貿易協定の実現に向け協議進行中

ベトナム外務省のファン・トゥー・ハン報道官は、7月3日の定例記者会見にて、7月2日夜に行われたトー・ラム書記長とドナルド・トランプ米大統領による電話会談の内容を受けて、現在、両国の交渉団が内容の具体化に向けて調整中であることを明らかにした。

今回の首脳会談では、ベトナムと米国の包括的戦略的パートナーシップの強化に向けた方向性に加え、「公平でバランスの取れた相互貿易協定の枠組み」について両国の交渉団が共同声明に合意したことが確認された。

米国側は、ベトナムが大型排気量の自動車を含むアメリカ製品の市場アクセスを優遇する方針を示したことを高く評価し、トランプ大統領は、ベトナムからの多数の輸出品に対する相互関税率を大幅に引き下げると明言した。

さらにトー・ラム書記長は、ベトナムを「市場経済国」として早期に認定し、一部のハイテク製品に対する輸出制限を撤廃するようアメリカ側に強く求めた。

この一連の協議を受け、トゥー・ハン報道官は「両国交渉団は今後の実務的な取り組みを通じて、首脳レベルの議論を具体的な成果につなげていく見込みだ」と述べている。

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トー・ラム書記長とトランプ大統領が電話会談

7月2日の20時（ベトナム時間）、ベトナムのトー・ラム書記長はアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、両国の関係や相互関税率に関する協議について意見を交わした。

両首脳は、近年のベトナム・米国関係の良好な発展を前向きに高く評価し、両国の交渉団が「ベトナムと米国間の公正かつバランスの取れた二国間貿易協定の枠組みに関する共同声明」に合意したことを歓迎すると述べた。

トランプ大統領は、ベトナムがアメリカ製品、特に排気量の大きな大型車両に対し市場開放の姿勢を示したことを高く評価し、アメリカ側はベトナムからの多くの輸出品に課している相互関税率を大幅に引き下げる方針を示した。

さらにトランプ氏は、今後も両国間の優先分野における貿易障壁の解消に協力する意向を表明した。

一方、トー・ラム書記長は、アメリカがベトナムを早期に「市場経済国」として認定し、一部のハイテク製品に対する輸出制限を解除することを要請した。

両首脳は、今後の両国の包括的な戦略的パートナーシップの深化に向けた大枠と施策についても協議し、科学技術や先端分野を中心に、経済・貿易・投資などの分野における協力強化を進める方針で一致した。

トー・ラム書記長はこの機会に、トランプ大統領と夫人に対し、改めてベトナム訪問を公式に招待した。これに対しトランプ大統領は、招待に感謝の意を表し、「近いうちに再会できることを楽しみにしている」と応じた。

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全分野で隔たりを縮小、初の閣僚級直接交渉も実現

2025年6月9日から12日にかけて、米国ワシントンD.C.で開催されたベトナムと米国との第3回相互課税交渉において、両国は全分野で多くの進展を遂げた。今回の協議結果は、両国間の税務調整を巡る協議として重要な節目となるとみられている。

今回の交渉には、ベトナム政府の交渉団団長であるグエン・ホン・ジエン商工大臣をはじめ、公安省、外務省、財務省、建設省、内務省、農業・環境省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行などからの代表が参加した。

閣僚級での意見交換、米側も提案

交渉期間中、両国は互いの関心事項について率直かつ建設的な意見交換をおこなった。主にはベトナムが米国側に提出した回答文書を基に、技術レベルから政策レベルまで幅広い議論が行われたとみられている。

特に注目されたのは、最終日午後に行われたグエン・ホン・ジエン商工大臣とハワード・ラトニック米国商務長官、さらにジェミソン・グリア米国通商代表との三者による閣僚級直接交渉である。米国がこのような形式の会談を提案したのは初めてであり、両国関係の深まりを象徴している。

ベトナム側が提案、米側も高評価

交渉終盤、ジエン大臣は相互課税交渉を前進させるための具体的アイデアを提示したとみられている。米国側は、ベトナムの誠意と努力を高く評価し、ベトナム側の提案を今後の協議の基礎として受け入れる姿勢を示した。

ラトニック商務長官は、「米国はベトナムとの関係を重視しており、引き続きベトナムが発展することを期待している」と語り、通商代表部と連携して適切な対応策を模索すると述べた。

今後は、両国の技術チーム間での連携をさらに強化し、両国の期待と条件に合致した合意に向けて協議を継続する予定である。

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6月第3回交渉に向け、技術レベルでの協議強化へ

ベトナム商工省によれば、2025年6月4日（現地時間）、パリで開催されたベトナムと米国の相互関税に関する政府間交渉において、ベトナム側代表のグエン・ホン・ジエン商工大臣と、米国通商代表部（USTR）ジェミソン・グリア代表が会談し、関税交渉を加速させることで合意した。

今回の会談では、第2回関税交渉後に双方が合意した実務内容の進捗が確認され、今後の関税交渉の方向性について意見交換が行われた。

ベトナム側のジエン大臣は、米国側が追加で提示した論点について、ベトナムからの回答文書の主な内容を共有し、交渉に対するベトナムの誠意と積極的な姿勢を強調した。さらに、ベトナムが関心を持つ課題に対して、米国側の見解を求めた。

グリア代表は、ベトナムの建設的な姿勢と提案への対応を高く評価し「ベトナムは米国にとって包括的な戦略的パートナーであり、早期に相互関税に関する合意に達することは、両国にとって非常に重要だ」と述べた。

また、グリア氏はベトナム側の懸念に対しても前向きな姿勢を示し、複雑な課題の解決に向けた具体的な対応策を提案した。

両国の大臣は、6月中旬に予定される第3回関税交渉に向け、技術レベルでのオンライン協議を内容別に分けて進め、残る技術的課題の最大限の解決を目指す方針で一致した。両代表は、今後も大臣レベルでの定期的な連携を図り、合意形成を促進していく意向を確認した。

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二国間経済関係の深化を図る中で米下院議員団と会談

2025年5月28日午後、ファム・ミン・チン首相は政府本部で、米下院歳入委員会のジョン・ムレナ議員を団長とする米国下院の超党派議員団と会談を行った。これは今年最初の米超党派議員団によるベトナム訪問であり、両国の外交関係樹立30周年の節目の年における重要な交流の一環である。

会談の中でチン首相は、ベトナムが一貫して独立・自立した外交政策と多角的・多様的な関係構築を重視し、「4つのノー」の国防政策を堅持していることを強調した。また、独立・自立型経済の構築と国際的な統合の推進を重要戦略として掲げていることを説明した。

米国との包括的戦略パートナーシップを重視

ファム・ミン・チン首相は、米国との包括的な戦略的パートナーシップを非常に重視しており、今後も実質的かつ深みのある発展を目指す姿勢を示した。また、民間部門の活用、科学技術、イノベーション、デジタル化、グリーン転換を新たな成長の原動力と位置付けるベトナムの発展戦略について説明した。

チン首相はこれまでの両国関係の発展を高く評価し、米国が「強く、独立し、自立し、繁栄するベトナム」を支持していることに謝意を表明した。また、戦争の後遺症処理に向けた米国の継続的努力を歓迎した。

技術移転と貿易の公平性を要請

会談では、ファム・ミン・チン首相は米国に対し、経済・貿易・投資分野における技術移転を強化するよう要請した。さらに、ベトナムを戦略的輸出管理リスト（D1-D3）から除外し、市場経済国としての地位認定を推進するよう求めた。

とりわけ関税交渉に関しては、ベトナムの実情や発展段階に配慮した「よりバランスの取れたアプローチ」を米側に要請し、持続可能かつ健全で安定的な貿易関係の構築が両国企業および国民にとって実利をもたらすものであると訴えた。

米議会でも関係強化を支持

ジョン・ムレナ議員（ミシガン州）および同行議員は、チン首相の温かい歓迎に感謝の意を表するとともに、ベトナムの著しい発展と両国関係の30年にわたる進展に感銘を受けたと述べた。

ムレナ議員らは、ベトナムが米国にとってアジア太平洋地域における重要なパートナーであり、ベトナムとの関係深化は、米議会においても党派を超えて広く支持されていると述べた。また、両国の包括的な戦略的パートナーシップの枠組みに対するチン首相の見解に賛同し、米国としても今後の協力を通じてベトナムの戦略的発展目標を支援していく意向を表明した。

さらに、両国の経済・貿易関係および関税交渉における協力の強化に向けて、議会としても積極的に関与していくと約束した。

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トランプ大統領の発言がベトナム繊維・履物産業に「青信号」

「我々はスニーカーやTシャツを作るつもりはない。軍事装備を製造し、AIのような先端技術に注力したい」と語ったトランプ大統領の最近の発言が、ベトナムの繊維・履物業界にとって追い風になる可能性があると注目を集めている。

この発言は、現在実施中の90日間の相互関税猶予期間中に出たものであり、関係者の間では米国による関税強化の可能性が後退した兆候として受け止められている。

業界団体「米市場にとって繊維製品は依然不可欠」

ホーチミン市刺繍・縫製協会のファム・スアン・ホン会長は、「トランプ大統領の発言は、ベトナムを含む繊維・縫製業界のアメリカ向け輸出にとって“青信号”と捉えられる」と評価する。

ホン氏によれば、衣料品は依然として米国市場において必要不可欠な消費財であり、経済が不安定な中でも需要が大きく減ることは想定しづらい。もし米国がこの分野に高い関税を課せば、最終的に価格転嫁によって米国消費者が負担を強いられることになり、逆効果になる可能性が高いと指摘した。

ベトナムの優位性と警戒感

また、ホン氏はベトナムの優位点として、米国との安定した外交関係、熟練労働者の存在、そして政治的安定性を挙げる一方で、トランプ氏の通商政策は変動が激しく、楽観視しすぎないよう警鐘も鳴らした。

企業現場も戦略を再構築

縫製会社Donyのファム・クアン・アイン社長は、「米国が相互関税を一斉に適用すれば、国際貿易の構図は大きく変わるでしょう。柔軟に動ける国こそが主導権を握るのです」と述べた。

アイン社長は、ベトナムが地政学的な強みと米国との包括的な関係を活かし、安定した関税体制を維持できれば、競争における優位性を確保できるとの見方を示した。

履物業界も楽観視、物流と生産対応が急務

ホーチミン市革靴協会のグエン・ヴァン・カイン副会長も、今回の発言に前向きな見解を示し、「90日間の相互関税猶予は大きなチャンス」としつつ、価格競争力と生産の柔軟性が業界の強みであると語った。

加えて、ベトナムの繊維・履物産業は、港湾や物流インフラの整備、政治的安定などの面でもバングラデシュなど他国に対して優位にあるという評価もある。

6月が正念場、スピード対応が鍵に

専門家によると、関税交渉の結果は2025年6月中旬からベトナムの輸出企業に影響を与え始める可能性が高い。ベトナムから米国への海上輸送には通常30～45日を要するため、関税猶予期限の7月9日までに商品を届けるには、6月前半中の生産・輸送完了が求められる。

このため、多くの企業が現在、納期再交渉や新規市場の開拓を並行して進め、リスク分散を図っている。

最大の課題は「原材料の自立性」

一方で、多くの専門家が共通して指摘しているのは、ベトナム企業の原材料依存問題である。特に中国からの輸入原料に大きく依存している現状では、関税や地政学的リスクの影響を大きく受けやすい。

ファム・スアン・ホン氏も「国内での原材料供給能力はいまだに限られており、商機があっても原料がなければ応じられない状況にある」と懸念を表明した。

「原料の国産化は死活問題」企業代表が強調

ベト・タン・ジーンズ社のファム・バン・ビエット会長も、「原材料の自立はもはや選択肢ではなく、生き残りの条件だ」と強調し、サプライチェーンにおける国内資源の活用と生産体制の強化が急務であるとの認識を示した。

トランプ大統領の発言を契機に、ベトナムの繊維・靴産業は一筋の光明を見出しつつある。だがそのチャンスをつかむには、原材料の自立と物流のスピード対応が不可欠であり、ベトナム産業界は正念場を迎えている。

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ベトナム・米国、二国間相互関税協議で前進 —— 協定文案の調整へ

ベトナムと米国の相互関税に関する第2回協議が5月19日から22日にかけて米ワシントンD.C.で開催され、両国は多くの重要項目で進展を遂げた。

ベトナム商工省の発表によると、3日間にわたる協議では、双方が高い決意と努力のもと、これまでの課題に対し率直かつ建設的な議論を交わした。会議では双方の体制を尊重しつつ、国際的な約束や各国の発展段階に即した利益の調和とバランスが重視された。

合意に近づいた分野と今後の課題

協議では、合意に達した分野や見解の一致に近づいた項目が明確化された一方、継続的な協議が必要な分野も整理された。両国は今後、文案の調整やオンライン会議を通じて次回協議に備える予定だ。

協議の3日目には、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工大臣が、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と会談し、第2回協議の結果と来月初旬にも予定されている次回協議に向けた重点課題を確認した。

グリア代表は、ベトナム側の誠意ある対応と取り組みを高く評価し、今後も大臣レベルを含む技術的な協議の継続を希望した。

ジエン大臣は、「ベトナムは米国との経済・通商関係を、国民と企業双方の利益に資する持続可能かつバランスの取れた方向へと強化していく決意だ」と述べた。

背景：トランプ政権による高関税措置

この協議は、2025年4月2日にトランプ政権が世界の多くの国からの輸入品に対し、高い相互関税率を適用すると発表したことを受けておこなわれた。ベトナムからの輸入品には最大46%の相互関税を適用するとされており、これは米越関係史上で前例のない高い関税率だった。

ベトナムは、米国が優先的に協議を進める6か国（英国、インド、韓国、日本、ベトナム、インドネシア）の一つとして選ばれており、5月7日に第1回協議がスタートした。続く16日には韓国・済州で両国の閣僚による直接対話が行われ、今回の第2回協議へとつながった。

今後も両国は緊密に連携し、貿易摩擦の緩和と長期的な経済パートナーシップの構築を目指すとしている。

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