ベトナム大手ビングループ傘下のXanh SMは、4月1日から9月2にかけて過去最大規模のキャンペーンを実施すると発表した

このキャンペーンは、”ベトナムスピリッツ-グリーンエネルギーの拡大”と名付けられており、Xanh SMの創業2周年を記念して実施され、このキャンペーンを通じてベトナムの排気ガス排出量削減や環境保全に貢献することを目的としている。

毎週1台VF3が当たる！

今回のキャンペーン活動の目玉は、Xanh SMを利用する顧客とドライバー双方に1台2億9900万VNDのVinFast VF3が合計34台当たるというもので、その他にも800万VND（約4万8000円）の宿泊券や500万VND（約3万円）相当のVinFast車購入割引券など様々な豪華景品が用意されており、キャンペーン賞品の総額は160億VND（約1億円）以上となっている。

最終日の9月2日には8台のVF3当選者が発表され、そのうち5台は利用者に、3台はドライバーに贈られる。特に9月2日のベトナム独立記念日には、8台のVF3がプレゼントされる。このうち、5台は顧客に、3台はドライバーに贈られる。

キャンペーンの参加方法は、利用者の場合はXanh SMのPremiuまたはCarサービスを1回の利用料金が7万VND以上で3回以上利用するか、ExpressまたはBikeサービスを1回の利用料金が3万VND以上で6回以上利用すると抽選コードが1つ貰える。
ドライバーの場合は、PremiuまたはCarサービスで顧客を50回運ぶか、ExpressまたはBikeサービスで顧客を80回運ぶと抽選コードが1つ貰える。

環境への貢献と今後の展開

Xanh SMのグエン・ヴァン・タンCEOは、このキャンペーンは単に顧客やドライバーへの感謝を示すだけではなく、国内の結束を深め、環境意識を高めることを目的としていると述べた。

同社はこの2年間で、ベトナムの配車サービス市場において4輪部門でトップに躍り出ており、既に61の省と市でサービスを展開している。同社のEVカーによって累計3億回の環境にやさしい移動が実施され、国内のCO2排出量を21万トン以上削減したと推計されている。現在、Xanh SMは、ベトナム国内以外にラオスとインドネシアでもサービスを提供している。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。

ベトナム進出支援LAI VIEN

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iPhoneの組立製造を請け負っているペガトロン社は、中国国外へ製造拠点を拡大しなければならないという圧力を受けており、予想される進出先の一つがベトナムとみられている。

「過去2か月間我々は、全く予想していなかったCOVID-19の感染防止対策に対応しなければなりませんでした。そのため、将来的なことを考え今後は、ベトナム、インド、インドネシア、北米へ進出を拡大したいと考えています。」とペガトロンのリャオ・シー・ジャン社長は株主総会の場で述べた。

ペガトロンは、フォックスコンやウィストロンと並んでApple社のiPhoneの組立製造委託を受けている3社のうちの1社だ。4月以降、同社の上海と昆山にある各工場がCOVID-19の感染防止対策の影響により操業を停止しなければならなくなった。これによって同社は、取引先への製品の納入に多大な影響を受けた。

最近になって中国での隔離措置は徐々に緩和されてきたが、ペガトロン社は労働力不足という問題に直面している。労働力不足の問題は以前からあったが、COVID-19によってこの問題が更に深刻化している。

リャオ・シー・ジャン社長によるとベトナムを含めた他の地域への製造拠点の拡大は、労働力不足の問題、ピークシーズンとオフシーズンの間隔の問題を解決し、生産能力を増強することに繋がると説明している。

株主総会において同社の最高戦略責任者であるT.H.トゥン氏は、海外への製造拠点拡大方針がApple社の意向であることをほのめかす発言をしている。トゥン氏は「当社の取引先は、様々な理由からベトナム、インド、メキシコへ製造拠点を拡大しています。」と述べた。

その理由の一つとして、トゥン氏は、取引先が生産拠点が上海、蘇州、重慶に集中している状況を改善したいと考えていることを挙げた。7~8年ほど前からペガトロンをはじめとした製造業は、中国での人材確保が年々難しくなってきている。

ベトナムへの製造拠点の拡大の意向は、2020年から再燃している。ペガトロン社は現在ハイフォン市に工場を建設中である。Appleの組立パートナーであるフォックスコン、Luxshare、Goertecなどの企業も既にベトナムに工場を建設しているが、iPhoneの組立て工場はまだ存在しない。

現在、ベトナムで製造されているApple社製品には、AirPodsのイヤフォン、HomPodスピーカーなどがある。最近ではBYDがiPadの生産ラインをベトナムに移管し、ベトナムは中国以外では初めてApple社のタブレット組立工場のある国になった。

Apple以外にSamsungやXiaomiといった世界的な電子機器メーカーもベトナムに製造拠点を持っている。

出典：16/06/2022 VNEXPRESS
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5Kルールの遵守、感染者の隔離、ベトナム入国時の検査などのCOVID-19感染防止対策はもはや現実に即していないが、まだ調整されすに残っている。

5月5日までにベトナムはCOVID-19ワクチンを約2億1500万回分接種しており、12歳以上の国民のほぼ全員に2回のワクチン接種がいきわたっている。各自治体は、現在、成人への3回目の接種と5歳から11歳の子供へのワクチン接種を進めている。

一方で、日々の感染者数は大幅に減少している。5月4日の全国の感染者数は約3000人で、過去7日間平均の1日当たりの新規感染者数は4400人となっている。

このような状況を受けて、F1の隔離廃止や入国者の医療申告廃止などの感染防止対策が緩和された。しかし、いくつかの感染防止対策は、時代遅れのまま取り残されている。

5Kルール（マスク着用、消毒、距離をあける、密集しない、医療申告）は、ベトナムが感染第2波に直面していた2020年8月に保健省によって提案された。保健省は、ベトナムは長期間にわたって感染症と闘う必要があり、国民は感染症に対処するために適切なライフスタイルを構築する必要があると説明していた。

これまでにベトナムでは、4回の感染爆発を経験してきた。しかし現在のようにワクチン接種率が向上し、オミクロン株が普及した中で、ベトナムは国を開放しており、5Kルールを実施し続けることは難しくなっている。この点について、ホーチミン市共産党委員会のグエン・バン・ネン書記は、2022年3月に距離の確保や密集しないといった5Kルールはもはや現実に即していないと指摘している。

ネン書記によれば、ニューノーマルにおいて、学校に通う学生や会社で働く従業員が密集しないようにすることは現実的ではない。特に子供たちが学校で食事や睡眠をとる場合にこのような規定を維持し続けることは不可能だ。そのため、今後はマスクの着用と消毒という2つのルールだけを守るようにすべきだとネン書記は指摘する。

ホーチミン市第1小児病院のチューン・フー・カイン医師も、ベトナム全土が解放された今、距離の確保、密集しない、医療申告といった規定は、時代に合っていないと指摘する。また、国民の大部分がワクチンを接種済みとなった以上、マスクの着用も強制すべきではないとしている。カイン医師は、保健省が個人の感染防止対策についての推奨事項を修正すべきだとしている。

4月末の記者会見で、保健省のドー・スアン・トゥエン副大臣は、5Kルールに関して、マスクの着用と消毒は維持されるが、残りの3つの規定については、柔軟に適用されるべきだとの見解を示した。

しかし、現在のところ保健省は5Kルールを見直すという文書は発行していない。

COVID-19に感染した患者（F0）を隔離するという規定は、多く地域で社会経済活動を回復させる過程の障壁となっている。保健省の規定では、自宅療養をおこなうF0は、7日目に簡易抗原検査で陰性となってから隔離を終了することができるとされている。もし、7日目に陽性となった場合、ワクチンを2回接種済みであれば10日目まで、ワクチンを十分に接種していない場合は14日目まで隔離を継続しなければならない。

4月上旬に保健省は、新たなガイドラインを発行して、F0は隔離された部屋から出ることが極力制限され、家から出ることはできないと規定した。隔離された部屋から出る場合、マスクを着用し、同居人との距離を確保する必要がある。

多くの地域では依然としてF0に対して医療ステーションでの回復証明書取得を要求している。多くの家庭では、家族全員がF0に感染したため、薬や食料を購入するためにF0であっても外出せざるを得ない状況が発生している。
また、労働者不足の問題を解決するためにロンアン省、カマウ省などの多くの自治体がF0の出勤を認めるとしている。

以前、保健省は、無症状のF0は隔離期間中でも自発的に仕事を再開できるようにすると提案した。しかし、現在のところこの提案は実現されていない。

ベトナムへ入国する際にPCR検査または、簡易抗原検査による陰性証明書が必要という規定も廃止すべきとの意見も出ている。現在、ベトナムに飛行機で入国する乗客には72時間以内のPCR検査か24時間以内の簡易抗原検査による陰性証明書が求められている。

陸路、海路、鉄道で入国する場合にも同様の規定が適用される。検査結果を所持していない場合、入国から滞在場所へ移動後24時間は、他者との接触が制限される。検査で陰性が証明されれば、その後は自由に移動が可能となる。2歳未満の子供は、検査を受ける必要がなく、保護者とともに行動することができる。

「現在、COVID-19は世界的に沈静化する傾向にあり、ごく少数の国のみがゼロコロナ政策を適用しているため、入国前に検査の陰性証明書の提示を求める国は非常に少なくなっています。また、現時点では検査の価値は非常に限定的で、殆どが状況確認にのみ使用されています。」とハノイ医科大学病院のグエン・ラン・ヒウ院長は話す。

そのため、ベトナム入国時に検査の陰性証明書の提示を要求することは、海外からの入国者にとって非常に厳しい条件となる。「人々の生活を元通りにするためにも、できるだけ早急にこの規定を廃止すべきです。」とヒウ院長は話す。

ベトナムがCOVID-19に安全に適応するという方針に転換した2021年10月に、感染レベルの分類が提案された。感染レベルには、レベル1（低リスク、ニューノーマル）：ブルー、レベル2（中リスク）：イエロー、レベル3（高リスク）：オレンジ、レベル4（超高リスク）：レッドの４段階がある。

感染レベルに応じて各自治体は、サービス業や製造活動の活動再開や制限を実施した。感染レベル1のエリアでは、屋内外のイベントに人数制限は設けられない。一方で感染レベル4の場合、多くの製造やサービス事業活動が制限される。

保健省の統計によると、現時点で国内の50以上の省と市でレッドゾーンが無くなり、全国で80の区町村のみがレッドゾーンに指定されている。

国内の規制が緩和され生活が日常に戻りつつある中で、感染レベルの分類規定やそれに伴う事業活動制限に関する規定は、未だに維持されている。「感染レベルの分類は、医療専門機関が感染爆発に備えて人員と施設を準備するための指標にのみ使用すべきです。感染レベルを現実の往来や経済活動の制限に適用することは現実的ではありません。」とハイズン省保健局のチャン・バン・ハイ副局長は話す。

国会の元副議長であるグエン・シー・ズン博士も「感染レベルを評価してブルーやレッドに分類し、健康な人を含めた全国民に適用することは推奨できません。」と話す。

2022年3月上旬に保健省は、現実の状況を正しく反映しておらずむやみに混乱を引き起こすとして、毎日の新規感染者数の公表を止めることを提案した。3月17日に政府が発行したCOVID-19感染防止プログラムには、新規感染者数よりもリスクの高い患者の入院者数と死亡者数の管理を重視する方針に切り替えると明確に記載されている。

この方針に賛同する公衆衛生緊急対応センターのチャン・ダック・フー博士は政府の方針は適切であると評価する。新規感染者数は、感染状況を評価する8つの指標のうちの1つに過ぎず、感染状況の本質を表すものではないとフー博士は指摘する。また、最近の感染者数は相対的な情報であり、正確な状況を伝えていない。実際、多くの市民が感染しても医療申告をおこなっておらず、一部の医療機関は医療負担が大きすぎるために感染者数の報告が滞っている。

「COVID-19をゼロに戻すことはできない以上、入院者数と死亡者数のみを公表することに注力すべきでしょう。」とフー博士は述べた。

しかし、現在のところ毎日の新規感染者数の発表を止めるという保健省の提案は実現されていない。

出典：05/05/2022 VNEXPRESS
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COVID-19感染者との濃厚接触者（F1）は、隔離は必要ないがマスクを着用し、常に手を石鹸や消毒液でよく洗う必要がある。

4月15日の午後に保健省が公表したF1の隔離措置に関する調整文書によると、COVID-19感染者と濃厚接触してから10日間は、F1は重症化リスクの高い人との接触を避け、生活用品、事務用品、学習用品の共有を止め、混雑した場所へ行くことを避ける必要がある。

F1は、自己健康観察をおこない、もし発熱や咳、体の痛み、疲労感、寒気、頭痛、のどの痛み、鼻水、鼻づまり、味覚障害、吐き気、下痢、呼吸困難といった症状のうち3つ以上当てはまる場合は、医療機関へ報告をおこなう。

保健省ではF1を次のように定義している。
COVID-19感染者と握手、ハグ、キスなど身体的な接触をした場合、マスクを着用した状態で、感染者と共に1m以内の距離、または密閉された空間に15分以上いた場合、マスクを着用せずに1m以内の距離に感染者がいた場合、感染防護措置を講じない状態で、感染者のケア、診察、治療をおこなった場合。

今回の保健省の新たなガイドラインは以前よりも緩和されている。2022年2月に保健省は、ワクチンを2回以上接種しているか、COVID-19の感染から回復して3か月以内のF1に対して5日間の隔離が必要としていた。ワクチンを十分に接種していないF1の場合は、7日間の隔離措置とし、その後3日間の自主健康観察が必要であった。

ベトナムでは12歳以上の国民の大部分が2回以上のワクチン接種を完了しているにもかかわらず、新たなガイドラインでは、保健省はF0に対する隔離措置は変更していない。3月中旬の規定によると、F0は”隔離された部屋から出ることが最大限制限され”、家から出ることはできない。

自宅療養のF0は、7日目の簡易抗原検査が陽性であれば隔離を解除できる。もし、7日目の検査が陽性であれば、2回以上のワクチンを接種済みの場合は10日目まで、ワクチン接種が完了していない場合は14日目まで隔離を継続する。

「感染症法の規定によれば、F0はまだ隔離措置が必要です。近い将来、保健省はF0の隔離期間を短縮する方向で、研究を進めています。」と保健省のグエン・チューン・ソン副大臣は述べた。

出典：15/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 【新型コロナ】保健省の新たな規定によりF1の隔離は廃止 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

4月8日の0：00からハノイ市内のカラオケ、マッサージ、バー、インターネットなどのサービス店舗が約1年ぶりに営業を再開できることになった。

4月6日の午後、ハノイ市人民委員会は、上記のサービス再開を許可したが、COVID-19感染防止対策を遵守する必要があるとしている。市民に対しても、咳、発熱、息苦しさ、味覚障害などの症状がある場合は、これらのサービスの利用を控え、営業活動にも参加しないように要請した。

今回の措置によって、ハノイ市は、市内の全ての事業活動を再開させたことになる。

ハノイの1日の新規感染者数は、一時の3万2000人以上から4月6日には4000人まで減少している。4月6日の午後に開催されたハノイ市の社会・経済活動に関する記者会見で、ハノイ市の幹部は、「ハノイ市の感染のピークは過ぎました。」と述べた。3月末の感染者数は前週と比べて45％も減少し、重症率と死亡率も低下しており、2回目と3回目のワクチン接種も進んでいる。

4月6日にハノイ市は、感染状況が抑制状況と子供たちの保護者の自発的な要請に基づいて、市内30の区、県、村の1年生から6年生の対面授業再開を許可した。ハノイ市教育・訓練局の統計によると、初日には92％以上の生徒が学校に復帰した。

出典：06/04/2022 VNEXPRESS
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投稿 【新型コロナ】ハノイ、4月8日からカラオケ、バーの営業再開を許可 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ハノイ市人民委員会のチュー・スアン・ズン副主席は、ハノイ市内の感染者数は減少傾向にあり、入院率と死亡者数も減少していると述べた。

これは、3月17日の午前中に開かれたハノイ市内のCOVID-19感染防止対策管理委員会のオンライン会議でズン副主席が述べた内容だ。

ズン副主席によると、新規感染者数、入院率、重症者、死亡者は全て減少しており、ハノイ市が感染状況を制御できていることを示している。

ズン副主席は、ハノイ市は既に感染状況を制御しながら、安全かつ柔軟に活動を再開させたとしている。市内の各区と県は、自主的に新しい状況に対応する対策とシナリオを準備する必要がある。一方で、ズン副主席は、各種活動の再開は、感染対策を緩めるという意味ではなく、効果的な制御と管理を継続すると強調した。

ズン副主席は、引き続き高齢者、基礎疾患のある患者、感染リスクの高いグループに属するF0を支援することを表明した。また、同時に3月中に3回目のワクチン接種を完了するために、ワクチン接種を加速させると述べた。

ハノイ市教育訓練局のチャン・ルー・ホア副局長は、先週、教員と生徒のCOVID-19感染者数が大幅に減少したと述べた。現在、ハノイ市内の学校の対面授業は、ハノイ市と教育訓練局の指導に基づき、柔軟な対策が維持されている。ホア副局長は、各区と県に対して、生徒たちが学校に戻れるように、現状に即した対策を立案するよう求めている。

ズン副主席は、教育訓練局に対して、各区と県が感染者数に基づいて中学1年生から高校3年生までの生徒への対面授業を再開できるようにするために、早急に具体的なガイドラインを公表するよう指示した。

ハノイ市内の感染状況について、保健局のチャン・ティ・ニー・ハー局長は、感染者数は減少傾向にあるが、依然として高い数字であるとの認識を示した。ハー局長は、COVID-19の感染状況は依然として複雑であり、市内におけるウイルス変異株の監視を強化し、新たな変異株が出現した場合でも適切な対応が出来るように患者の状況をつぶさに観察するとしている。

3月16日に開かれた若者との対話集会で、ハノイ共産党委員会のディン・ティエン・ズン書記も最近の感染者数が減少しているというデータを引用して「恐らく流行のピークは過ぎています。」と述べた。

保健省のデータによると、3月17日のハノイ市内の新規感染者数は2万5300人以上で、前日から1000人近く減少し、6日連続での減少となった。2021年4月29日の感染第4波から現在までのハノイ市内の累計感染者数は91万7000人を超えており、国内最多となっている。

現在、ハノイ市は、殆ど全ての事業活動を再開させたが、ディスコ、カラオケ、マッサージ、バーについては、まだ営業再開が許可されていない。

出典：17/03/2022 VNEXPRESS
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COVID-19感染者（F0）の隔離に関する保健省のガイドラインは、”F0は家から出てはいけない”という部分について現実に即しておらずわかりにくいとの指摘が出ている。

3月14日の朝、保健省はCOVID-19感染者の自宅隔離に関するガイドラインである決定604号を発行した。その中で、「COVID-19感染者は隔離場所からの外出が制限される。隔離場所から離れる場合は、マスクを着用し、他の人との距離を確保しなければならない。」と記載されていた。

同日の夕方になって、保健省は、この規定について「COVID-19感染者は隔離部屋から離れることが最大限制限され、家から出ることはできない。隔離部屋から出る場合は、マスクを必ず着用し、家の中の人と距離を確保しなければならない。」という意味だと釈明した。

決定604号では、保健省が隔離場所とは、部屋なのか家なのかといったことを具体的に説明していなかったため、釈明が必要になった。この決定の4.3条では、隔離について、個別の隔離スペースを作るとしか記載されていない。隔離場所は換気を良くし、セントラル空調を使用せず、常に窓を開けておかなければならないとされている。決定604号は、2022年1月31日に発行されたCOVID-19感染者の自宅隔離ガイドラインに関する決定261号に代わるものとされていたため、市民や医療関係者には混乱が生じた。

多くの医療関係者とCOVID-19感染対策機関は、市民への説明のために古い決定261号と自宅隔離に関するその他の法令文書を参照して、市民に説明しなければならなかった。それによると、COVID-19感染者は、一軒家やマンションなどの独立した住居が必要とされている。家の中には、密閉された隔離部屋があり、家族の生活エリアとは隔絶されている必要がある。

自宅療養のF0は、7日後に簡易検査が陰性であれば隔離を終了する。もし陽性だった場合は、ワクチンを2回接種済みの人は10日目まで、ワクチンを接種していない人は14日目まで隔離を継続する。

決定604号は、分かり難いだけでなく、その後の保健省による「F0は家から出られない」という説明は、もはや現実に即していない。チャン・シー・トゥアン医師は、過去1週間でベトナム国内は平均1日16万人以上の新規感染者を記録していると分析する。また、多くの場合、人々は症状があれば自分で検査をおこない医療機関に報告することなく自宅療養しているため、実際の感染者数はさらに多いと推測される。多くの地方自治体では、F0が医療ステーションへ連絡が取れないという状況が続いている。

このような状況下で多くの家庭では、家族全員がF0となっており、COVID-19感染対策機関では、全ての家庭の必需品ニーズを満たすことができていない。そのため、実際には隔離規定に違反して罰せられる可能性があるにもかかわらず、多くのF0が外出して、薬や生活用品を購入せざるを得ない状況だ。そのため、トゥアン医師は、ベトナム国内に感染者が多数存在し、12歳以上の市民の殆どがワクチン接種を完了している状況では、F0の外出を禁止することは現実的ではないと指摘する。また、この規定は、保健省が3月上旬に提案したF0とF1を出勤させるという内容と矛盾している。

上記の規定が出された根本的な原因は、COVID-19が感染症グループA（感染力が強く広範囲に広がり、高い死亡率を示す特に危険な感染症）に指定されているからである。そのために、F0とF1の隔離規定は緩和することが出来ないでいる。

この状況を改善するため、トゥアン医師は、当局が早期にCOVID-19を通常の感染症とみなし、感染者や感染の疑いがある人々の対処方法をよりオープンなものにすることを検討する必要があると指摘する。「F0の外出を禁止するのではなく、保健省は、マスクの着用、殺菌・消毒などF0が個人や地域の安全を確保したうえで外出できるガイドラインを作成すべきです。」とトゥアン医師は見解を述べた。

出典：16/03/2022 VNEXPRESS
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3月15日からハノイの飲食店、サービス提供店の営業時間を夜9時までとする制限が解除され、通常通り営業できることになった。

これは、3月15日にハノイ市が発行した観光旅行事業再開と安全な適応に関する措置の一部だ。

ハノイ市は、通常の営業が具体的に何時までであるかに言及しておらず、各飲食店にCOVID-19感染防止対策を遵守するように求めているのみだ。COVID-19感染拡大前には、ハノイ市のサービス提供店は夜12時まで営業が可能であった。ホアンキエム区の一部の店舗では、試験的に夜中の2時まで営業が可能とされていた。

ハノイ市では、市民に対して引きつづ気を緩めずに感染防止対策を遵守するように求めている。現在、5Kルールは優先順があり、マスク着用（必ず実施する）、消毒・殺菌（手洗いなど）、医療申告、距離の確保、大人数で集まらないという順になっている。

結婚式や葬儀など大勢の人が集まる活動は、依然として同時に大勢の人が集まることを避けるように勧告されている。観光旅行再開に関係する機関は、旅行者の安全、効率、利便性を保証するために、旅行活動の実施計画を調整する必要がある。

ハノイ市は、各区と県に18歳以上の3回目のワクチン接種を3月中に完了するように引き続きワクチン接種を進めるよう指示した。

ハノイ市は、感染状況が複雑化し、海外旅行が凍結されている状況を受けて4か月前から、飲食店の営業時間を夜9時までに制限していた。

3月15日にベトナムは、海外旅行者の受け入れを完全に開放した。ハノイ市を含む各省と市は、国内外の旅行者を歓迎するイベントを計画している。ホアンキエム区は、既に3月18日から歩行者天国を再開させると発表している。

最近のハノイ市の新規感染者数は、ピーク時の3万2000人/日から徐々に減少しており、3月15日は2万6000人程度であった。感染第4波によるハノイ市の累計感染者数は86万人を超えている。

現在、ハノイ市は、市内のほとんど全ての活動を再開させたが、ディスコ、カラオケ、マッサージ、バーについては、まだ活動再開を認めていない。

出典：15/03/2022 VNEXPRESS
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COVID-19感染者の自宅隔離に関するガイドラインを公表してから半日後の3月14日の夜になって、保健省は改めてF0が隔離場所から出ることを認めた規定について改めて説明をおこなった。

保健省によれば、「COVID-19感染者が隔離場所から出ることは制限される必要がある。隔離場所を離れる際はマスクを着用し、他者との距離を確保する必要がある。」という規定について、以下のような意味だと説明した。「COVID-19感染者が隔離された部屋から出ることは最大限制限され、家からは出られない。隔離された部屋から出るときはマスクを着用し、家の中の他の人との距離を確保する」

保健省のグエン・チューン・ソン副大臣は、COVID-19感染者は隔離された部屋から出ることは出来るが、家から出ることを認めるガイドラインはまだ出されていないと付け加えた。

また、このガイドラインによれば、隔離場所は十分に喚起され、セントラル空調は使用できず、常に窓を開けておかなければならないとされている。

規定では、F0は外出できないとされているが、多くの市町村では依然としてF0に対して医療ステーションに来て確認手続きを行うように要請している。多くの家庭では家族全員がF0になり、薬、食料を提供できる人がいないため、買い物のために外出せざるを得ないケースも出ている。

1月に保健省は、自宅療養中のCOVID-19感染者は、7日間が経過し、簡易検査が陰性となれば隔離が終了すると規定していた。7日後の検査が陽性だった場合は、ワクチン接種済みの人は10日目まで、ワクチン未接種の人は14日目まで隔離を継続しなければならない。

COVID-19感染者が自宅隔離を実施できる条件は、マンションや集合住宅、戸建てなど独立した住居を持っていることだ。家の中には家族の生活エリアとは切り離された密閉された隔離部屋がなければならない。

家主は、赤地に黄色の文字で「COVID-19感染防止対策隔離場所」とかかれた警告標識を掲げ、医療スタッフが個人防護服を廃棄できるように「COVID-19感染リスクを含む廃棄物」と書かれたラベルを貼った黄色のごみ箱を設置しなければならない。

出典：14/03/2022 VNEXPRESS
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投稿 【新型コロナ】「F0が隔離場所から離れられる」という規定についての保健省の説明 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ホーチミン市内の各工場は、F1をF0との接触距離ごとにグループ分けして、受注量が増えた時の生産体制を確保できるように適切に配置している。

最近になって、保健省はF0とF1が条件を満たしていれば、オンライン又は、現場で働くことを許可するという提案を提出した。それによるとF1が出勤する為には、施設内に専用エリアを設置し、距離を確保し、密集せず、換気対策をおこない、5Kルールを徹底させる必要がある。また、F1なってから5日目と異常な兆候が見られた場合には、PCR検査か、簡易検査を実施する。この提案は、国内でオミクロン株の感染者が急増している一方で、感染者のほとんどが軽症で、F1がF0になるケースもまれであるという状況を受けて提出された。

実際、昨年末にホーチミン市内の多くの工場では、労働力不足のためにF1を出勤させるという方法をとっていた。これは、ホーチミン市保健局が、昨年11月に発行した工場内の80％以上の労働者がワクチンを2回接種済みであるかF1がワクチンを2回接種済みであれば出勤できるとのガイドラインに基づいた対応だ。F1は、3日目と7日目に検査をおこない、その後も施設内でF0がいなくなるまで7日おきに検査を実施しなければならない。また、毎日医療申告を実施し、症状がある人がいればその都度検査を実施する必要がある。

ホーチミン市ビンチャイン県のアンハー工業団地にあるダイズン社のグエン・バン・フン労働組合長は、ホーチミン市が規制緩和してから同社の工場では継続的に感染者が確認されているとの述べた。工場は、感染者を探すために定期的に簡易検査を実施し、多い時には1日で50人の感染者を確認した。F1は、F0の3倍以上いるため、同社の工場では一時期1000人の従業員の30％が欠勤となった。

「納期は短いのに労働者が足りず、経営陣は生産活動を維持するためにスリーオンサイト方式を再度実施することを検討しました。」とフン氏は話す。しかし、保健機関のデータによれば、殆どのF0は軽症で早期に回復し、F1からF0になるケースは非常に少ない。また、ホーチミン市保健局もF1の出勤を認める条件を含めたCOVID-19感染者が社内で確認された場合の対処プロセスを公表していた。

そこで同社では、半月にわたって労働者と協議した結果、F1の作業配置方法を変更した。労働者がF1となった場合、工場が簡易検査を実施し陰性であれば7日間の医療経過観察を実施する。毎日、会社の保健チームがF1のリストを更新し、各部署の労働者に5Kルールを順守するよう通知する。F1の作業エリアでは、毎日消毒作業が実施され、集団での食事が禁止された。この対応に切り替えてから3か月間で工場の製造活動は安定するようになり。工場内のF0も以前ほど増加していない。

同様にタンフー区のタンビン工業団地で4400人以上の労働者を抱えるタインコン社でも3か月前からF1に通常勤務を指示してきた。同社のグエン・フー・トゥアン人事部長は、ホーチミン市が規制を緩和して以降、同社では多くの感染者が確認されたと話す。ひどい時には、工場の殆どの社員がF0かF1となって仕事ができる人が誰もいないという状況にまで陥った。

「多くの注文を抱える中で、仕事に来れる人がほとんどおらず休職した労働者の70％の給与を補償するのは、会社にとって大きな負担でした。」とトゥアン人事部長は話す。一方で労働者側も何の症状もないのに自宅待機とされることは望んでいない。また、企業から支払われる支援金は感染第4波を生き抜き旧正月を迎えるには十分ではなかった。

そのような状況に直面し、工場はF1が出勤できるように対策を変更した。もし労働者がF0との濃厚接触によってF1に指定された場合でも、マスクを着用し2回以上ワクチン接種済みであれば、引き続き出勤できることにしたのだ。感染可能性の高いF1については、検査と医療経過観察をおこなう。F0と同居しており隔離が出来ない場合だけ、F1も自宅待機とした。

「この対策によって会社は労働量不足のなかで何とか生産活動を維持することが出来ました。」とトゥアン人事部長は話す。現在、同社の80％以上の労働者が3回目のワクチン接種を終えており、F1の作業復帰方針は、より大胆に適用されるようになっている。

多くの企業がF1を職場復帰させている一方で、一部の企業はまだ慎重な姿勢を見せている。7区のタントゥアン輸出加工区にあるJuki Vietnam社はF1を3グループに分けている。F1で職場に戻れるのはF0と短時間接触し、検査が陰性だったグループのみだ。このグループのF1は工場内の個別の場所に配置され、食事も別でおこなう。家族と隔離できる部屋があるF1の場合は、ワクチンを3回接種済みであれば接触から5日後の検査で陰性であれば職場に戻れる。F0と同居しているF1は、感染可能性が高いため自宅待機となる。

Juki Vietnam社と同様、トゥードゥック市のハイテクパークに入居するNidec Vietnam社もF1を接触距離の遠近で2つのグループに分けている。F0と近距離で接触したり、F0と同居している感染可能性の高いF1は、最低5日間は仕事を休み、簡易検査で陰性となってから職場に復帰する。遠距離接触者はマスクを着用していれば、通常通り勤務できるが、医療経過観察を実施し、接触日から3日目に簡易検査を実施する。

ホーチミン市工業団地企業協会の統計によると、ホーチミン市内の18か所の工業団地と輸出加工区で働く35万人の労働者のほぼ100％が2回目のワクチン接種を完了しており、大部分がブースター接種も完了している。2021年11月にホーチミン市保健局が発表した各企業における感染防止対策ガイドラインに従えば、殆どの工場がF1を勤務させる条件を満たしていることになる。

ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会は、当時のホーチミン市保健局の発行したガイドラインはCOVID-19を効果的に抑制し、柔軟かつ安全に適応するという議定128号に沿ったものであったと評価する。条件付きでF1の通勤を認めたことは、各工場が労働力不足の中で労働者を維持して生産活動を急速に回復させるのに役立った。

出典：13/03/2022 VNEXPRESS
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