ベトナム財務省傘下の税務総局によると、税務部門の機構再編により、全体で8,000人以上の職員が退職した。人員は減少したものの、業務量は増加の一途をたどっている。

全国63局から20局へ再編、組織を大幅に簡素化

2025年、税務局では2回にわたる大規模な組織改革を実施した。
3月には、全国63の地方税務局を20の地域税務局へ統合した。続いて7月には、地方行政を2階層制に移行する動きに合わせ、全国で34の省・市レベル税務局と約350の基礎単位に再編した。
これにより、組織の効率化と管理能力の向上を図り、全体の定員数は8,000人以上削減された。

「人員減でも業務は増加」　デジタル化で対応

税務総局のダン・ゴック・ミン副総局長は、「人員が減少する中でも業務量は拡大しています。デジタル化こそが効率を維持し、納税者へのサービスを改善する鍵です」と述べた。
現在、電子申告サービスを利用する企業は約99.4％に達し、全100万社超のうち99万4,230社がオンラインで税務手続きを行っている。

電子納税、57銀行と連携し全国展開

現在、税務総局は57の商業銀行と連携し、電子納税サービスを展開している。99万3,401社が電子納税を登録しており、稼働企業全体の99.3％を占めるまでに拡大した。
同時に、海外事業者向けポータルサイトも整備され、世界各地から直接登録・申告・納税が可能となっている。これまでに176社の海外プロバイダーが登録済みだという。

EC事業者向けのオンライン窓口も拡充

電子商取引関連の納税管理も強化されている。
税務当局は、電子商取引プラットフォームから取引情報を受け取る「商取引情報受付ポータル」を運用しており、9月15日時点で471のECサイトから3,178件の申告データを受理した。

また、2024年12月19日には、個人事業者向けの電子納税ポータルもスタートした。2025年9月15日までに16万2,590件の納税者番号を発行し、約60万件の申告書と42万5,968件の納付書を受け付け、総額2兆1,230億ドン（約131億円）超を徴収した。

デジタル化で手続き短縮・コスト削減

ミン副総局長は、「電子税務サービスの導入により、納税時間の短縮と企業・市民の遵法コスト削減が実現しています」と述べ、税務行政のデジタル化が今後も中核的な改革となることを強調した。

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