中小事業者が現金決済へシフト　客離れの懸念も

2025年6月1日から、年間売上10億VND（約600万円）以上の個人・家族経営者に対し、電子請求書の発行と税務システムとの連携が義務化された。これにより、飲食店などの小規模事業者の一部がキャッシュレス決済の受け入れを停止し、現金払いのみを求めるケースが急増している。

ホーチミン市在住のAさんは、普段通っていたブン（米麺）店が突然の「現金払いのみ」に切り替わり、QRコードによる支払いができなくなったと話す。店主は「オンライン送金すると税金が色々とかかってしまう」と話し、キャッシュレス決済が税務当局に把握されることで負担が増えることを懸念している様子だった。

税務透明化に向けた制度変更が「逆効果」に？

これまで小規模店舗には「定額課税」制度が適用されていたが、新制度では実際の売上に基づく課税が行われる。これに伴い、店舗はPOSレジや請求書発行ソフトなどの初期投資が必要となり、「機器の導入費用」「納税負担額増加」「申告ミスへの罰則」などを懸念する声が高まっている。

その結果、キャッシュレス決済を一時停止し、現金取引に戻る動きが一部で見られる。しかし、こうした対応は「現代的な支払い方法に慣れた顧客の離反を招く可能性が高い」と専門家は指摘している。

顧客も理解、行政も支援を

一方で、制度変更の意図である税務の透明性向上と公平な課税への理解は浸透しつつある。定額課税制度では実際の売上にかかわらず一律の税額となるため、売上が高い店舗が優遇される構造になっていた。このため、実売上に基づく課税制度の導入は、徴税の公正化と効率化の観点からも避けられない流れである。

ただし、小規模事業者が新制度に適応するためには、行政からの技術支援や段階的導入措置が必要だとの意見も多い。制度導入直後の過度な制裁は、かえって混乱と反発を招き、デジタル化推進にも逆行しかねない。

現在、多くの消費者はキャッシュレス決済に慣れており、対応していない店には行かないという選択を取ることも珍しくない。その結果、節税目的で現金決済を強要する店舗はかえって売上を落とす可能性が高く、「得より損が多い」状況に陥るリスクもある。

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電子インボイス義務化で対応迫られる

 ベトナム政府は、2025年6月1日より難関売上高が10億ドン（約600万円）以上の個人・家族経営事業者に対し、電子インボイスの発行を義務付ける制度を実施する。これは、税務当局と直接接続されたレジシステムを通じた発行が必須となるもので、2026年にはさらに「定額税制度」が廃止される予定だ。

この動きは、小規模事業者にも税務の透明性を求めるデジタル移行政策の一環だが、現場には不安と困惑が広がっている。

現場の戸惑い：電子化は「設備と知識」の壁

ホーチミン市のバーチェウ市場で花を販売するグエン・ティ・ゴック・チャウさんは、政府の方針に従い電子インボイスの導入準備を進めているが、「仕入先が小規模業者ばかりなので、インボイスが出せない」と懸念を語る。

実際、仕入れのインボイスがないまま売上データのみを税務署に報告すると、税務当局から不正申告を疑われるリスクがある。また、電子インボイスの導入に伴い、ソフトウェア、デジタル署名、会計士の手配などで2000万～3,000万ドン（約12～18万円）の追加コストが必要になる。

飲食店経営者の中からは「肉や野菜を自分で仕入れて、自部で調理して販売しているだけです。レジもパソコンもなく、すべて手作業でやってきたのに今更どうすればいいのか」と途方に暮れる声も聞かれ、導入コストと操作の複雑さが大きな障壁となっているのがわかる。

制度のギャップと支援不足

一部市場では既に電子化が進んでいる例もあるが、多くの伝統市場や高齢の商人、小規模店舗では制度の理解が進んでいないのが現状だ。

ベンタン市場で飲食店を営むリ・ダイ・ラム氏は、「電子化は時代の流れでやむを得ないが、小規模事業者に対する技術支援や制度の説明が不十分だ」とし、実務と制度のギャップを埋める専門的な支援の必要性を訴えた。

ファム・ヴァン・ハイ市場の管理責任者ブイ・ティ・アイン・グエット氏も、「400以上の店舗のうち、今回の税制改革をちゃんと理解できている人はごく僅かしかいません」と指摘し、税務当局による研修の不足も問題となっている。

税制度の転換とその意義

現在ベトナムでは約360万の個人・家族事業者が存在し、そのうち200万以上が「定額税制度」によって税金を納めている。しかし、この制度には大規模な事業者であっても小規模事業者と同じ水準で納税できるという不公平部分があった。

これを受けて2026年からは全ての個人事業者に対し、実際の売上に基づいた税の申告義務（収入申告型）が課される予定である。これにより、税務の透明性が向上し、税負担の公平性が担保されると専門家は期待している。

デジタル対応の不安と希望

ホーチミン市の小売店主グエン・ティ・ランさん（63歳）は「小さな店にも機械を導入する必要があるのか」と不安を漏らす。また、市場で果物を販売するミー・チャウさんは「行政からの支援がなければ、店をたたむ人が出るかもしれない」と危機感を語る。

一方で、税務コンサルタントのグエン・バン・ドゥオック氏は「申告は意外と簡単で、売上を入力すれば、決まった比率で税額が算出されるので、必要以上に恐れることはありません」と冷静な対応を呼びかけている。

税務当局も支援強化を指示

こうした混乱に対応し、財務省傘下の税務総局は全国の税務署に対し、週末も含めて電子インボイス導入支援を強化するよう通達を出した。これは中長期的には、事業者のデジタル対応能力を高め、企業並みに正確な売上データを税務当局が把握できる体制を整えるためでもある。

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建設省は国会に対して、「住宅価格は実態を反映しておらず、多くの国民の支払い能力と釣り合っていない」という報告書を今さらながら提出した。

値上がりを続ける不動産価格

　実際、少なくない人が不動産購入によって裕福になったかもしれないが、大多数の一般市民はいつまでたっても自分の家を購入できないだろうと感じている。
ホーチミン市では、ミドルレンジのアパートの購入価格は4000万～4500万VND/m2となっており、現在のベトナムの一人当たりの平均年収6400万VNDと比較した場合、全く釣り合いがとれていない。

　さらに奇妙なことに、今年1～9月のCOVID-19の感染拡大にもかかわらず、不動産価格は上昇し続けている。
不動産業界はこれまで、不動産価格の上昇は供給不足によるものと説明してきたが、需要が大幅に減少したにもかかわらず不動産価格が上昇し続けていることは大きな矛盾だ。

　現在の不動産マーケットには、既に不動産を所有しているがビジネスのためにさらに購入するグループと、不動産投機を目的に購入するグループの、2つの主要な投資家グループが存在している。

　不動産市場は市場原理に基づいて動いているが、政府は税と信用の操作によってこの活動を規制することが可能である。しかし、実際にはあまり効果が出ていない。
現在、住宅を販売した場合に支払う税金は、政府の定めた地価に基づいて計算するため、実際の不動産価格の30～50％でしか算定されないことは誰もが知っている事実だ。

　また、不動産売却時の個人所得税も、長年居住していた住宅でも転売目的で短期所有した住宅の販売でも、同じ税率が課せられる。
これまでにより強力で高い税制が提案されたこともあるが、多くの人々は過剰な対応で、不動産市場が冷え込んでしまうことを心配している。
しかし、何らかの対策をしなければ、投機目的で不動産を購入する投資家は増え続け、一般庶民が自分の家を購入できるチャンスはますます減少するだろう。

課税で不動産バブルを抑制

　不動産バブルを抑制するための方策を考えてみよう。例えば政府は、短期間の不動産売買に高額の税金を課すことができる。投資家が住宅購入から1年以内、または3年以内に売却した場合に、非常に高い税金をかけることで、投機目的の不動産売買を抑制して、不動産バブルを抑えることができるようになる。

　他の不動産バブル抑制策としては財産税がある。これは既に不動産を所有している人がさらに購入した場合、毎年財産税を払わなければならないというものだ。
財務省は既にこの財産税を検討しているとされるが、現段階ではまだ紙ベースの話でしかない。

　政府が不動産市場を信用と税金で規制することを躊躇している間にも、大多数の人々は、自分の家を持つという夢の実現に苦しんでいる。
不動産市場が現在の税制を維持し続ける限り、不動産市場の「一人が笑い、九人が泣く」という話は変わらないだろう。

この記事へのベトナム人読者のコメント

・素晴らしい記事。

・完全に同意。

・居住目的以外の不動産所有には高い税金をかけるべき。

・誰だってホーチミン市内や近郊の住宅を購入したいが、実際には非常に難しい。ホーチミン市から100㎞離れたタイニン省やティエンザン省ならまだ安く購入できるけど。

・100㎞も離れたら毎日3～4時間かけて通勤して、8時間働いたら一日のほとんどの時間が失われてしまうよ。

・その通りだと思う。例えば月収2000万VNDといったらかなりの高収入だと思うけど、それでも家は買えないでしょ。

・家は人々の平和で勤勉な生活の基盤として存在すべきです。だから、複数の不動産を所有している人には、高い税金をかけるべきです。

・市場経済とはそういうもので、政府が規制するべきではない。家が欲しい人には低価格の住宅を供給したり、低金利のローンをサポートした方がいい。お金のない人が高級住宅に住めないのは当たり前。

出典： 26/10/2020 BAO TUOI TRE
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

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