中心部に5,680の夜間営業事業者が集中

ホーチミン市では「眠らないストリート」と称されるナイトエコノミーエリアが活況を呈している。市中心部のベンタン街区、サイゴン街区、タンディン街区などでは、レストラン、バー、ジム、24時間営業のコンビニなど、5,680の事業者（企業3,550件・個人事業主2,130件）が夜間営業を展開している。

なかでも、ブイビエン通りは夕方4時ごろから深夜まで、飲食・娯楽を楽しむ若者や観光客で賑わいを見せている。

売上の過半数が夜間に集中

ホーチミン市の調査では、これら夜間営業の事業者の約40％が、売上の半分以上を夜間で稼いでいるという。飲食店やバーなどが最も多く、混雑のピークは毎晩20時から22時の時間帯となっている。

これらの地域のホテルやレストランの多くが、午後5時以降の売上だけで売上全体の70～80％を占めるとも報告されており、ナイトエコノミーがホーチミン市の観光・消費を下支えしている実態が明らかになった。

税収向上へ、電子インボイス導入を推進

ホーチミン市税務当局は、経済活動の拡大に伴って課題も増えているとし、税収の漏れを防ぐための取り組みを強化している。

これまでに280社を対象に実施した税務調査では、125社に対して総額11億VND超（約620万円）の追徴・罰金処分が決定され、対象企業の赤字計上額を112億VND圧縮する成果を上げた。2025年前半の税収は前年比13.6％増を記録しており、ナイトエコノミーにおける税収も前年比64％増の32億VNDに達した。

また、2,816社と250の個人事業主が、電子インボイス発行に対応したレジシステムを導入済みで、さらなる普及が求められている。

税務管理には構造的な課題も

一方で、課税管理における構造的な課題も浮き彫りになっている。多くの企業が本社ではなく支店を市中心部に構えながら、税務申告は本社所在地で行っており、地元税務署による実態把握が困難となっている。

加えて、一部の事業者は複数の法人格を活用し、実態を分散・隠蔽するなど、脱税のスキームを用いている。さらに、マッサージやカラオケなど特別消費税の対象業種を「スパ」や「飲食」と偽って登録し、税を逃れる例も確認されている。

税務署が提案：後方監査制度と申告地の再編を

このような課題に対応すべく、ホーチミン市税務署は財務省に対し、後方監査（ポストチェック）制度の導入と、営業実態に基づいた税務申告制度の見直しを提案している。

具体的には、レストラン・ホテル・高級サービス業などの課税申告を営業所在地で行わせる制度の構築を求めており、「中心部で営業しながら別地域で納税」という構造的な税収漏れの是正を目指す。

インバウンド消費は1人50ドル超

ホーチミン市研究開発院（HIDS）の調査によると、訪越外国人の夜間消費額は平均で約50米ドル（約130万ドン）となっており、レストラン、バー、カフェなどが人気の行き先となっている。

また、調査対象企業のうち83％が今後3年間も夜間営業を継続予定で、その61％が拡大計画を有しているなど、夜間経済は今後も持続的な成長が見込まれている。

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 電子インボイス導入で追徴課税の懸念広がる

ベトナムで6月から本格導入された小規模事業者への「電子インボイス」制度適用により、小規模事業者の間で不安が広がっている。これまでの定額課税制度から、売上に基づく申告課税への転換により、追徴課税や納税額の増加を懸念する声が相次いでいるのだ。

ホーチミン市タンビン区で水産物や精肉を扱うチャン・グエンさんは「これまでは、税務局は、うちの毎月の売上を定額9000万VND（約53万円）に設定し、1.5％の税率で毎月135万VND（約8千円）を納税することになっていましたが、原材料費の上昇やインボイス制度の影響で、今後は売上が月1億5000万VND（約89万円）に達する見込みで、そうなると納税額もこれまでの135万VNDから220万VND（約13,000円）に上がりそうです」と話す。

グエンさんが最も懸念しているのは「今後の納税額が上がるだけでなく、過去の定額納税分について追徴があるのではないか」という点だ。これは彼女に限らず、多くの小規模事業者の共通の不安となっている。

税務専門家のレ・バン・トゥアン氏によると、「これまでの定額売上方式と申告売上方式で課税率自体は変りません。例えば物品販売は1.5％、飲食店は4.5％など一定のままです。しかし、以前の“定額売上”に比べ、実際の売上で申告することで税額が高くなる可能性があります。また、その後、過去の遡って追徴されるなどの事例が発生することを恐れて、様子見として一時的に営業を停止する事業者も出ているのです」と話す。

税務当局は、実際の売上が定額売上時の1.5倍を超えた場合、過去の売上を見直して課税額を修正する方針を示しているが、これが一部の事業者の不安を煽っている。実際、税務当局が企業側からのインボイスを基に調査したところ、年間売上が200億～520億ドン（約1.2～3.1億円）に達していた事業者もいたという。

インボイス制度導入の壁　証憑のない在庫と下請け問題

制度導入に伴い、新たな問題も浮上している。それは、これまで証憑のない形で仕入れた在庫の扱いだ。タンビン区で衣料品を販売するファム・ランさんは、「製造業者がインボイスを発行してくれず、自分も仕入れ証明がない。彼らも税金を恐れてインボイスを出したがらない」と苦悩を語る。

レ・ヴァン・トゥアン氏は、「過去の在庫に関しては証明がなくとも例外的に合法化し、2025年6月1日以降は全ての仕入れにインボイスを義務化する“移行期間”の設定が現実的だと思います」と提案する。また、現行の税率自体が高いため、長期的に事業者がビジネスを継続できるようにするには、税率の見直しも必要になると指摘する。

一方で、税務当局による調査や罰則の強化も進められており、納税回避が発覚した場合は追徴額の1.5倍が課せられる。専門家らは、「年商数十億ドン以上の事業者は、法人化したほうが経費控除や税制優遇の恩恵を受けられ、むしろ有利」として、事業者の企業化を促している。

制度の趣旨は、単に税収を増やすことではなく、透明性あるデジタル経済の確立にある。税務申告とインボイス発行の義務化は、偽造品・不正商品対策としても期待されており、段階的な支援策を伴いつつ、中小事業者が制度に適応できる環境整備が求められている。

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