ホーチミン市建設局は、バス車体広告制度を抜本的に見直し、新たな運営方式へ移行する方針をホーチミン市人民委員会へ提案した。従来の一括入札方式を廃止し、バス運行事業者が自ら広告主を開拓し、広告事業を運営できる仕組みに改めることで、公共交通の安定財源確保とサービス向上を目指す。

2017年開始の制度は期待した成果を上げられず

ホーチミン市は2017年、公共バスの新たな収入源を確保する目的で、車体広告事業を開始した。

当初は4つの広告パッケージを入札にかけたものの、落札されたのは25路線・492台を対象とする1案件のみで、契約額は約1,610億VNDとなった。

この事業により、市は3年間で約1,350億ドンの歳入を確保し、年間平均では約450億ドンの収入を得た。一方、残る案件は入札条件を3度見直しても応募企業が現れず、2021年3月以降は事業が停止している。

制度上の課題が普及を妨げる

建設局は、制度が定着しなかった背景として、複数の課題を挙げている。

バス車両は市の資産ではなく運行事業者の所有物であるにもかかわらず、広告収入は事業者へ十分配分されなかったため、車両提供へのインセンティブが働かなかった。

また、新型車両への更新が進んだことで広告施工の調整が難しくなったほか、協同組合方式の運行会社では車両所有者が塗装への影響を懸念し、車体への広告ラッピングに同意しないケースもあった。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行やSNS、動画配信サービス、デジタル広告の急速な普及も、従来型のバス広告市場に逆風となった。

約2,400台のバスが新たな広告媒体に

現在、ホーチミン市では180路線、約2,432台のバスが運行している。

市は公共交通の利用拡大を進めており、今後もバス路線網の拡充を計画していることから、車体広告の市場価値はさらに高まると見込んでいる。

建設局は、世界の主要都市でも公共交通機関への広告は一般的であり、広い広告到達率を持つ媒体として企業ニーズも高いと分析している。

運行会社が広告を直接販売へ

新制度では、市による一括入札を廃止し、バス運行会社が広告主を直接開拓し、市場価格で広告枠を販売できるようにすることを提案している。

広告内容については、広告法など関係法令を順守し、バス運行の安全性や公共交通の運営に支障を与えないことが条件となる。

また、広告収入は法定の納税義務を果たした後、原則として運行会社が全額受け取れる仕組みとする方針である。

広告収入をサービス向上へ活用

建設局は、広告収入が増えれば運行会社は車両の整備や清掃、安全管理を強化できるほか、車内カメラや無料Wi-Fi、LED案内表示など設備の充実にも投資しやすくなるとしている。

さらに、バス停や待合所などのインフラ整備にも活用できるほか、広告収入の約30％を活用して無料乗車キャンペーンや利用促進イベント、公共交通のPR活動などを実施する案も盛り込まれた。

ホーチミン市は、広告事業を公共交通の新たな財源として再構築することで、市民のバス利用促進と財政負担の軽減を同時に実現したい考えである。

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最安モデルは1,160万VNDで50ccバイクより低価格に

ベトナムの大手電気自動車メーカービンファスト（VinFast）は、国内で販売する電動バイク12車種の価格を一斉に引き下げた。最も安価な「Amio」は1,160万VNDとなり、学生向け50ccガソリンバイクを下回る価格帯を実現した。市場シェア拡大を狙った今回の価格改定により、ベトナムの電動バイク市場では価格競争がさらに激化しそうだ。

主力12車種すべてを対象に価格改定

今回の価格改定は、一部車種や期間限定キャンペーンとは異なり、ビンファストが国内で販売する主力12車種すべてが対象となった。

値下げ幅は車種によって異なり、100万VND超から最大490万VNDまで引き下げられた。

最も価格が安い「Amio」は1,160万VNDとなり、同社の電動バイクとして最低価格を更新した。一方、「Viper」は490万VNDの値下げとなり、今回最大の価格改定幅となった。

また、「Evo Lite Neo」「Evo Grand Lite」「Feliz Neo」「Flazz Max」など人気モデルについても新価格が適用されている。

充電無料など購入後の特典は継続

価格改定後も、ビンファストの電動バイク購入者は公共充電ステーションでの無料充電サービスや、バッテリーに関する各種サポートなど、従来のアフターサービスを利用できる。

車両価格だけでなく、燃料代や維持費の負担軽減につながる点も、電動バイクの競争力を高める要因となっている。

ガソリン50ccバイクより安価なモデルも登場

注目されるのは、「Amio」と「Amio S」の価格である。

両モデルは1,160万VNDとなり、ベトナム市場で販売されている一般的な50ccガソリンバイクや学生向け小型バイク（約1,600万～2,000万VND）を大きく下回る価格となった。

これにより、学生や新社会人、初めてバイクを購入する若年層にとって、電動バイクがこれまで以上に手の届きやすい選択肢となっている。

ベトナム電動バイク市場で価格競争が加速

ベトナムの電動バイク市場では近年、新モデルの投入が相次いでいる。

ビンファストに加え、YadeaやDat Bikeといった電動バイクメーカーが積極的に販売を拡大しているほか、ホンダも電動モデルのラインアップ拡充を進めており、市場競争は新たな局面を迎えている。

今回の一斉値下げは、普及価格帯でより多くの顧客を獲得する狙いがあるとみられる。一方で、価格差が縮小するなか、今後は販売価格だけでなく、製品品質や販売・サービス網、保証制度、さらには車両のライフサイクル全体を通じた維持コストが競争力を左右する重要な要素となりそうだ。

消費者にとっては、各メーカーによる価格改定や販売促進策が相次ぐことで、予算や用途に応じた選択肢が一段と広がることが期待される。

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無料化開始6日間で利用者160万人超

ホーチミン市で7月1日に始まった路線バス運賃無料化の効果が早くも表れている。

ホーチミン市公共交通管理センターによると、市の補助対象となる134路線では、7月1日から6日までの6日間で延べ約160万3,000人が利用した。前年同期の約120万人を大きく上回り、利用者数は前年比133％となった。

同センターは7日、運行事業者との会議を開き、制度開始後約1週間の運用状況を検証した。

通勤・通学再開初日に利用者数が過去最高

利用者数は制度開始以降、全体として高水準で推移している。

7月6日は週明け最初の通勤・通学日となり、利用者数は28万1,721人を記録。前年同日の17万2,912人と比べて163％まで増加し、無料化開始後で最も高い伸び率となった。

同日は1万7,474便が運行され、1便当たりの平均利用者数は約16.1人だった。

利用拡大の一方で運営面の課題も

一方、運行事業者からは制度運用上の課題も報告された。

現在、無料乗車には利用者本人の認証手続きが必要となっているが、ピーク時間帯には乗客が急増し、乗務員だけでは十分な案内が難しいケースが発生しているという。

認証を済ませずに乗車する利用者や、運転手が認証操作を補助する場面も見られたことから、今後は運転手や車掌による案内を強化し、利用者への周知を徹底する方針である。

「無料」を理由とした徴収は認めず

公共交通管理センターのファム・ゴック・ズン所長は、無料化と並行して運行品質の維持を各事業者に求めた。

特に、これまで99％以上を維持してきた定時運行率を引き続き確保するよう指示し、毎月の評価項目として継続的に監視する考えを示した。

また、無料対象路線で乗客から料金や金品を徴収する行為は制度違反であると強調し、「いかなる名目であっても利用者から費用を徴収することは認められない」と述べた。

違反が確認された場合は是正を命じ、改善が見られない事業者については運行評価にも影響する可能性があるとしている。

外国人利用者への対応も強化

同センターは今後、外国人を含むさまざまな利用者が認証手続きを円滑に行えるよう案内を充実させるほか、制度を利用しやすくするための支援策についても検討を進める方針である。

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クアンチュンソフトウェアパークで初のサンドボックス実験

ホーチミン市の産業革命4.0センター（HCMC C4IR）は7月2日、クアンチュンソフトウェアパーク開発会社および365グループと連携し、自動運転・無人車両技術の管理型実証実験（サンドボックス）を正式に開始したと発表した。

実験はホーチミン市内のクアンチュンソフトウェアパーク敷地内で実施される。

ホーチミン市で自動運転車の実証実験が行われるのは今回が初めてであり、2024年にホーチミン市人民評議会が採択した決議20号に基づく新技術サンドボックス制度の本格運用に向けた第一歩と位置づけられている。

ベトナム企業が開発するレベル4自動運転車を投入

計画によると、実証期間は2026年7月から9月までの3か月間となる。

実験では、人員輸送用および貨物輸送用の自動運転車が導入される予定である。

対象車両は、ベトナム企業が開発を進めるSAEレベル4の自動運転技術を採用しており、ホーチミン市の交通環境やインフラ条件下での運行性能や適応性を検証する。

レベル4自動運転は、特定区域内であれば人間による操作を必要とせず、自律的な走行が可能な技術水準を指す。

遠隔監視システムで安全性を確保

今回の実証モデルには、自動運転車両のほか、

• 運行管理センター
• 遠隔監視システム
• データ収集・分析プラットフォーム
• 多層的な安全管理メカニズム

などが組み込まれる。

実験エリアは限定区域内に設定され、複数段階の監視体制によって試験期間中の安全確保を図る。

ホーチミン市産業革命4.0センターによると、実証結果は都市インフラとの適合性や安全性の評価だけでなく、技術改良や商業化促進の基礎データとしても活用される見通しである。

「Make in Vietnam」自動運転エコシステム構築へ

プロジェクトは官民連携（PPP）方式で進められている。

HCMC C4IRが全体調整と政策提言を担い、クアンチュンソフトウェアパークが実験環境とインフラを提供する一方、365グループが車両や技術基盤の導入を担当する。

当局は今回の実証実験について、自動運転分野にとどまらず、今後は半導体、人工知能（AI）、ロボティクスなど他の戦略技術にもサンドボックス制度を拡大する際のモデルケースになるとの期待を示している。

ホーチミン市は近年、イノベーション都市への転換を加速させており、今回の実験は「Make in Vietnam」を掲げる自動運転産業の育成に向けた重要な試金石となりそうだ。

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ホーチミン市で7月1日から開始された公共バス利用支援政策が好調なスタートを切った。初日の利用者数は約27万4,000人に達し、前年同期比で約28％増加したことが分かった。

134路線で27万人超が利用

ホーチミン市公共交通管理センターによると、7月1日時点で支援制度の対象となる市内134路線では計1万7,748便が運行され、27万3,944人の乗客を輸送した。

1便当たりの平均利用者数は約15.4人となった。

利用実績を比較すると、制度開始前日の6月30日と比べて約14％増加し、6月24日と比較すると約26％増加した。また、2025年7月1日の利用者数と比べても約28％増となり、無料化政策が利用促進に一定の効果をもたらしたことが示された。

利用者増でも混雑は発生せず

当局によると、初日の運行状況は全体として安定しており、主要バスターミナルや始発停留所でも大きな混雑は確認されなかった。

利用者数は大幅に増加したものの、追加車両を投入する必要が生じるほどの過密状態には至らず、運行は円滑に維持されたという。

また、当局は134便を対象に現地確認を実施し、制度運用状況を監視した。

電子認証への問い合わせも

市民からの問い合わせ窓口「1022」には42件の電話が寄せられ、そのうち8件が無料バス制度に関する内容だった。

そのほかは路線案内や利用方法に関する問い合わせが中心だった。

公共交通アプリ「MultiGo」では13件の意見が寄せられ、7件が好意的な評価だった一方で、停留所設備への提案が2件、カード読み取り方法に関する指摘が3件、乗務員の接客態度に関する苦情が1件報告された。

さらに、33番路線のバスが停留所を通過したとの利用者の指摘についても、当局が対応したという。

電子認証の周知が今後の課題

当局は、初日の運用では一部の運転手や車掌が無料乗車の認証手続きを十分に案内できない場面も見られたと説明している。

これを受けて、各運行事業者に対し車内アナウンスを強化するよう指示した。

利用者は、MultiGoアプリのほか、身分証明書、QRコード、電子ウォレット、本人確認済み銀行カードなどを利用して無料乗車認証を行うことができる。

ホーチミン市公共交通管理センターは、電子認証の利用促進が初日からの利用者増加につながったと評価しており、今後も市民への周知を進める方針を示している。

公共交通利用拡大への試金石に

ホーチミン市では、慢性的な交通渋滞や環境負荷の軽減に向けて公共交通の利用促進が重要課題となっている。

今回の無料利用支援策が継続的な利用習慣の定着につながるのか、市民の行動変容を測る試金石として注目されそうである。

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親の介護を他人に任せるのは親不孝なのか

毎年6月28日の「ベトナム家族の日」を迎えるなか、親孝行のあり方を巡る議論がベトナム国内で広がっている。

特に注目されているのは、「親の介護を他人に任せることは親不孝に当たるのか」というテーマである。

伝統的な価値観では、子どもが自ら親の介護を担うことが最も望ましいと考えられてきた。しかし、都市化や海外移住、共働き世帯の増加など社会環境が大きく変化する中で、「介護を専門家に委ねることも立派な親孝行ではないか」という意見も増えている。

歌手ドアン・チューン氏「親以上に大切な存在はない」

歌手のドアン・チューン氏は、自身の経験を振り返りながら、親との時間を十分に持てなかったことへの後悔を語った。

若い頃は仕事に追われ、家族の生活を支えるため昼は外資系企業に勤め、夜は歌手活動を続けていたという。

父親が2008年に亡くなって以降は旧正月期間の仕事を断るようになり、家族との時間を優先する生活へと転換した。

また、晩年の母親については約5年間にわたり芸能活動を事実上引退し、自ら介護に専念した。

母親は90歳を超え、高血圧や糖尿病など複数の持病を抱えていたが、ドアン・チューン氏は「家事を手伝う人は雇っていたが、母の食事や投薬、身の回りの世話は家族自身で行った」と語る。

「誰よりも子どもが親をよく理解している」との考えから、自ら介護する道を選択したという。

海外在住者にとって介護は現実的な課題

一方で、すべての子どもが親のそばで介護できるわけではない。

日本の静岡県で暮らすベトナム人女性グエン・ニャー・コア氏は、「親の介護は子どもの責任だが、自分ができる範囲で最善を尽くすことが重要だ」と話す。

母親に脳卒中の兆候が見られた際には、帰国して介護することはできなかったものの、体重を減らすためにヨガ講師を手配し、食事管理を支援するなど遠隔からサポートを行った。

海外で働くベトナム人は年々増加しており、物理的な距離の問題から介護サービスを活用せざるを得ないケースも少なくない。

「放置」が親不孝であり、介護サービス利用は親不孝ではない

ホーチミン市の語学教師ボー・アイン・チェット氏は、「介護者を雇うこと自体が親不孝なのではなく、その後の関わり方が重要だ」と指摘する。

親の世話を他人に任せたまま連絡も取らず、健康状態にも無関心であるならば問題だが、介護サービスを利用しながら定期的に面会し、精神的な支えとなっているのであれば、それは十分に親孝行であるという考えだ。

また、専門知識を持つ介護スタッフの存在は、高齢者の生活の質を向上させる可能性があるとも述べている。

さらに、高品質な介護施設や老人ホームについても、「同世代の人々と交流しながら、適切な医療や栄養管理を受けられる環境であり、前向きな選択肢の一つ」と評価した。

介護の専門家「大切なのは時間ではなく心」

16年間にわたり高齢者介護に携わってきた介護士グエン・ホアン・ラム氏も、「親不孝とは親が孤独を感じているにもかかわらず、子どもが無関心でいることだ」と話す。

介護には医療知識や経験、忍耐力が必要であり、家族が長期間仕事を休んで介護に専念しても、精神的な負担が蓄積し、かえって親子関係が悪化する場合もあるという。

都市部では生活費も高く、介護サービスの利用には相応の費用がかかる。

それでも、働き続けて経済的基盤を維持しながら、専門家の力を借りて親により良い生活環境を提供することは、現代社会における合理的な親孝行の形として受け入れられつつある。

ベトナム社会で変わる「親孝行」の価値観

ベトナムでは長らく「親を自宅で看取ること」が美徳とされてきた。

しかし、核家族化や海外就労の拡大、高齢化の進展に伴い、親孝行の定義そのものが変化し始めている。

専門家からは、「重要なのは誰が介護をするかではなく、親が安心して暮らせる環境を整え、継続的に愛情と関心を注ぎ続けることだ」との声が上がっている。

介護サービスや老人ホームの利用は、もはや親不孝の象徴ではなく、時代に適応した新たな家族の形として受け止められ始めているのである。

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ベトナム中部・ダナン市で、イオングループの新たな商業施設「AEONダナン・タインケー」が7月1日にオープンする。

今回開業するのは、総合スーパー（GMS）と食品スーパーを融合したコンパクト型店舗であり、中部地域では初の展開となる。日本式の品質管理と地域性を組み合わせた店舗として、地元住民だけでなく観光客の利用も見込んでいる。

施設はダナン市タインケー区ディエンビエンフー通り46番地に位置し、国際空港から車で約5分という利便性の高い立地となっている。

「安全・便利・手頃な高品質」を提供

売場面積は3,000平方メートル超で、「安全」「便利」「手頃な高品質」をコンセプトに、都市部消費者のニーズに応える商品とサービスを提供する。

店舗はショッピングモール「AEON MALL ダナン・タインケー」の1階部分に入居し、以下の3つのゾーンで構成される。

• デリカ・総菜コーナー「AEON Delica」
• 食品スーパー
• ビューティ専門店「Glam Beautique」

食料品から美容、日用品までワンストップで利用できる施設を目指している。

日本食デリカやベーカリーを展開

AEON Delicaでは、日本のAEON店舗でも人気の高い総菜売場を導入する。

寿司、日本料理、焼きたてパン、スイーツ、ピザなどを取り揃え、日本スタイルの食体験をダナンでも提供する計画である。

また、AEON Bakeryも併設され、ベーカリー商品の充実も図られる。

地元特産品や観光需要も取り込む

スーパーマーケットでは、AEON基準を満たした商品を中心に販売する。

有機食品やGlobalGAP認証取得商品、健康志向の商品群に加え、簡便食品や調理済み食品も充実させる方針だ。

さらに、観光都市ダナンの特徴を踏まえ、土産物売場も設置する。

地元農産品をはじめ、ビーチウェアや海辺のレジャー用品なども販売し、国内外の旅行客の需要獲得を目指す。

中部市場でAEONの存在感強化

AEONベトナムは近年、地方都市への出店を加速しており、今回のタインケー店は中部市場攻略の重要拠点として位置づけられている。

日本品質のサービスと地域色を融合した店舗運営を通じて、ダナンにおける新たな買い物スポットとしての定着が期待されている。

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ホーチミン高級マンションで相次ぐ断水　住民の不満と不安が拡大

ホーチミン市の高級マンションであるサイゴン・サウス・レジデンス（SSR）において、断続的な断水トラブルが相次ぎ、住民生活に深刻な影響が広がっている。高級住宅として販売・運営されているにもかかわらず、設備不安定な状況が続いていることが問題視されている。

夜間断水の繰り返しで生活に支障

6月24日、管理委員会は「6月27日22時30分から翌朝6時まで断水を実施する」と通知した。理由は貯水槽の保守・清掃作業であるとされる。

しかし住民によれば、夜間断水は6月だけでも複数回発生しており、直近では6月16日にも深夜24時から3時まで給水停止が実施された。

突然の断水や事前通知との時間差もあり、住民の不満は強まっている。

「予告より早い断水」で生活混乱

住民の間では、通知時間より早く断水が開始されたケースも問題となっている。

ある住民は、深夜の入浴中に突然水が止まり、予定より約20分早く給水が停止されたことで生活に支障が出たと証言している。

こうした事例がSNSや住民グループで共有され、管理体制への不信感が拡大している。

「保守・配管トラブル」の繰り返し

SSRでは4月下旬から5月にかけても、複数棟で輪番断水が実施されていた。

理由は「水圧システムの総合修理」とされ、5月上旬には断水が連日発生したほか、復旧時間の遅延も頻発していた。

さらに一部では配管破損などのトラブルも報告され、住民生活に大きな混乱をもたらした。

突然の断水と「原因不明」トラブル

5月9日には事前通知なしで断水が発生し、住民の間で混乱が広がった。

後に技術部門からは「地下配管の破損」が原因であるとの説明が出たとされるが、詳細な情報共有は限定的であった。

住民からは「なぜ頻繁にトラブルが起きるのか説明が不十分だ」との声が上がっている。

高級物件としての信頼性に疑問

フーミーフンブランドの一環として開発されたSSRは、「国際水準の生活環境」として販売され、1平方メートルあたり72〜87百万VND程度で取引されている。

しかし現実には、配管破損や設備故障、エレベーターカード不具合など、複数のインフラ問題が指摘されている。

管理能力への不信と住民の不満拡大

住民からは「高級マンションであるはずなのに設備トラブルが多すぎる」との不満が相次いでいる。

一部の住民は、過去の住居では断水経験がほとんどなかったとし、移住後に頻発するトラブルに強いストレスを感じていると述べている。

管理会社およびデベロッパーの運営能力に対する疑問も広がっており、今後の対応が注目される状況である。

ブランド価値と実態のギャップが焦点に

SSRの事例は、「高級住宅」というブランド価値と実際のインフラ運用との間にギャップが存在することを浮き彫りにしている。

今後は設備改善だけでなく、情報共有の透明性や管理体制の改善が求められる局面にあるといえる。

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ベトナム国家児童委員会は6月25日、全国児童会議を開催し、国内の子どもの数が約2,500万人と、総人口の約4分の1を占めていると明らかにした。

児童の権利保障では大きな成果が見られる一方、児童虐待や性的被害、学校での暴力、溺水事故など依然として深刻な課題が残っている。

政府「子どもを守る仕組みを予防型へ転換」

会議を主宰したファム・ティ・タイン・チャー副首相は、ベトナムは児童の権利保護において世界的にも大きく前進してきたと評価した。

そのうえで、児童法の改正を検討し、新たな社会環境に対応できる制度整備を進めるよう関係機関に指示した。

また、問題発生後の対応ではなく予防を重視する方針を示し、

• 家庭
• 学校
• 地域社会

が連携した「子どもを守る盾」を構築し、虐待や事故、各種リスクを未然に防ぐ必要性を強調した。

さらに、インターネット環境における児童保護の強化や、保護者向け教育、子どもの自己防衛能力を高める教育の充実も求めた。

副首相は、

「子どもたちには最も良い環境を与え、愛情を持って守り、健全な成長を支えなければならない。それが豊かで幸福な国づくりにつながる」

と述べた。

出生登録・予防接種などで高い成果

報告によると、ベトナムでは現在約2,500万人の子どもがおり、そのうち男子が52.5％を占める。

児童福祉では次のような成果が報告された。

• 5歳未満児の出生登録率はほぼ100％
• 1歳未満児の定期予防接種完了率は97％
• 6歳未満児全員に無料の健康保険証を交付

教育分野では、

• 小学校の就学率は99.7％
• 中途退学率は0.17％まで低下
• 幼稚園から高校まで授業料を無償化

するなど教育支援も拡充している。

また、国境地域では少数民族向け寄宿学校248校の整備も進められている。

子どものデジタル管理も進展

公安省は、

• 6歳未満の約60万人
• 6～14歳の約150万人

に身分証明書を発行した。

児童データベースは住民データベースと連携し、1,800万件以上のデータを管理しているほか、電子行政手続きも50万件以上処理した。

児童保護ホットライン「111」は2026年最初の5か月間だけで19万8,825件の相談を受け付け、このうち771件では迅速な保護・介入を実施した。

性的虐待や溺水事故は依然深刻

一方で、政府は児童を取り巻く課題も依然として深刻であると指摘した。

一部地域では児童虐待や性的被害が発生しているほか、学校での暴力も複雑化している。

統計によると、

• 児童への性的犯罪が全体の85％
• インターネットを悪用した児童への加害行為が21％

を占めている。

また、不慮の事故、とりわけ溺水事故は依然として児童死亡の主要因となっている。

2026年最初の5か月間だけでも全国で502人の子どもが事故により死亡し、そのうち333人（66.3％）が溺水によるものだった。

心のケア体制の強化も課題

政府は、地方行政改革の影響で地域の児童支援体制が手薄になっていることも課題として挙げた。

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「インターンを採用したが、午後5時になるとパソコンを閉じて帰ってしまう。その考え方では成長できないのではないか」。

SNS「Threads」に投稿されたこの一文が大きな反響を呼び、定時退社と仕事への姿勢を巡る議論がベトナム国内で広がっている。

「残業する姿勢こそ向上心の表れ」とする意見がある一方、「勤務時間が終われば帰宅するのは労働者の当然の権利」との声も多く寄せられている。

定時退社と責任感は別問題との声

ホーチミン市在住のバイン・グエン・スアン・ギーさんは、社員やインターンを「定時で帰るかどうか」だけで評価する考え方は、現在の職場環境には合わなくなっていると指摘する。

同氏は、重要なのは勤務時間内に仕事を終え、十分な品質を確保できているかどうかだと話す。

「業務をきちんと終えているにもかかわらず、定時で帰宅したことだけを理由に低く評価されるのであれば、その会社は成果ではなく、オフィスにいる時間を重視しているということになる」

一方で、残業そのものを否定しているわけではなく、緊急性の高い業務や自身の成長につながる仕事であれば、時間外勤務にも応じる考えを示した。

また、仕事への貢献はオフィスに何時間いたかではなく、成果や仕事の質によって評価されるべきだと述べている。

「残業を求めるなら採用時に伝えるべき」

ホーチミン市のコー・ハオ・キエットさんも、労働者には契約で定められた勤務時間が終了すれば帰宅する権利があるとの考えを示した。

そのうえで、企業が従業員に自主的な残業を期待するのであれば、それに見合う待遇や福利厚生を整備する必要があると指摘する。

さらに、残業が業務の前提となるのであれば、採用時点で応募者へ明確に説明すべきだと話す。

「努力が正当に評価され、それに見合う対価が得られると感じられれば、社員は自然と会社に貢献しようという意欲を持つようになる」

若い世代はワークライフバランスを重視

この議論はSNSだけのものではない。

人材サービス会社TalentnetがまとめたZ世代の労働市場に関する調査では、62％の若者が仕事よりも家族や個人的な人間関係を優先すると回答しており、ワークライフバランスを重視する傾向が強まっていることが示されている。

人事専門家「評価すべきは成果」

人事コンサルタントで人事部長を務めるファム・タイン・フン氏は、「勤務終了後に帰宅したいと思うのは、多くの労働者に共通する自然な考え方だ」と話す。

人事評価で重要なのは、何時まで会社に残っていたかではなく、どのような成果を生み出したかであると強調した。

また、現在の若い世代はITツールなどを活用し、以前より短時間で効率的に仕事を終えられるようになっているとも指摘する。

さらに、一部企業では長時間労働を抑制しながら、仕事の成果を重視する評価制度を導入する動きも広がっているという。

職種ごとに評価基準は異なる

ホーチミン市青年就業支援センター（YES Center）のグエン・ティ・タイン・タオ副所長も、定時退社だけで社員を評価することは難しいとの見方を示している。

業種や職種、職場環境によって求められる働き方は異なるため、退社時間だけで人材を評価すべきではないと指摘した。

重要なのは、担当業務を期限内に適切な品質で完了しているかどうかであり、テクノロジーの活用によって生産性を高め、短時間で仕事を終えるケースも少なくないという。

同氏は、「企業は退社時間ではなく、それぞれの職種や業務内容に応じた成果や生産性を基準に評価すべきである」との考えを示した。

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