中高年層の求職が最多、約4割を占める

ホーチミン市において、36〜49歳の中高年層が最も多く求職しているにもかかわらず、企業側の採用意欲は極めて低いことが明らかとなった。

ホーチミン市雇用サービスセンターが発表した2026年第1四半期の労働市場報告によると、36〜49歳の求職者は2万751人で全体の約40％を占め、最多となった。次いで25〜35歳が1万9,926人（約37％）と続く。

経験豊富な層が労働供給の中心に

25〜49歳の層だけで求職者全体の大半を占めており、労働市場における供給の中心となっている。

この層は一定の職務経験を有し、労働条件や収入改善を目的として転職を志向する傾向がある。また、実務経験の蓄積により、企業の求める業務に迅速に適応できる人材でもある。

若年層・高齢層の特徴

18〜24歳の若年層は6,263人（約12％）で、就労開始直後または教育から就業への移行段階にある層である。

一方、50歳以上は5,701人（約10％）で、労働強度や職種適応の面で制約がある場合が多く、就職マッチングには個別のキャリア指導が重要とされる。

採用は若年層に偏重、中高年は0.32％にとどまる

しかし、企業の採用動向はこれと大きく乖離している。

2026年第1四半期に企業が提示した求人8万2,762件のうち、約58％（4万8,177件）は年齢条件を設けていないものの、年齢指定のある求人では18〜35歳の若年層が最も優遇され、3万4,319件（41％超）を占めた。

これに対し、36〜49歳向け求人はわずか0.32％、50歳以上は0.01％と、ほぼ存在しない水準だった。

「若年優先」の構造続く

同センターのグエン・バン・ハイン・トゥック所長は、年齢別の採用構造について「企業は依然として若年層を優先している」と指摘する。

若年層は業務や変化の激しい経営環境への適応力が高いと評価されているためである。

求人需要は依然高水準、基準緩和の可能性も

2026年第1四半期は、求人件数8万2,762件に対し、求職者は5万2,641人と、企業の採用需要は引き続き高い水準にある。

このため、第2四半期においては、人材不足への対応として、企業が採用条件をより柔軟に見直す可能性があると予測されている。

性別要件は緩和傾向

なお、性別要件については、全体の91％（7万5,527件）が男女不問であり、男性限定は5.23％、女性限定は3.51％にとどまった。

企業は性別などの属性よりも、能力や職務適合性を重視する傾向を強めている。

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内務省、2026年の祝日変更を否定

ベトナムの内務省は、2026年の祝日スケジュールについて新たな変更はないと正式に表明した。

ベトナム内務省雇用局のブー・チョン・ビン局長は、フン王の命日と4月30日・5月1日の祝日をつなげて9連休とする案について、「現時点で新たな方針はない」と明言した。

祝日スケジュールは2025年に確定済み

同氏によると、2026年の祝日スケジュールはすでに2025年10月に政府の承認を得て公表されている。

現時点で政府および内務省がこれを変更する計画はないという。

企業は柔軟対応が可能

政府が定める祝日カレンダーは、公務員や公的機関に適用されるものである。

一方、企業については労働法に基づき、労使間の合意があれば勤務日の振替が可能とされている。

ただし、月内に最低4日の休日を確保するなど、基本的な条件を満たす必要がある。週40時間勤務を採用する企業では、より柔軟な対応が可能となる。

個別の有給取得は可能

労働者が追加で休暇を取得する場合、有給休暇の申請は可能であるが、使用者の同意が必要となる。

国家の共通休日として自動的に適用されるものではない。

祝日配置により長期休暇の可能性も

労働法に基づき、フン王の命日は1日休みと定められている。

2026年は同日が日曜日（4月26日）に当たるため、振替休日として翌27日（月）が休みとなり、週末を含めて3連休（4月25日〜27日）となる。

その直後の4月30日および5月1日は木曜・金曜に当たり、土曜日が休日の労働者の場合、5月3日（日）までの4連休となる。

SNSで広がる「9連休」案

両祝日の間には4月28日と29日の2営業日がある。

このため、勤務日を振り替えて4月25日から5月3日までの9連休とする案がSNS上で話題となっていた。

専門家は長期休暇に慎重姿勢

一部の専門家は、長期休暇の設定については慎重な検討が必要と指摘している。

元国会社会委員会委員長のブイ・シ・ロイ氏は、休暇は労働者の回復や観光促進に寄与する一方、発展途上の経済においては過度に長い休暇は望ましくないとの見解を示した。

また、振替は限定的に行うべきであり、週末と1日だけ挟まる場合にとどめるべきだと指摘している。

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30年勤務でも「無保障」　長年の未解決問題

1960〜70年代に採用されたベトナムの幼稚園教員のうち、約12万人が長年勤務したにもかかわらず、国家の待遇制度を受けられないまま退職している実態が明らかになった。

これらの教員は20〜30年にわたり勤務した後に離職したが、年金や各種政策の適用対象外となっている。

有権者の要望の96.3％は処理済み

3月27日、ハノイで国会の請願・監察委員会は、有権者からの提言への対応状況に関する報告会を開催した。

報告によると、国会議員はこれまでに1,256件の要望を受理し、1,210件（96.3％）はすでに回答・処理済みとされる。

一方で、一部の案件については対応が形式的にとどまり、関係省庁の責任が不明確であるとの指摘もあった。

法令の不整合も課題に

報告では、法律と省令の規定が一致していないケースがあり、地方での運用に支障が出ている点も問題視された。

また、以下の分野についても改善が求められている。

• 土地・地質・鉱物資源のデータ整備
• 教育課程の見直し（AI・デジタル分野の導入など）
• 功労者政策や水産業支援制度の見直し

教育分野への関心高まる

教育分野では特に関心が高く、地方自治法と教育訓練省の通達との間に矛盾があるとの指摘が出ている。

例えば、地方議会が人員配置を決定する権限を持つ一方で、省令では教育局にその権限が付与されており、制度の整合性が問われている。

教育訓練省は現在、関連通達の見直しを進めている。

12万人の幼稚園教員、依然として制度外

特に深刻なのが、幼稚園教員に対する待遇問題である。

調査によると、制度の適用を受けていない退職教員は、 約12万人存在し、主にクアンビン省以北の31省市に集中している。

2018年にはベトナム教育訓練省が実態調査を実施したものの、具体的な政策は未だ策定・施行されていない。

政策策定は依然不透明

2025年にも追加調査が実施されたが、

• 調査結果の詳細
• 政策提案の内容
• 実施スケジュール

はいずれも明確に示されていない。

このため、問題は長年放置されたままとなっている。

政府への提案取りまとめへ

会議の締めくくりとして、委員会側は各省庁に対し追加報告と意見提出を求めた。

今後、内容を取りまとめた上で、4月1日に国会常務委員会へ提出される予定である。

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回復基調で採用需要が急増

ハノイの労働市場は現在、採用シーズンのピークに入り、製造業やサービス業の回復を背景に求人需要が急拡大している。特に若年労働者にとって就業機会が大きく広がっている状況である。

観光・サービス業で人材不足、月収7500万VNDも

観光・サービス、小売分野を中心に採用ニーズが急増している。

3月26日にハノイ就業サービスセンターとベトナム女性アカデミーが共催した若者向け就職フェアでは、多くの企業が採用規模を拡大し、それに伴い給与水準も引き上げられた。

ホテルチェーン関係者によると、ホテル支配人から営業、フロント、客室、技術職、パートタイム、インターンまで幅広い職種で募集が行われている。

主な給与水準は以下の通りである。

• 4つ星ホテル総支配人：3800〜7500万VND（約22～45万円）/月
• 2〜3つ星ホテル支配人：2500〜5000万（約15～30万円）VND/月
• 営業職：1500〜3000万VND（約9～18万円）/月
• 外国語対応フロント：1260〜2800万（約7.6～17万円）VND/月

パートタイムも時給35,000〜45,000VNDと比較的高水準で、インターンには1日あたり約12万VNDが支給される。

観光シーズンの本格化により、ハノイのほか、クアンニン、サパ、ダナンなどでも人材需要が急増しており、特に一般職では採用人数に上限がないケースも多い。

小売・食品業界も採用拡大、若者は給与重視

小売・食品業界でも採用が活発化している。

ベーカリーチェーンでは、店長、副店長、販売員、製造スタッフを募集しており、フルタイム販売員の月給は約800万VND、パートタイムは時給2万7,000〜3万5,000VNDとなっている。

企業側は、若年層の求職者が給与水準を重視する傾向が強く、「より高い給与を提示する企業が選ばれる」と指摘する。

就職フェアで学生の実務接点が拡大

大学構内で開催された就職フェアは、学生にとって企業と直接接点を持つ貴重な機会となっている。

マーケティング専攻の1年生は「収入を得ながら実務経験を積み、将来に備えたい」と語り、インターンやアルバイトへの関心の高さを示した。

主催者によると、今回のフェアでは合計1,866人分の求人が提示され、その内訳は以下の通りである。

• 月収1500万VND以上：537件（29.2%）
• 月収1000〜1500万VND：698件
• 月収700〜1000万VND：631件

また、18〜25歳向け求人が全体の63.8%を占めており、企業が若年人材を強く求めていることが明らかとなった。

労働市場は「量から質」へ転換

ハノイ市当局によると、2026年のGRDP成長率は約11%を目標としており、大型プロジェクトの進展とともに労働需要は一段と高まる見通しである。

市は約17万1,000人の新規雇用創出、都市部失業率3%未満の維持、職業訓練受講率75.8%（うち資格保有者55.5%）の達成を掲げている。

このため、労働市場は単なる量的拡大にとどまらず、技能・専門性を重視する方向へと明確にシフトしている。

高技能人材に需要集中、給与上昇圧力も

ハノイ就業サービスセンターによると、2026年第2四半期の採用需要は第1四半期比で12〜15%増加する見込みである。

ただし、新規採用の約70%は技能・専門性を有する人材に集中すると予測されている。

企業は即戦力人材を確保するため、より高い給与を提示する傾向が強まっており、その結果、特にサービス業や飲食業では人材の流動化が進む可能性がある。

雇用マッチングと情報整備が鍵

労働市場の拡大に伴い、需給マッチングの強化と市場情報の高度化が重要性を増している。

今後、ハノイ就業サービスセンターは短期・長期の労働市場予測の精度向上、情報提供の質的改善、多様な情報発信を通じて、求職者と企業双方のニーズに対応していく方針である。

投稿 ハノイ労働市場が採用ラッシュへ　若年層需要拡大と人材高度化が加速 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

「3つのない」状態に置かれる歩く宝くじ売り

ベトナム南部の宝くじ市場は、2025年に21社で総売上155.5兆VND（約9418億円）を達成し、国家予算には約52兆VNDが納付されるなど、巨額の利益を生み出している。しかし、日々路上で宝くじを販売する「歩く宝くじ売り」は、法的に「3つのない」状態に置かれている。すなわち、雇用契約なし、強制保険未加入、安全労働保護なしである。

歩く宝くじ売りはリスクを自ら負う

ハノイの弁護士であるグエン・ディン・テー氏によれば、歩く宝くじ売りは自らの判断で販売活動を行い、売れ残った場合は自己負担で損失を被るなど、すべての事業リスクを自分で負っている。
法律上は、彼らは「独立した小規模商業活動者」とされ、正式な流通システムの一部とは見なされない。このため、代理店としての登録や信用枠も制限され、「買い切り・部分販売」の取引しかできない。

労働者として認められない理由

歩く宝くじ売りは、1日12〜16時間勤務し、祝祭日も販売活動を行うにもかかわらず、労働者として扱われない。理由は労働法（2019年版）における「労働関係」の要件を満たさないためである。

1. 固定賃金なし：報酬は販売価格の差益（約10％の手数料）に依存
2. 管理なし：時間・場所・販売方法は自己判断
3. 事業リスクを自己負担：売れ残りや偽券、交通事故なども自己負担

テー弁護士は「労働者は事業リスクを負わないが、歩く宝くじ売りはすべて自分で背負う。この本質的な違いが問題だ」と指摘する。

社会保障制度の外に置かれる現状

労働者として認められないため、歩く宝くじ売りは社会保険・医療保険などの強制制度から外れている。任意加入の社会保険は月収の約22％で、低所得者には大きな負担となる。
現在の法律では、このグループ向けの特別な社会保障制度はなく、災害や事故時の補償も事実上任意や慈善に依存している。

専用保護メカニズムの必要性

テー弁護士は、歩く宝くじ売りに対して専用の法的保護メカニズムを構築すべきと主張する。提案されている3つの解決策は以下の通りである。

1. 法的な明確な定義：特別関係労働者や個人小売代理として契約・事故保険を整備
2. 宝くじ業界の社会保障基金設立：利益の1〜2％をリスク・医療支援に充当
3. 代表組織設立：労働組合や協会を通じて権利保護と法的支援を提供

テー弁護士は、「代表組織があれば、これまで分散し弱体化していた声をまとめることができる」と指摘する。歩く宝くじ売りの保護は、社会保障だけでなく、公平性と責任の観点からも重要であり、法的枠組みの整備が政策の人間性を測る尺度になるという。

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クアンチ省で戦没者遺骨を連続して発見

山間の谷で新たに3遺骨を収容

クアンチ省当局は、同省フーンラップ村の山間の谷あいで、戦没者の遺骨3体と多数の遺品を新たに発見したと発表した。

3月25日朝、戦没者遺骨収集隊（337経済防衛団、第四軍区）によると、同隊はチャーリー渓谷で3体の遺骨を収容した。

3月23日の捜索では2体、翌24日に捜索を拡大した際にさらに1体を、深さ1.6メートルの地点で発見した。併せて、鉄線、ボタン、パラシュート布、弾片、遺骨を慎重に保管したガラス瓶などの遺品も見つかっており、戦没者に関連する情報が含まれている可能性があるという。

遺骨発見地点の状況

戦没者遺骨収集隊によれば、遺骨発見地点はチャーリー川沿いの林縁部で、ホーチミン道路西支線から約400～500メートル離れている。周囲には多数の石碑（墓碑）があり、兵士の名前、出身地、部隊番号が刻まれている。

これまでの発見状況

3月11日以降、フーンラップ村内で戦没者遺骨は合計5体発見・収容されている。現在、5体の遺骨はケサン村の文化・霊的保管施設に搬送され、線香を供えつつ身元確認作業が行われている。

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ホーチミン市の路上で14年、生計を立てる73歳

ホーチミン市の路上で、14年間にわたり宝くじを売り続ける高齢男性がいる。

グエンタイソン通りの一角。車のクラクションが鳴り響く中、73歳の男性は小さな日陰に身を寄せ、静かに商売を続けている。

「夢」を売り、「現実」を拾う日々

男性の“売り場”は、年季の入ったバイクに簡素な台を取り付けただけのものだ。

前方には色とりどりの宝くじが並び、人々が「一攫千金の夢」を託す。一方で後方には、空き瓶や段ボールなどの廃品を載せた手押し車が連なっている。

宝くじを売り終えた後や合間には、廃品回収でわずかな収入を補うという。

「少しでも家計の足しになればいい」と語るその姿は、厳しい生活の現実を映し出している。

足の痛みを抱えながらの商売

男性は毎朝早くから活動を始めるが、足の痛みのため移動は困難である。

そのため、1日に仕入れる宝くじは約140枚に限定し、同じ場所で販売を続ける。

天候に左右される生活であり、晴れの日は早く帰れるが、雨の日は簡素な傘の下で耐えるしかない。

わずかな収入でも家族を支える

宝くじをすべて売り切っても、得られる利益は多くない。

それでも男性は、毎日約10万VNDを妻に渡し、生活費の足しにしている。残りのわずかな金額でコーヒーを飲むのが、唯一のささやかな楽しみである。

家族を思い、頼らず生きる選択

妻も市場で小商いをしており、夫婦で支え合って生活している。

4人の子どもはそれぞれ家庭を持つが、経済的余裕はなく、親を支援することは難しい状況だ。

男性は「まだ働けるうちは自分で生きる」と語り、子どもに頼らない姿勢を貫いている。

人情と裏切りが交錯する路上

この14年間、路上ではさまざまな出来事があった。

見知らぬ人が釣り銭を受け取らず立ち去るなど、温かい善意に触れることもある一方、偽の当選くじで騙される被害にも遭った。

苦労して貯めた現金を失ったが、「お金で済んだと思えばいい」と自らを慰めたという。

物価上昇と制度の厳しさ

近年は物価上昇が生活を直撃している。

食品価格は上昇しているが、宝くじ販売の手数料は変わらず、さらに売れ残ったくじは返品できない「買い切り制度」であるため、リスクはすべて販売者が負う。

夫婦は支出を切り詰めながら、厳しい生活を続けている。

それでも続く小さな希望

一方で、当選者が後日訪れ、謝礼を渡すこともある。

そうした瞬間は「心から嬉しい」と語り、生活費や医療費の備えとして大切に使っている。

「健康であればそれでいい」

将来の願いを問われると、男性は静かに笑う。

「もう大きな望みはない。ただ健康で、これからも自分の力で働ければそれで十分だ」

華やかな都市の片隅で、地道に生きる一人の老人。その姿は、都市の発展の陰にある現実と、人の温もりの両方を映し出している。

投稿 ホーチミン市の路上で14年　宝くじ売り老男性の過酷な現実と人情 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

高齢者150万人超、想定以上のスピードで増加

ホーチミン市では、高齢化の進行が加速している。

統計によると、同市は2017年に高齢化社会（60歳以上が人口の10％超）に正式に突入した。当時の高齢者数は約88万9,000人（10.28％）であった。

その後、2025年には高齢者の割合が11.4％に上昇し、人数は約157万人に達した。2017年からの8年間で約68万人増加し、年間平均で約8万5,000人のペースで増えている。

この急増は従来の予測を上回るスピードであり、医療・社会保障体制の整備が急務となっている。

慢性疾患と低所得が生活に影響

高齢者の増加に伴い、健康問題も深刻化している。

ホーチミン市保健局によると、疾病構造は感染症中心から、糖尿病や高血圧などの非感染性疾患へと急速に移行している。

高齢者は平均して2つ以上の慢性疾患を抱え、生涯にわたり治療が必要となるケースが多い。さらに、多くの高齢者は低所得または無収入で、家族に依存する生活を余儀なくされており、精神面や社会参加にも影響が出ている。

医療体制は整備進むも専門病院不足

市内では一定の医療体制整備が進んでいる。

平均寿命は2025年時点で76.7歳となり、すべての病院（小児専門を除く）に高齢者向け病床が設置されている。高齢者専門科を有する病院は12施設、高齢者ユニットは6施設、他科と統合された高齢者診療部門も11施設ある。

また、地域レベルでは健康管理や定期検診、慢性疾患の管理が進められている。

しかし、高齢者専門病院は未整備であり、急速な高齢化に対して医療体制が追いついていないのが現状である。

年間外来500万件超、医療需要拡大

高齢者の医療利用も増加している。

年間の外来受診は500万～600万件、入院は32万～38万件に達し、その約70～80％が公立病院で治療を受けている。

一方で、文化活動やスポーツ、交流活動なども拡充され、生活の質向上に向けた取り組みも進められている。

2030年までに専門病院・介護モデル整備へ

今後の方針として、医療当局は以下の目標を掲げている。

・平均寿命77歳、健康寿命68年の実現
・高齢者の100％が定期健康診断を受診
・慢性疾患の包括管理体制構築
・高齢者専門病院の設立
・デイケア型高齢者センターの試験導入

「4層モデル」で在宅中心の介護へ

ホーチミン市は高齢者ケアの新たな枠組みとして、4層構造のケアモデルを構築中である。

1層：在宅・地域でのケア（最優先）
2層：自立支援型コミュニティケア
3層：専門介護（認知症など）
4層：病院ケア・介護人材育成

地域での生活維持を重視する方針が特徴である。

老人ホーム整備へ民間参入促進も課題山積

2030年までに、30以上の高齢者ケア施設（入所型15、デイケア型15）の新設が目標とされている。

さらに、全168行政区に地域ケアネットワークを整備し、専門人材2,500人の育成も計画されている。

しかし、現実には課題も多い。

・用地確保の困難
・税制・金融支援の不足
・投資誘導の制度不備
・介護人材不足（2,500人でも不十分）

などが「ボトルネック」として指摘されている。

政策支援の不十分さも課題

専門家は、国家だけで需要を満たすことは困難であり、民間企業の参入が不可欠と指摘する。

一方で、現行政策では老人ホーム建設に対する明確な優遇措置が不足しており、制度整備の遅れが開発の障害となっている。

急速な高齢化に対応するためには、医療・介護・都市政策を一体化した抜本的な改革が求められている。

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ホーチミン市タインミータイ区、歩道・車道占拠を取り締まり

ホーチミン市のタインミータイ街区で3月13日、歩道や車道を占拠する露店の取り締まりが行われた。地元警察が住民からの苦情を受けて実施したもので、生活環境の改善を目的としている。

今回の取り締まりは、住民から強い不満が寄せられていた路地の露店営業を対象とした。

「鶏市場」の悪臭と衛生問題

問題となっていたのは、グエンバントゥーン通りの4番路地と、ディエンビエンフー通の561番路地付近である。

この地域では、露店が歩道や車道を占拠して生きた鶏を販売し、その場で屠殺するケースも多かった。道路には鶏の羽や排泄物、内臓などが散乱し、強い悪臭が発生していた。

地元住民の一人は次のように語る。

「家の扉を開けると鶏の羽が家の中に飛び込んでくる。臭いも耐えられない。子どもを外で遊ばせることもできない」

また別の住民は、屠殺後の廃棄物が排水溝に流れ込み、雨や高潮の際に汚水が溢れることもあると指摘した。

警察が各店舗を訪問し是正指導

こうした状況を受け、タインミータイ街区警察は歩道・車道の秩序回復に向けた取り締まりを開始した。

今回の活動では、罰則の適用だけでなく

• 露店への直接訪問
• 都市秩序や防火に関する説明
• 自主的な是正の呼びかけ

などを中心に対応が行われた。

通行路に物品や廃品を置いていた世帯に対しても、火災防止の観点から整理を求めた。

説明を受けた多くの露店は商品を屋内へ移動させ、歩道や車道を再び占拠しないことを約束する誓約書に署名したという。

商売の事情にも配慮

一方で、露店側にも事情がある。生きた鶏を販売していた商人の一人は次のように話した。

「ここで売るのが違反だということは分かっている。しかし市場では処理済みの鶏しか販売できず、客は生きた鶏を求めることが多い」

商人は、安定して営業できる場所を行政に確保してほしいと訴えた。

警察は今後、市場管理当局とも協議し、商人の営業ニーズと都市景観の両立を図る解決策を模索する方針である。

住民から歓迎の声

取り締まりの様子を見守っていた住民からは歓迎の声が上がった。

「このような混乱した状況が解消されるのは本当にうれしい。長く続けてほしい」と近隣住民の一人は話した。

今回の取り組みは、法執行と住民・商人双方の意見を聞く姿勢を組み合わせたことで、地域から一定の支持を得ている。

現在、問題となっていた路地では通行が改善され、住民が安全に利用できる環境が戻りつつある。

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ダナンで注目を集める女性木彫刻家

木工房に乾いたノミの音が響く中、一人の美しい女性職人が作業に向き合っている。
その女性は、ベトナム中部ダナン市に住むレ・ティ・ハーさん（35）である。

整った顔立ちと白い肌を持つハーさんは、一見すると木工の現場とは無縁の世界に属しているように見える。しかし彼女は、男性が中心とされてきた木彫刻の世界で技術を磨き、多くの職人からも一目置かれる存在となっている。

作業着の袖をまくり、荒い木材の塊に向かってノミを振るう姿からは、この仕事に費やしてきた長い努力と忍耐がうかがえる。

母を失った幼少期と職人への道

ハーさんは4歳のときに母親を病気で亡くした。
それ以来、生活は決して楽ではなく、十分な教育を受けることも難しかったという。

高校卒業後、彼女は学業を断念せざるを得なかった。
生計を立てるため、若くして故郷を離れ、ホーチミン市へ働きに出た。

ホーチミン市では写真撮影の仕事を学んだが、頼れる家族もなく、生活は厳しかった。

「家族が恋しくて、お金も常に足りなかった」と彼女は振り返る。

やがてハーさんは故郷に戻り、木彫刻の職人技術を学ぶことを決意した。

それは情熱からというよりも、「無料で学べて、家から近かった」という現実的な理由からの選択だった。

しかし若い女性が木彫刻を学ぶという決断は、周囲から理解されにくかった。家族は反対し、工房の経営者さえも「そんな若い女性にこの仕事は無理だ」と最初は受け入れをためらったという。

過酷な修業を乗り越える

修業の初期は極めて厳しいものだった。
硬い木を削る作業は肩や腰に大きな負担がかかり、木くずの粉じんは鼻や髪にも入り込み、副鼻腔炎を引き起こすこともあった。

「自分には無理かもしれないと思ったこともあった」とハーさんは語る。

それでも彼女は仕事を続けた。
花びらの模様や細かな曲線などの彫刻を、納得するまで何度も削り直す日々を重ねた。

やがて彼女は、女性ならではの繊細さや忍耐力が、この仕事ではむしろ強みになることに気づいたという。

「ハー・ゴーノイ彫刻」としてブランド確立

約5年間の修業と雇われ職人の経験を経て、ハーさんは独立を決意した。

一度は別の場所に工房を構えたが、高い家賃と顧客不足により二度の失敗を経験した。
最終的に彼女は故郷へ戻り、そこで工房を再建した。

「地元なら家賃の心配がない。作った分だけ自分の収入になる」とハーさんは話す。

現在、彼女は15年以上の経験を持つ木彫刻職人として、「ハー・ゴーノイ彫刻」というブランドを確立している。

繁忙期、特に旧正月前には工房の灯りが夜通しともり、職人たちが休みなく作業を続けるという。

若い職人の育成にも尽力

現在、工房には3人の職人が働いており、注文が多い時期にはさらに職人を雇う。
メインの職人の月収は約1,200万～1,500万VNDである。

また、ハーさんは地方から来た若者5～6人に対し、無料で木彫刻の技術を教え、住居や食事も提供している。

「昔、自分が貧しかったからこそ、同じ夢を持つ若者を助けたい」と彼女は語る。

「仕事から人生の使命へ」

かつては、彼女がノミやノコギリを持つ姿を「注目を集めるための演出ではないか」と疑う声もあったという。

しかし、何時間も木材に向き合い続ける彼女の姿を見れば、それが本物の努力であることは明らかである。

「昔は生きるために働いていた。でも今は、この仕事が自分の人生そのものになった」とハーさんは語った。

木くずに囲まれた工房の中で汗を流す彼女の姿は、外見の美しさだけではない、強さを備えた職人の姿を象徴している。

投稿 ダナンの女性木彫刻家が注目集める　“美人職人”レ・ティ・ハーさん、男性中心の世界で頭角 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。