ホーチミン市の空、再びかすむ　大気汚染は警戒レベルの“レッド”

12月21日朝、ホーチミン市の上空は再び濃い煙霧に覆われ、大気汚染は警戒レベル“レッド”に達した。一時的にはハノイを上回る汚染水準となった。

2日連続で微小粒子状物質が滞留

ホーチミン市内では高層ビルの姿が見えなくなるほど視界が悪化し、ホーチミン市の空が微小粒子状物質（PM2.5）に覆われる状況が2日連続で続いている。
背景には、ここ数日に各地で発生した季節外れの降雨があり、空気中の湿度が上昇したことがある。水蒸気と微小粒子が夜間から早朝にかけて冷たい空気と結びつき、濁ったスモッグ状の霧を形成したとみられる。

AQIは157、トゥードゥック市などで汚染が顕著

リアルタイム大気質監視システム「IQAir」によると、21日朝時点でのホーチミン市の平均空気質指数（AQI）は157となり、“レッド”に分類された。
特に汚染が深刻だったのは、旧トゥードゥック市周辺である。

警戒レベル「赤」、健康への影響に注意

警戒レベル「赤」は、空気の質が健康に悪影響を及ぼす水準であることを示す。専門機関は、市民に対し、激しい運動を控え、屋外活動の時間を短縮し、外出時にはマスクを着用するよう呼びかけている。

PM2.5やベンゼンが基準超過

ホーチミン市農業・環境局によると、2025年の大気・水資源観測および排出源監視プログラムの結果、一部の交通量の多い地点や工業地域において、健康に直接的な影響を及ぼす微小粒子状物質PM2.5が国家基準の1.1～4.6倍に達していることが確認された。
また、発がん性物質に分類されるベンゼンの濃度も、一部の交通拠点で上昇し、基準値を超過しているという。

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ドンナイ省チョンタイン街区人民委員会は、同地区で発生している悪臭問題を受け、発生源を発見・通報した住民に対し 1,000万VNDの報奨金を支給する方針を決定した。

悪臭被害の深刻化を受け異例の「報奨金制度」

12月9日午後、ドンナイ省チョンタイン街区人民委員会のグエン・アイン・タイ主席は、地元で発生している悪臭問題について、発生源を特定し通報した住民に1,000万VND（約6万円）を「緊急報奨」として支給すると明らかにした。

SNSでも苦情が拡散、住民は早期解決を要望

一部住民は、悪臭に関する投稿をSNS「Facebook」に掲載し、環境改善のため関係機関に対し早期対応を求めている。

警察・関連部局が調査継続も、発生源は未特定

タイ主席によると、当局はすでに住民からの苦情を受け取り、警察および関連部局に指示して調査を進めている。しかし現時点では発生源が特定されていない。悪臭は継続的ではなく断続的に発生している可能性があり、原因追及を困難にしているという。

住民への通報呼びかけ、発生源判明次第厳正に処理

チョンタイン街区人民委員会は、住民に対し、異常な悪臭や治安・環境問題を発見した際には、人民委員会、警察、または関連部局へ直接連絡するよう呼びかけている。

もし組織や個人による排気・排出が確認された場合、人民委員会は規定に基づき厳正に対処し、住民にとって健全な生活環境を確保するとしている。

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市民にマスク着用と屋外活動の自粛を勧告

ハノイ市は、大気質指数（VN_AQI）が高水準となる状況を受け、市民に対し屋外での活動を控え、外出時にはマスクを着用するよう呼びかけた。また、空気質が「悪い」以上の状態となった場合、学校に対しても児童生徒の屋外活動を制限するよう求めた。

この勧告は、12月2日に首都の大気汚染が度々「レッドアラート」レベルに達し、世界ワースト10に入った状況を受け、ハノイ市人民委員会が発表したものである。

大気汚染対策の緊急実施

ハノイ市人民委員会は、市内の大気汚染を管理するため、ハノイ市農業・環境局に対し、各観測局のVN_AQI情報の更新と監視を主導するよう指示した。
同局は、農業・環境省の関連部局と連携し、衛星リモートセンシング、無人機（ドローン）、交通カメラなどの遠隔監視技術を活用し、野焼き（ごみ、わら、農業副産物の焼却）を厳格に監視・摘発する。

さらに、同局は報道機関と協力し、大気環境の現状・予測および汚染軽減策に関する情報を広く発信することが求められている。

建設現場への厳密な粉じん対策を指示

建設局には、建設主や施工業者に対し、すべての工事現場で粉じん対策を徹底し、外部への粉じん飛散を防止するよう指導・監督することを命じた。また、市内の住宅地、公園、道路でのミスト散布による粉じん抑制技術の研究・試験導入を進める。

空気質悪化時は児童生徒の登校停止も

保健局は、市民、特に高齢者、子ども、基礎疾患を持つ人に向け、大気汚染が高い時間帯（早朝・夜間）の屋外運動を控え、外出時はマスクを着用するよう注意喚起する資料を作成し、メディアや地区行政と協力して周知する。

教育訓練局は、空気質が「悪い」以上となる時間帯や日において、学校に対し屋外活動の制限を指導する。
VN_AQIが301以上となり大気汚染が深刻な場合、授業や勤務時間の一時停止または調整を行うよう求めている。

地域行政に厳格な環境管理責任

市内の街区・郡・村の人民委員会主席は、粉じん・排ガスの発生源に対する大気環境管理について全面的な責任を負う。

各地域は、環境衛生部門に対し、道路清掃・集じんの頻度増加や、主要幹線道路・都市入口部での散水・洗浄による粉じん抑制を適時指示する。

企業への操業調整を推奨

ハノイ市は、製造・商業・サービス事業者に対し、粉じんや排ガスが多く発生する作業工程（炉の運転、材料粉砕など）を、気象条件が良い時間帯に変更するか、操業を一時的に減らすことを検討するよう促した。

セメント工場や製鉄所には、汚染濃度を下げるため、法令に適合したクリーンな原料の使用を求めている。

また、VN_AQIが200超の「非常に悪い」状態では、操業負荷を減らすか、設備の大規模修理・点検をその期間に移すことを検討するよう求めている。
VN_AQIが301以上の深刻な状況では、操業の制限・一時停止・時間調整が必要とされる。

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ホーチミン市建設局が提案する、ガソリンバイクの電動化改造の合法化アイデアをめぐり、過去に流行した「ガソリン車のハイブリッド改造」が再び議論となっている。しかし、この改造は安全面・法的側面の課題から、かつて短期間で消えた経緯がある。

安全面から法的枠組みまで多くの問題

2024年末、SNS上で “バイクの前輪に電動モーターを取り付ける” という「ハイブリッド改造」が話題となった。ユーザーは電動モーター付きの前輪を購入し、通常のガソリンバイクの前輪と交換する方式である。

市場にはWave Alpha、Lead、Vision、Air Blade、Nouvoなど多様な車種向けの電動モーター付き前輪が販売されている。バッテリーはガソリンバイクのシート下の収納スペースに置かれ、ハンドル部分には電動モーター用のスイッチが追加される。

この改造により、走行は前輪の電動モーターで可能となり、電力が切れるとガソリンエンジンへ切り替えて走行できる。費用は当時3万〜5万ドンとされ、ガソリン代の節約が売り文句であった。

一方、専門家は以下のような安全リスクを指摘している。

• 前輪が重くなり、速度が高い状態では方向転換が難しくなる
• 本来後輪駆動で設計されているバイクを前輪駆動にすることでカーブ走行時に操縦性が極端に低下する
• 前輪に駆動力がかかると急カーブでハンドルが取られやすく、事故につながる
• サスペンションやフレームは追加の重量や力を想定しておらず、ブレーキ距離も伸びる
• シート下スペースに大型バッテリーを置くのは設計上の想定外であり、火災リスクにもつながる

また、ガソリンバイクへの電動モーター追加は法的枠組みが存在せず、認証や検査制度もない。このため、流行はすぐに下火となった。

「電動化の移行期は終わった」専門家は全面反対

ホーチミン市開発研究院（HIDS）のレ・タイン・ハイ技師は、この「ハイブリッド化」には一切賛成できないと断言する。

同氏によれば、このアイデアは“移行期の応急的な解決策”にすぎず、現在はすでに電動化政策が明確化しているため意味が薄れているという。

現在、ベトナムでは以下の環境が整っている。

• 電動バイクの普及が進み、価格帯も広く選択肢が多い
• 多くのメーカーが「ガソリン車下取り・電動車乗り換え」キャンペーンを実施
• わずか100万〜300万ドンの追加で新しい電動バイクに乗り換え可能
• 国とホーチミン市も電動化政策を強力に支援

ハイ氏は、「旧型ガソリン車を改造するより、新しい電動車を買った方が安く、便利で、安全である」と指摘する。

さらに、ベトナムにはガソリン車を電動モーターへ改造する具体的な法規がなく、試験制度も未整備である。法整備を待つ間に、電動バイク市場はさらに進むため「政策と現実が噛み合わなくなる」と警告する。

ハイブリッド化は排気ガス削減にも不十分

最大の問題は、ガソリン走行と電動走行の切り替えが利用者任せであり、行政が排ガス量を管理できない点にある。通常は電動で走るはずだが、実際には「ガソリンで走る」可能性を誰も管理できないからだ。このため、環境政策としても不完全であると指摘されている。

ハイ氏は結論として、「2輪車のグリーン化は“直接EV化”が原則であり、ハイブリッド化への移行は不要である」と強調した。

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9月20日朝、ハノイ市メーチー街区のファムフン通りで、300人以上のボランティアがごみ拾いを実施した。これは、世界同時に行われた「World Cleanup Day 2025（世界ごみ拾いデー）」に呼応した活動である。

「5%の先駆者」が社会を変える

今年のテーマは「5％の先駆者が世界に広げる」。イギリス・リーズ大学の研究によると、人口のわずか5％が共通の目標に向けて行動すれば、社会全体の意識と行動に変革をもたらせるということから、今回のテーマに設定された。

エストニア大使も参加

今回の活動には、運動の発祥国であるエストニアの駐中国特命全権大使（ベトナム・モンゴル・タイも兼任）ハンネス・ハンソ氏も参加し、「小さな行動を何百万人もの人々が積み重ねれば、未来世代のために大きな変化を生み出せる。ベトナムでこの運動がさらに広がることを願う」と呼びかけた。

1日で全国から3トン超のごみを回収

このイベントには企業や団体が協力し、ハノイだけで約850kgのごみを回収した。その多くは使い捨てプラスチック、医療用マスク、たばこの吸い殻だった。
「Let’s Do It Vietnam」の呼びかけにより、ダナン、ホーチミン市、クイニョン、クアンガイ、カントーなど全国各地でも同時開催され、全国で延べ1000人以上が参加。合計3トン以上のごみが回収された。

「誰もが変化の担い手になれる」

「Let’s Do It Vietnam」の代表であるグエン・ティ・カム・トゥ氏は、「有名人や指導者でなくても、行動するだけで社会を変える力になれる。ごみ拾いは環境をきれいにするだけでなく、人々の行動を“ポイ捨て”から“分別・削減・リサイクル”へと変えるきっかけになるでしょう」と語った。

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環境保護法の規定が「循環経済を阻害」

9月18日、ハノイで農業・環境分野の法律改正案に関する意見交換会が開催され、複数の企業代表が環境保護法の不備を指摘した。現行の規定が循環経済を妨げており、早急な改正が必要だと訴えた。特に「生産者・輸入業者のリサイクル責任（EPR）」を定める第54条について見直しを求める声が相次いだ。

2つの方式を併用できる仕組みを提案

英国商工会議所（BritCham）のESG担当チームリーダー、レ・ティ・ホン・ニー氏は、現行のEPR制度では柔軟性に欠けると指摘。企業が「自らリサイクルを実施する方法」と「環境保護基金への拠出による方法」を併用できる条項を追加するよう提案した。
さらに、未達成分を基金への拠出で補える仕組みを設ければ、罰則リスクを減らしつつリサイクル意欲を高められると述べた。また、拠出金を資源の回収・リサイクルのインフラ整備に充てられるようにすべきだと強調した。

再生素材の利用促進策を要望

米国商工会議所（AmCham）のレ・ティ・ホアイ・トゥーン氏は、環境保護法にリサイクル包装材や再生PET樹脂の利用を促進する政策を盛り込むべきだと提案した。例えば、再生素材を使った包装にはEPR義務を免除するなど、優遇措置を通じて環境負荷の低減を図れると主張した。
同氏は「フランスやベルギー、オランダのように、再生素材包装に低料金を適用する仕組みを導入すれば、企業の循環型包装への転換が進む」と述べた。

循環経済実現へ法改正の加速を

今回の意見交換では、循環経済を実現するために企業が積極的に参加できる環境を整備することの重要性が強調された。特に、EPRの柔軟な運用と再生資源の活用促進は、2035年を目標とする循環経済の国家行動計画（首相決定222/QĐ-TTg）達成に直結すると期待されている。

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ベトナムの大気汚染 深刻な状況

ベトナム農業・環境省環境局のグエン・ティ・ティエン・フーン副局長は、自動車やバイクに対する排ガス規制の導入について「社会に大きな影響を及ぼす政策だが、必然の一歩である」と強調した。

9月10日、農業・環境省とビングループの協力のもと環境基金「未来のための基金」が主催した「青い空を守るために ― 課題と解決策」シンポジウムがハノイで開催され、各分野の専門家が大気汚染問題について議論した。

同基金のレ・タイ・ハー事務局長は国際レポートを引用し、ベトナムが世界で22～23番目に大気汚染が深刻な国であり、ASEANでは2番目に空気の質が悪いと指摘した。2023年のPM2.5濃度は世界保健機関（WHO）の基準の約6倍に達している。

ハノイ・ホーチミン市で汚染悪化

ハノイはかつて「世界で最も大気汚染が深刻な8つの首都」に含まれていた。2023年は年間を通じて「良好」とされる空気の日がゼロで、わずか1日だけが「平均」レベルに達した。大気汚染が原因でベトナムでは年間約6万人が早期死亡していると推計されている。

ベトナムクリーンエアネットワークのホアン・ズーン・トゥン会長は、汚染の主因として「化石燃料を使用する交通手段、建設活動、都市内外での野焼き」などを挙げ、「デジタル化とグリーントランスフォーメーションを同時に進める必要がある」と訴えた。

対策と政策提言

農業・環境省傘下の戦略政策研究所のグエン・ディン・トー副所長は「2030年までに北部住民の85％が安全基準値未満の大気環境にさらされる可能性がある」と警告。

今後の政策としては、産業排ガスの管理強化、農業副産物や廃棄物の野焼き全面禁止、バイクへの排ガス基準強化、公共交通の拡充、電動車の普及促進などが優先されるべきだと指摘した。

ハノイでは2026年からバイク規制

ハノイ市はすでに2026年からガソリンバイクの市内乗り入れを禁止する計画を公表している。2030年までにバスの50％とタクシーの100％を電動化する方針だ。

また、各省庁も排ガス基準の引き上げ、環境税の導入、リアルタイムでの大気質監視、部門横断的な連携強化などを進めている。

ドローンで野焼きを監視

フーン副総局長は「環境問題の解決には10年、20年単位の長期的な取り組みが必要だ」と述べ、排ガス規制の全国的なロードマップを早急に策定する方針を示した。

まずはハノイとホーチミン市を対象に、自動車・バイクに対する排ガス基準を導入し、管理困難な都市型排ガスを制御することを目指す。

さらに、国立リモートセンシング局（地球観測を行う機関）と連携し、ドローンなどを活用して農業副産物の野焼きや大規模建設現場の粉じんを監視する取り組みも進められる。

フーン副総局長は「地方自治体も主体的に取り組み、公共交通やグリーンモビリティの推進、建設活動の管理、産業排ガスや野焼きの徹底規制に取り組む必要がある」と述べた。

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E10導入1か月、購入は低調

バイオ燃料E10が一部の石油企業により試験販売開始から1か月が経過したが、販売量の伸びは鈍い。
8月26日の取材によると、ホーチミン市の多くの利用者は依然として従来のガソリンRON95を選んでいる。

「品質が不安」「まだ様子見」消費者の声

ホーチミン市ニューロック街区に住むチャン・ハ・リンさんは「E10が改良されたと聞いたが、しばらく様子を見たい。問題がなければ使いたい」と話す。
また、ファンダンルー通りのガソリンスタンドでは、スタッフに勧められて初めてE10を試す客もいる一方、ほとんどの客は従来燃料を選び続けている。

「高価なバイクには使えない」愛好家の懸念

大型バイク愛好家のクオック・ナム氏は、1億5000万VND（約90万円）相当のRoyal Enfield 500にE10を試す気はないと断言する。
「燃料は、コストだけでなく、エンジンの寿命や走行性能に直結します。不適切な燃料の仕様は車両故障リスクを高めます。バイクメーカーがE10対応車種を出せば検討しますが、現状では使用するのは無理があります」と語る。

コスト差は小さいが、信頼性が課題

一方、バイヒエン街区のチャン・チュン氏は「試しに使ってみましたが、価格差はわずかです。重要なのは性能と環境面で、使って問題があれば元に戻すでしょう」と述べる。
消費者の多くが環境保護への関心を持ちながらも、E10の品質・エンジン耐久性に不安を抱いているのが現状といえる。

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ホーチミン市が進めるバイクの電動化計画に対し、配車アプリ大手グラブ（Grab）ベトナムが22日、短期間での移行が約40万人の登録ドライバーに深刻な影響を及ぼす恐れがあると訴えた。市の排出削減目標を支持しつつも、現場の実情に即した移行策が必要だと警鐘を鳴らしている。

グリーン化支持も、負担はドライバーに集中

ホーチミン市で開かれた「排出削減・空気浄化フォーラム」で、グラブのダン・トゥイ・チャン対外部長は「グリーン化は持続可能な発展への必然的な流れであり、グラブもその推進に積極的に取り組む。しかし、移行の負担は最も弱い立場にあるドライバーを直撃する」と懸念を示した。

同社はこれまで、国内電動車メーカーと協力し、配達・配車業務に適した電動バイクの開発・試験導入を実施。さらに、ホーチミン市青年連合の起業支援センター（BSSC）と提携し、無利子ローン（0％）による購入支援を行っている。

それでも多くのドライバーが「月100万〜200万ドン（約6,000〜12,000円）の分割払いすら重い負担になる」と訴えている。

補助制度の“壁”

グラブの調査では、対象ドライバーの約80％が電動バイクの使用経験がなく、60％以上が「現時点で移行は難しい」と回答。その理由として、高額な初期費用や金融支援へのアクセス困難が挙げられる。

ホーチミン市は、貧困・準貧困世帯のドライバーに300万〜500万ドン（約1.8万〜3万円）の補助金を計画しているが、市外出身者も多く、対象外となるケースがある。また、銀行融資には担保や安定収入証明が必要で、「日払い収入で証明が難しい」との声も上がる。

インフラ不足と車両性能の課題

「充電時間が長い」「1回の充電で走れる距離が短い」「修理費が高い」など、車両性能に対する不満も根強い。

さらに、約60％のドライバーが賃貸住宅住まいで、自宅充電が可能なのは3分の1程度。深夜に外で充電しなければならない状況が続けば、健康や業務に支障をきたす恐れがある。豪雨や洪水といった過酷な気候条件下での安全性にも不安が残る。

包括的エコシステムの構築を提言

ダン部長は「充電インフラ、公共交通整備、車両性能向上が揃わなければ、急激な移行は生活を脅かす」と強調。グラブとして次のような対応策を提案した。

• 公共充電インフラの早期整備（共用型）
• ハイブリッド車など段階的移行の容認
• 低利融資・補助金・税優遇の拡充
• 電動車への優遇策（専用レーン、駐車場など）の導入

「世界最大のEV市場である中国も、30年をかけて支援と規制を段階的に行ってきた。数年での急転換は現実的でない」とも指摘した。

グラブは今後、利用者・ドライバーへの情報発信強化や、エコ車両優遇策の導入を進め、ベトナムの脱炭素化に貢献する方針である。

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3つの低排出ゾーンを同時設置

ホーチミン市建設局は、市内の交通機関からの排気ガスを管理する計画案について、持続可能都市株式会社と環境エネルギー技術科学研究所の共同事業体から報告を受けた。
報告によると、道路交通は市内の最大の排気ガス排出源であり、特に中心部は交通量が多く大気汚染が深刻である。このため、中心部を低排出ゾーン（LEZ）に設定し、排ガス基準を満たさないガソリン車の進入を制限する案が示された。

段階的な進入制限と排ガス基準引き上げ

提案では、2026年にまずサービス用バイク（Euro2基準未満）と商用自動車（Euro4基準未満）のLEZ進入を制限し、ディーゼル大型トラックは全面禁止とする。
2027年から2032年にかけて、対象をすべてのバイク（Euro2基準未満）と自動車（Euro4基準未満）に拡大する。2032年以降は排ガス基準を引き上げ、対象エリアを市内全域の環状1号線内に広げる方針である。さらに、LEZ内での新規ガソリン車登録禁止や、ガソリンバイクの使用年限を設ける案も盛り込まれている。

特別区域では全面EV化へ

ホーチミン市は、離島特別区であるコンダオ島とカンゾー街区での電動化を加速する計画も進めている。2026年7月1日から排ガス検査を実施し、2030年までに全車両の排ガス基準適合を義務化する予定だ。5年間でガソリンバイクの半数以上を電動化し、公共交通を電動バスで100％カバーする方針である。2030年以降は島内のすべての車両をEV化する。

経済的負担を軽減する支援策

市当局は、低所得層や中間層が経済的負担を負わないよう配慮し、対象別の支援政策を策定予定。例えば、電動車の登録税や道路維持費の減免、電動バスの補助金、充電ステーション投資への低利融資、ガソリンバイク廃車時の70％相当額補償、新規電動バイク購入時の最大500万ドン補助などが検討されている。

充実したインフラ整備

計画には、1,100台以上の電動バスを走らせる新規路線72本の開設、8,000台の公共自転車導入、歩行者・自転車優先のグリーン回廊整備、最大1,338基の公共充電ステーション設置が含まれる。

世界都市の事例から学ぶ

ホーチミン市は、コペンハーゲン、東京、ソウルなど、低排出ゾーン導入で大気質を改善した都市の事例を参考に、税制優遇や充電インフラ整備を組み合わせた総合政策の導入を目指している。

投稿 【環境】ホーチミン市、2026年からガソリン車の中心部進入を制限へ は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。