックモン県スアン・トイ・ソン）で調査したところ、野菜価格は平常時の7〜8倍 に跳ね上がっていた。
例えば、これまで約1万ドン/kgだった唐辛子は、23日朝の時点で以下のように大幅に上昇した。種類によって1㎏あたり4万～10万VNDまで値上がりした。

その他の野菜も軒並み高騰しており、さやいんげん豆が3万5,000VND/kg、ゴーヤが4万ドン/kg、チンゲン菜が3万5,000ドン/kg、青ねぎが4万5,000〜5万ドン/kg、葉物野菜が6万〜7万ドン/kgとなっている。

ホックモン卸市場で仕入れて小売販売を行うボー・タイン・タムさんは、「以前は安かった葉物野菜が、今では1kgあたり7万ドンで、豚肩肉より高い」と驚きを隠さなかった。
さらに、「バジルは6万ドン/kgで、1kgの葉で地鶏1kgと交換できるほどです。青ねぎは8万ドン/kgに値上がりしました。これは卸売価格で、小売市場ではさらに値上がりするでしょう」と話した。

ホックモン地区の食堂向けに買い出しを行うブイ・ホアン・アン氏も、「小玉ねぎの小売価格が10万ドン/kgで、鶏肉1.5kg分に相当します。午前中で野菜が売り切れ、昼以降は買いたくても買えません」と語った。

物流寸断で供給量が15〜30％減　葉物だけでなく根菜も値上がり

ホーチミン市のバンコー市場で野菜を扱うチャンさんは、「ラムドン省で道路が土砂崩れで寸断され、昨日は一日中待っても商品が届かなかった。仕方なくトゥドゥック卸売市場で複数の業者から集めて仕入れました」と苦労を明かした。

ホーチミン市内の卸売市場によると、大雨・冠水の影響で迂回ルートを走る必要があり、輸送コスト増加と遅延が発生している。入荷量は種類によって15〜30％減少 しており、腐敗しやすい葉物だけでなく、カボチャ、冬瓜、サツマイモなどの保存性の高い野菜も値上がりしている。

トゥドゥック卸売市場の管理会社によれば、今週は多くの野菜が 15〜50％値上がり しており、

• 青ねぎ：＋2万ドンで6万ドン/kg
• パクチー：30％上昇
• ほうれん草：20％以上上昇
• 小型唐辛子：＋1万ドンで7万ドン/kg
  など、幅広い品目で価格調整があった。

香味野菜も価格上昇しており、

• 白ニンニク：3万7,000ドン/kg
• インド産玉ねぎ：2万2,000ドン/kg
• ファンラン産玉ねぎ：8万ドン/kg
  と報告されている。

スーパーマーケットは価格抑制に奔走　供給確保と産地支援

伝統市場での野菜価格が急騰するなか、安定供給が可能なスーパーマーケット各社は、仕入れ強化と価格抑制策を進めている。

Saigon Co.opの担当者は、「長雨と高潮で収穫・輸送が妨げられ、市場価格が15〜50％上昇した。家庭の食費に直結する基礎的な野菜であり、負担が大きくなります」と説明した。同社は、

• ダラット産の温帯野菜の安定調達
• 空芯菜、菜心などの熱帯葉物野菜の買い取り強化
• 供給維持のための柔軟な物流調整
  を急ぎ、価格をできる限り据え置く方針である。

また、Co.opmartは年末までに農家・協同組合への資金支援や買い取り保証を強化し、市場の安定化と供給維持を図る 計画だ。
11月20〜26日には「野菜祭り」を開催し、キャベツ、レタス、パプリカ、ブロッコリー、トマト、ニンジンなどを市場価格より10〜20％安く提供している。

Winmartも「天候が悪化しても、生鮮肉・魚、飲料、野菜など生活必需品は優先的に補充する」とした上で、浸水リスクのある店舗については柔軟な物流対応を行い、供給網の寸断を回避していると説明した。

23日午後、ホーチミン市内のWinmart（タンソンニャット空港周辺）では、キャベツ、空芯菜、レタスなどが平常どおり豊富に並んでいた。

バックホアサイン（Bách Hóa Xanh）も、影響を受けた産地や輸送路の状況を踏まえ、

• 長期保存可能な野菜の品目拡大
• 複数産地からの追加調達
• 価格安定の維持
  に取り組んでいる。

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野菜価格が“急騰”

市場で葉物野菜やカボチャなどの価格が急上昇しており、必需品の値上がりが続く中、年末に向けて消費者物価指数（CPI）やインフレ率の上昇が懸念されている。

大雨・洪水で供給不足、価格は最大2倍に

最近、日常的に市場へ出向く主婦や小売商から、野菜価格の急騰に関する声が相次いでいる。
ホーチミン市タンソンニャット区のチャンバンホアン通りで野菜を販売するグエン・ティ・ホンさんによると、葉物野菜はこれまで1kgあたり2万VND（約120円）だったが、現在は4万～4万5,000VND（約250円）に跳ね上がり、冬瓜も1万5,000ドンから3万ドンへと倍増している。

「最近の野菜は、農家からの仕入れ価格だけで4万ドン/kg。市内へ運ぶ燃料代も加わり、販売価格は5万ドン/kgになります。あまりに値上がりが激しく、仕入れを躊躇しています。以前はメコンデルタの農家から仕入れの際は5～600万VNDあれば十分でしたが、今では1,000万VNDでも商品が十分に揃いません」とホンさんは話す。

同じく買い物客のチャン・タイン・フーンさんも、インゲン豆は10月初めに3万VND/kgだったものが、11月以降は7万ドン/kgに上昇したと話す。
サヤインゲンは1万5,000VNDから4万VND/kgへ、青梗菜も2万～2万7,000VND/kgから4万5,000〜5万VND/kgへと軒並み値上がりしている。トマトやレタスも10月比で50～60％の上昇という。

フーンさんは「高いだけではなく、商品が少ないです。野菜売り場の品揃えは以前の半分ほどで、売る側も買う側も苦しい状況です」と嘆く。

市場の品薄は全国的に

ベンタイン市場、タンディン市場など複数の伝統市場では、10月初旬から青果物の価格が大幅に上昇している。
ビンディエン、ホックモンの卸売市場でも入荷量が減少し、現在ホーチミン市向け野菜供給の6～7割を担うメコンデルタやラムドン省での供給不足が深刻化している。

トゥドゥック卸売市場によれば、夜間の入荷量はこれまで平均2,800トンだったが、現在は2,200～2,300トンに減少している。

中部や北部でも、台風と豪雨の影響で青果価格が急騰している。ダラットの出荷拠点では「中部地域向け出荷量は通常の50～60%に減少し、価格は30～50%ほど上昇」と報告されている。

一方、大手小売チェーンは「長期契約により必需品の供給量は大きく変動しないため、価格変動は一時的」と説明している。

行政は価格安定策を強化

ホーチミン市商工局は、スーパーやコンビニ、移動販売所での価格安定プログラムを強化しており、米、食用油、卵、家禽肉、野菜はメーカーとの供給契約により、市場価格より5〜10%低い価格で販売している。

また、市内への野菜供給量増加を関係機関へ要請し、長期的な価格高騰を防ぐ方針である。

年末消費でインフレ懸念

例年、年末とテト（旧正月）には価格上昇が起きやすいが、今年は悪天候が重なり値上がりが早まっている。
最低賃金の引き上げや、個人事業者の売上ベース課税への移行なども年末の物価に影響を及ぼす可能性がある。

既に一部のメーカーは、2026年テト向け商品の価格を5〜10%値上げしており、輸入品は為替レート上昇により15%の値上がりが見られる。

財務省統計局の最新報告によれば、10月のインフレ率は前月比0.2%の上昇、年初来10か月では3.27%上昇となり、前年同期と比べて高い水準である。食品価格の上昇がCPIを大きく押し上げた。

専門家「インフレ4％以内は達成可能」

複数の経済専門家は「インフレ率4％以下という政府目標は達成可能」と分析する。

ハノイ国家大学のグエン・クオック・ヴィエット博士は「価格上昇は一時的で、政府は税・手数料減免や支払い猶予など“国民負担の軽減”政策を講じており、企業のコスト増を抑えている」と指摘した。

一方、グエン・トゥーン・ラン准教授は「低金利で市場の貨幣供給が増えるとCPIに影響しやすい。金融政策の柔軟運用が不可欠だ」と慎重姿勢を示している。
また、投資資金が高付加価値分野へ適切に分配されれば、生産性向上につながり、インフレ抑制にも寄与するとした。

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ベトナムの財務省は、2023年第2四半期に向けて引き続き物価上昇圧力が高まっていることを認識しており、2023年のインフレ率を政府目標の4.5%に近い3.9～4.8％と予測している。

これは、3月24日にレ・ミン・カイ副首相が開催した物価管理指導委員会の会議で、財務省が明らかにした内容だ。

統計総局によれば、3月の消費者物価指数（CPI）は、2月から0.1~0.2ポイント減少したが、前年同期比では、3.4~3.5％上昇している。2023年第1四半期のCPI平均は、2022年同期と比べて4.2~4.3％増となる見込みだ。

2023年第1四半期に物価が上昇したのは、CPIの主要な指標となる商品とサービスの価格が上昇したことが主な理由となっている。例えば、建設資材価格が7.2%上昇したことで、CPIが1.4%上昇しており、食品価格が4.5%上昇したことで、CPIが約1%上昇した。

一方で、ガソリン価格は11%下落し、ガス価格が1.8%、郵便・通信料金も0.3％下落したことが、第1四半期のCPI押し下げ要因になっている。

結果として、財務省は不安定な国際情勢と国内の必需品の価格が国際価格に大きく依存していることが理由で、2023年4月並びに第2四半期には、国内の物価上昇圧力が更に高まるとしている。

財務省では、2023年のインフレ率予測のために複数のシナリオを提案しており、年間のインフレ率は3.9~4.8%になると予測している。財務省ではCPIの主要構成要素である、ガソリン、食品（米、豚肉）、電力、建設資材、教育、医療、賃貸住宅などの価格について、上昇や下落の予測をもとに、様々なシナリオでインフレ率を予測している。

財務省では、2023年4月以降は、一定の割合で前月から物価が上昇し続けるが、毎月の消費者物価上昇率が0.52%以内に収まれば、年間のインフレ率目標の4.5%を確保することができるとしている。

財務省の2023年インフレ率予測の基礎となった3つのシナリオに基づき、レ・ミン・カイ副首相は、財務省と関係省庁に対して、インフレ率の予測シナリオをより正確にするために、導入した各パラメーターを慎重に検討、分析するよう指示した。これらのシナリオは、財政政策と金融政策をしっかりとフォローし、インフレ率を当初目標の4.5%以下に抑える必要がある。

統計総局のグエン・ティ・フーン局長は、第1四半期には多くの商品が若干値下がりしたが、それでも価格は依然として高い水準に留まっており、経済成長率は2022年と比べて厳しい状況にあると指摘する。今後、経済の不安定性や国内では制御不能な多くの要因によって物価上昇圧力が高まる可能性があり、医療費、電気代、教育費などについてより厳格な管理と、適切な値上げロードマップの準備が必要だとフーン局長は話す。

教育サービスに関して、教育訓練省の担当者は、政府が2022年-2023年度の学費を2021年-2022年度と同様値上げしないことを決定したため、今年の8月までは学費は値上げされないと述べた。教育訓練省では、関係研究機関と協力して2023年9月以降の学費調整に関する提案をおこなう予定だ。

医療サービス価格に関して、保健省のレ・ドゥック・ルアン副大臣は、2023年7月1日から公務員の基本給が引き上げられるため、医療費も改定されるとの見方を示した。保健省では、診察費、治療費に関する通達草案に関して関係機関へヒアリングをおこなっている。保健省では、医療費を社会経済状況に適した価格に設定すると同時に、公立医療機関の収入を確保し、医療従事者の生活水準を改善できるようにバランスをとる必要がある。

ベトナムは世界におけるインフレ率の高いグループには属していないが、世界情勢は依然として不透明で、原材料の供給と製品の製造に影響を与えている。国内企業も回復の兆しを見せてはいるが、まだ多くの困難な問題を抱えている。レ・ミン・カイ副首相は、各省庁は世界のインフレ率と経済動向を注意深く観察し、国内の物価とインフレ率に影響を与えるリスクについて、速やかに警告を発し、適切な対応策を講じるように指示した。

「最悪のシナリオが発生した場合でも対応策を講じる精神的な準備を怠らず、供給を確保し、生活必需品をはじめ各商品の価格安定を目指す必要があります。」とカイ副首相は述べた。

金融政策に関して、カイ副首相は、インフレを抑制しベトナムの通貨価値を適切な水準で維持するために積極的に管理し、企業の製造活動に影響が出ないようにする必要があると指摘している。

各省庁は、電気、教育サービス、医療などの価格が値上がりした場合の影響を注意深く研究分析し、管轄機関に対して、適切なタイミングとレベルで調整を検討するよう提案する必要がある。

出典：24/03/2022 VNEXPRESS
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6月13日の15時からガソリン価格が1リットルあたり800~880VND値上がりし、過去最高値を更新した。

商工省と財務省の協議の後、国内のガソリン販売価格は、E5 RON92ガソリンが1リットルあたり3万1110VND、RON95ガソリンが1リットルあたり3万2000VNDを超えて3万2370VNDとなった。RON95ガソリンは、国内で最も普及しているガソリンで、市場の70%近くを占めており、商工省と財務省によって価格が管理されている。

ガソリン料金の値上げは、4月21日から今回で6回連続となった。今回の値上げで、RON95ガソリンは4月から5060VNDの値上がりし、E5 RON92ガソリンも4640VND値上がりしたことになる。

VnExpressが今年の3月に1万7600人以上を対象として実施した調査では、ガソリン価格が1リットルあたり3万VNDを超えた場合、32%の人が移動手段を電動バイクへ切り替えると回答し、28%が自転車に換えると回答した。一方で公共交通機関を活用すると答えた人はわずか9%であった。

商工省と財務省によると、世界の石油価格は大きく変動している。EUのロシア産石油輸入禁止措置、アメリカの石油備蓄量の減少によって世界の石油供給量は減少しており、OPEC+の原油増産措置もロシア産石油の減少を補うほどではない。ガソリンの国際価格は過去10日間で2~4%上昇しており、石油製品では3~14%も値上がりしている。

現在開かれている国会で多くの議員がガソリン価格の上昇を抑えるために、ガソリンに対して更なる減税措置を講じるように政府に提案している。

4月1日からガソリンの環境保護税が年末までの時限措置として1リットルあたり2000vnd引き下げられた。ガソリンの小売価格引き下げのために減税対象として検討される税には、他に輸入税（10%）、特別消費税（10%）、VAT（10%）などがある。

6月8日におこなわれた国会の質疑応答で財務省大臣は、ガソリンに対する減税措置を検討して提案すると述べた。

レ・ミン・カイ副首相は、国会の場で今年1月からの5か月間でガソリン価格が1リットルあたり7300~7900VND上昇したと述べた。これは59%以上の値上がりで、これによって国内の消費者物価指数（CPI）が1.8ポイントも上昇している。

出典：13/06/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムでガソリン価格がリッター3万2000VND（約185円）を突破 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナム国内市場の1リットル当たりの食用油の価格は今年初めの時点から50％値上がりし、2年前の価格の約2倍となる5万5000VND（305円）となった。これは食用油の価格としては過去最高値だ。

今年の初めから現在までに食用油の価格は3回調整され1リットルあたり3万2000VND（約178円）から4万8000VND（約267円）まで上昇していた。現在の小売価格は4万8000VND～5万5000VNDで、2020年当時の価格の約2倍となっている。

同様に大豆油、ひまわり油、玄米油などの中高級商品も2020年から90％値上がりして1リットルあたり6万8000VND（約378円）～8万5000VND（約472円）で売られている。

ホーチミン市ゴーバップ区のグエンオアイン通りで雑貨店を営むホアさんは、最近になって食用油の値上がりが続いており、ホアさんの店では、最も競争力のある価格の食用油しか取り扱わなくなったと話す。また、高級食用油については、値上がりのために3月から取り扱いを停止したそうだ。「今年ほど食用油の値段が上がったのは見たことがありません。」とホアさんは話す。

各スーパーマーケットでは、多くのプロモーションや割引が提示されているが、店舗マネージャーによると最近は食用油の値上がりが顕著だ。「食用油の値上がりが市場の購買力にも影響を与えています。」とビンタイン区ファンダンルー通りにあるスーパーマーケットのマネージャーは話す。

食用油の値上がりは、主に製造原価の上昇によるものだ。ホーチミン市で大きなシェアを持つ食用油製造企業の幹部は過去2年間でパーム油の価格が4倍に上昇したと話す。

「パーム油は食用油の原材料の80～90％を占めています。したがってパーム油の価格が上昇すれば、食用油も値上がりせざるを得ません。」とこの幹部は話してくれた。

4月27日にインドネシアの農務省は国内のパーム油製造企業に対して無期限でパーム油と食用油の輸出を禁止すると発表した。世界の食用油輸出量の1/3を占めるインドネシアのこの決定は、パーム油価格の世界的な高騰を引き起こした。

マレーシアのパーム油評議会（MPOC）の統計によると、インドネシアの発表から2日後の4月29日にパーム油の価格は、前日から2.47％値上がりして1トンあたり7104リンギット（約20万7000円）を記録した。

この状況についてホーチミン市で最大のシェアを誇る食用油販売企業の幹部は、原材料価格の高騰が国内の食用油製造企業に大きなプレッシャーを与えていると説明した。輸送費や梱包代金なども2倍近くに上昇しており、この業界の企業の利益を圧迫している。

「今年の下半期に世界のマーケットが引き続き不安定であれば、世界各国で食用油が不足し、価格は更に上昇するでしょう。」とこの幹部は話す。

世界最大のパーム油、大豆油、ひまわり油の輸入国であるインドも価格高騰問題に直面している。インド政府は、食用油の買い占めを制限して、価格高騰を抑えようとしているが、価格が下がる様子はない。

ヨーロッパでは、食用油は品不足リストに登録されている。スペインでは、市民による食用油の買占め騒ぎが起こっており、食用油の価格が昨年の4倍に跳ね上がっている。

パーム油の主要輸出国であるマレーシアでの価格は、1トンあたり3400万VND（約18万9000円）まで下がってきた。しかし、専門家の予測ではパーム油の価格は、今後12か月で7334リンギット（約21万4000円）まで上昇する見込みだ。これは過去最高額だった今年3月の7268リンギット（約21万2000円）を上回る価格だ。

出典：18/05/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムで食用油の記録的な値上がり は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2月21日の15時からガソリンの1リットル当たりの価格が960VND値上げされた。ガソリン価格の値上げは今回で5回連続となる。

ガソリン価格の調整後に商工省と財務省は2月21日の15時からガソリン価格を1リットル当たり960VND値上げすると発表した。これにより1リットル当たりのRON92ガソリン価格が2万5530VNDに、RON95ガソリン価格が2万6280VNDに値上げされた。

これにより、RON95ガソリンの価格は2014年7月の過去最高価格であった2万6140VNDを上回ることになった。RON92ガソリンも過去最高価格から僅か110VND低い価格となっている。

他にも灯油は1リットル当たり750VND値上がりして19500VNDとなり、ディーゼルオイルも940VND値上がりして、2万800VNDとなった。

ガソリン価格の値上げは2021年12月末から5回連続となり、12月中旬の価格からRON95ガソリンが3480VND、RON92ガソリンが3450VNDも値上がりしている。

世界の原油価格は、ロシアとウクライナの衝突が回避されるとの見方から1バレル当たり90.95USDまで下がっている。

しかし、ベトナム国内の小売価格調整は、10日サイクルで実施されるため、世界の原油価格と国内の小売価格の調整には一定のタイムラグが生じることになる。

商工省と財務省によると2月11日以降の世界の原油価格は6％近く上昇しており、今回の値上げはそれを反映したものとなっている。

出典：21/02/2022 VNEXPRESS
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