月収2,700万VNDまで対象拡大を検討

■ チン首相が建設省に研究指示

ベトナムのファム・ミン・チン首相は3月4日、2月度政府定例会合において、社会住宅（低所得者向け住宅）の購入対象となる所得上限の拡大を検討するよう建設省に指示した。

現在の基準を見直し、月収2,500万〜2,700万VND程度まで引き上げる案を研究するよう求めたものである。

100万戸計画を前倒しへ

■ 2030年までに160万戸超へ拡大目標

建設省の報告によれば、2021〜2030年に少なくとも100万戸の社会住宅を建設する計画は加速しており、2年前倒しでの達成と、2030年までに総戸数160万戸超への拡大を目指している。

また、2025年末以降、社会住宅に関する所得上限規定はすでに緩和されている。

• 個人：月収上限 2,000万VND
• 夫婦：月収上限 4,000万VND
• 未成年の子を扶養する単身者：月収上限 3,000万VND

へと引き上げられた。

中間所得層の「空白」を是正へ

■ 月収2,500万〜3,000万VND層が対象外

しかし実際には、月収2,500万〜3,000万VND層が社会住宅の購入対象外となるケースが多く、住宅取得が依然として困難との指摘がある。

2月26日に開かれた中央住宅政策・不動産市場指導委員会でも、首相は月収2,000万VND超の中間所得層向け住宅政策の検討を改めて指示した。

手頃な商業住宅の供給も促進

首相は社会住宅だけでなく、中間所得層向けの価格適正な商業住宅の供給拡大も重視している。

具体的には、

• 商業住宅向け土地基金の拡充
• 土地利用計画および都市マスタープランの迅速化
• 手頃な価格帯住宅への優先的な土地配分

を求めた。

ベトナムでは都市部を中心に住宅価格が上昇しており、低所得層だけでなく中間層の住宅取得も課題となっている。今回の所得上限拡大検討は、住宅市場の安定化と社会的包摂を図る政策の一環と位置付けられる。

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