住民「売っても足りない」　土地価格表の改定で税額急増

6月24日、ベトナム中北部のゲアン省で、土地の用途変更に伴う税額が土地の販売価格を上回るという事例が報じられ、住民から困惑の声が上がっている。ある家族が300㎡の土地を居住用地に転用し、子どもに分与・売却しようとしたところ、税額が45億ドン（約2500万円）に達した。だが、その土地の市場価値は30億ドン程度（約1700万円）に過ぎず、この住民は計画を断念した。

同様のケースが続出　用途変更税が10倍に跳ね上がる

同様のケースは、複数発生している。ヴィン市フンホア村では、3兄弟が両親から相続した土地を住宅用地に変更しようとしたところ、従来の税額が14億VND（770万円）だったのに対し、今年の土地価格設定改定後は約110億VND（約6000万円）に跳ね上がった。また、プックトー村でも、500㎡の土地を用途変更するのに60億VND（約3300万円）以上の税負担が発生し、実行できない状態となっている。

土地価格設定表の見直しへ　2025年版は最大15倍の値上げも

ゲアン省では2025年5月21日から新たな土地価格設定表が適用され、都市部・農村部ともに価格が2〜15倍引き上げられた。2024年施行の新しい土地法では、土地価格設定表はこれまでの4〜5年ごとの更新ではなく、毎年見直しが義務付けられるようになっている。

ゲアン省人民委員会のレ・ホン・ヴィン主席は、土地価格設定表の妥当性について再評価し、2026年の土地価格設定表に向けた見直しを指示したと述べた。

地元業者や専門家からも批判の声

不動産業者のファン・スアン・ゴック氏は「土地価格設定表が実勢価格を超えており、庭園用地を住居用地に変更する際の税額が高すぎるので、自分の土地を用途変更するより近隣の土地を購入する方が安くなる」と指摘する。たとえば、以前は150㎡の土地の転用に1.5億VNDしかかからなかったが、現在は4倍の6億VNDが必要になっていると述べた。

さらに、弁護士のタイ・シー・オアイ氏も、転用税率が従来の50％から100％に引き上げられたことに疑問を呈し、「親が子に与える土地など、一定の条件に限って税率を10〜20％に抑えるべきだ」と語った。

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管理費にVATインボイスなしで？他の管理組合も動揺

ホーチミン市にある「コニック・ドンナムアー」マンションの管理組合が、住民へのサービス提供時にVATインボイスを発行していなかったとして、約1,198億ドン（約7億円）もの罰金を科された。この処分を受け、市内の多くのマンション管理組合は「自分たちもVATインボイスを発行していない」と困惑している。

領収書（phieu thu）はあるがインボイスがない。 税務の見解に疑問の声も

複数のマンション管理組合によれば、これまで住民からの管理費や運営費の徴収に対し、VATインボイスは発行せず、領収書や通知のみで対応していたという。ある管理組合が税務署に確認した際には、「これは物品販売やサービス提供ではなく、住民が出資する形の運営費徴収である」との見解を得ていたケースもある。

例えば、トゥードゥック市のマンションでは、毎月、紙で管理費（1㎡あたり7,000ドン）や駐輪代、水道代などが通知され、住民が銀行振込で支払う形を取っていたが、VATインボイスや領収書は発行されていない。

罰金額の根拠に疑問、現行法との整合性も課題に

今回の罰金の根拠は、インボイスを発行せずに徴収した4億5300万ドン（242世帯、30か月分の7,260件分の未発行請求書）に対し、違反行為1件ごとに加算した結果、約1200億ドンにまで膨れ上がったものだとビンチャン区税務局は説明している。しかし、専門家からは「行政処分として過度に重すぎるのではないか」や「刑事罰よりも高額な罰金が科されるのは不適切ではないか」などの意見が出ている。

また、税法の適用方法についても、複数回の違反を「1件ごとに処分する」現行の政令（第125号）と、「複数回は加重処分のみ」とする行政処分法の考え方に矛盾があると指摘されている。

管理費収入は“サービス”か？ 見解に揺れる現場

そもそも管理組合が徴収する費用が「サービス提供」に該当するのかどうかも議論を呼んでいる。2024年4月、ホーチミン市税務局第2支部は「住民からの管理費徴収は物品販売やサービス提供ではない」と明言した文書を出していた。

しかし、今回のビンチャン区税務署は、「管理業務はVAT（付加価値税）および法人所得税の対象であり、請求書の発行義務がある」との判断を下し、管理組合を処分した。

法改正求める声も──現場とのギャップ埋める必要性

今回の件を受け、専門家からは「現実と法律のギャップを埋めるため、政令125号の早急な見直しが必要ではないか？」との提言も出ている。このままでは、行政処分が過度に重くなることで、処分された側が納付不能となり、実効性が失われる恐れもある。

コニック・ドンナムアー管理組合のケースは現在、刑事処分の可能性も含め調査が進められている。今後の動向次第では、全国のマンション管理運営に広く影響を与えることになりそうだ。

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財務省は、2023年第1四半期の法人税の納付期限を3ヶ月延長し、VATの納付を6か月延長することを提案した。

財務省は、2023年の付加価値税（VAT）、法人税、個人所得税、土地賃貸料の納付期限延長法案について、ヒアリングをおこなっている。各種税の納付期限延長は、昨年も実施されている。

財務省では、月次申告の場合2023年1月から5月までのVAT、四半期ごとの申告の場合は、2023年第1四半期のVATの納付期限を6ヶ月延長し、2023年6月と第2四半期のVAT納付期限を5か月延長することを提案している。

納付が延長される付加価値税の総額は64~65兆VNDに達すると予測されているが、企業は遅くとも12月31日までには全額を納税する必要があるため、国の税収自体には影響は出ない。

法人税に関して財務省は、第1四半期と第2四半期の納付を3か月延長することを提案している。これにより納付が延期される税収は42兆8000億～43兆6000億VND程度とみられている。

また、この法令の草案では、個人事業主に関しては、付加価値税と個人所得税の納税期限を、2023年12月30日まで延期することも検討されている。

土地の賃貸費用については、財務省は、企業、組織、個人事業主などに対して年間支払代金の50%の支払いを6ヶ月延期する案を検討している。これにより支払いが延期される金額は約3兆5000億VNDで、遅くとも11月30日までには支払う必要があるとされている。

出典：08/02/2022 VNEXPRESS
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経済の専門家は給与所得者の個人所得税率を現行の7段階から5段階に縮小し、高所得者の税率を引き上げる政策を早期に実施すべきだと指摘する。

税務当局は、給与所得者への所得税率の改定を含めた個人所得税法の改定を検討している。現行の法令では、給与所得者の個人所得税率は累進課税制で所得に応じて5%から35%まで7段階で構成されている。

税務当局の試案では、税率を7段階から5段階に減らし、各段階の所得幅を広げ、高所得者層に対してより高い税率を適用することが検討されている。

所得税率の改定は専門家からも高い支持を得ており、もっと早期に手を付けるべきだったとの声も聞かれる。

Trong Tin会計事務所のグエン・バン・ドゥック社長は、現行の給与所得者に対する累進課税率は段階が多すぎるうえ、課税対象所得幅にばらつきが多いと指摘する。

例えば第1段階の課税所得は0~500万VNDだが、第4段階以降は、所得幅が数千万VNDに膨らむ。（第4段階：1800万～3200万VND、第5段階3200万～5200万VND、第6段階5200万～8000万VND）。この方法では意図的ではないにしてもより低所得者層への課税圧力が強まる結果になっているとドゥック社長は説明する。

ドゥック社長は、最初の2段階の課税段階を削除するか、最初の3つの課税段階を一つにまとめるべきだと提案する。専門家によれば新しい税率段階は、低所得層の幅を広げ、高所得層の幅を縮める方が良い。高所得者層の対象幅を狭めれば、高所得者の税率段階がアップし、税収への貢献が高くなる。

専門家によればこの方法は、中所得者以下の大多数の給与所得者にメリットがあり、高所得者からの所得税を低所得者に分配することで、税収の再分配に貢献する。

課税段階の縮小は、税務当局の課税計算を簡素化し、低所得者の負担を軽減する”一石二鳥”の取り組みであり、世界的な流れにも一致している。

ホーチミン市税務局の元個人所得税室長であるグエン・タイ・ソン氏も個人所得税の課税段階削減は以前から専門家によって提案されており、早期に実施すべきだと指摘する。ソン氏によれば現行の7段階は、多すぎるので、500万VND未満の所得税率5%と500万~1000万VND未満の所得税率10%の2つの段階を廃止するのが合理的だと提案する。

「この2段階を廃止すれば、生活が苦しい低所得労働者が自身と家族を養うためにより多くの実収入を得られるようになります。」とソン氏は説明する。

所得税率の調整は国の税収増につながる

所得税率の見直しは、中所得者以下の大多数からの税収を減少させる。しかし、減収となる部分は、高所得者からの税収増加によって補填できると弁護士のグエン・バン・ドゥック氏は説明する。

ソン氏も同様の見解で、下から2段階の課税段階を削除することは、税収を増加させる可能性があると指摘する。税率改定の恩恵を受ける低所得者層は、購買意欲が刺激され、経済が活性化する。また、課税所得水準の引き上げは、労働者がより高い所得を目指して努力するきっかけにもなる。一方で、税務局は、未納税の心配があまりない高所得者から安定した税収を引き続き徴収できる。ソン氏によれば、所得税率の改定は労働者の納税意識を高めることにも貢献することになる。

「個人所得税は給与所得者から源泉徴収されます。毎月、給与を受け取る前に課税されているので、税収が不安定になることはあまり考えられません。そのため、低所得層に譲歩して、彼らの生活費を増やしてみてはどうですか？」とソン氏は話す。

個人所得税率の改定と共に多くの国民が関心を寄せているのが、扶養控除についてだ。しかし、2024年に向けた法律の改定草案では、この点については、まだ言及されておらず、多くの専門家が検討すべきと提案している。

ベトナム税務諮問協会のグエン・ティ・クック会長によると、低所得者の実収入を引き上げたいのであれば、扶養控除だけに注目するのではなく、所得税率の適用幅についても調整する必要があると指摘する。「扶養控除が引き上げられたとしても、所得税率が現行のままであれば、あまり意味はないでしょう。」とクック会長は話す。

出典：02/04/2022 VNEXPRESS
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Facebook、Google、Youtubeなどから数千億VNDの収益を得ている個人事業主の多くが、ホーチミン市とハノイ市の税務署から追徴課税を受けている。

7月29日に開かれた電子商取引などに関する税務セミナーにおいて、ホーチミン市税務当局は2017年から現在までに、Facebook、Google、Youtubeなどから多額の報酬を得ていながら納税申告が正しく行われていなかった多くの高額所得者を摘発し税金を徴収したと述べた。

具体的には、2017年に税務当局は、ライブストリームで化粧品を販売し、2013年から2016年にかけて4990億VNDの収益を銀行取引と代金引換によって得ていた女性を摘発した。この女性は納税申告をしておらず納税遅延金が発生したため、90億VNDの追徴課税を支払った。化粧品の製造とオンライン販売をおこなっており、上記の女性に賞品を提供していた別の人物は、17億VND以上の追徴課税を受けた。

2018年にホーチミン市税務当局は、Googleから410億VNDの収入を得ていた男性を摘発し、40億VNDを徴収した。クアンナム省在住の別の人物は、Googleから170億VNDの収入を得ていたことが分かり、ホーチミン市税務当局は、この案件をクアンナム省税務当局に引き渡している。

2021年から2022年にかけては、YoutubeとTiktokに投稿した動画によって多額の報酬を受け取っていた2人の人物からそれぞれ80億VNDの税金が徴収された。

他にもトゥードゥック市のある世帯が、2021年の所得が約23億VNDであったと申告したケースがあった。しかし、税務当局の調査の結果、この世帯の収入は32億VNDあったとして、2022年第1四半期に修正申告するように要請した。

ハノイ市の税務当局も1194人の個人がEコマース活動に従事し、Google、Facebookなど海外の企業から収入を得ていたことを突き止めたと述べた。これらの個人の納税額は、2020年が1340億VND、2021年が1293億VNDにのぼる。現在、ハノイ市の税務当局は、2021年度の納税額を管理するために、オンライン販売事業者3万2084件と宿泊サービス提供事業者2307件のデータベースを構築している。、

税務総局によると、現在ベトナムには139ヶ所のEコマースプラットフォームが存在し、このうち41ヶ所が商品の売買、98ヶ所がサービスの提供をおこなっている。これらのプラットフォームには、平均して1日に350万回のアクセスがある。

2018年から2022年7月14日までに、ベトナムにある組織を通じて申告された電子商取引による収入は5兆4580億VNDで、年間平均すると約1兆2000億VNDとなる。全体の収入のうちFacebookが2兆760億VND、Googleが2兆400億VND、Microsoftが6990億VNDを占めている。

また、2022年3月に海外のサプライヤー向けの電子商取引に関するポータルサイトを開設して以降、Microsoft、Google、Netflix、Tiktok、Ebayなど26の大手サプライヤーが登録をおこない、税務申告をおこなって総額2000万USDの税金を納めている。

出典：29/07/2022 VNEXPRESS
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投稿 ベトナムニュース【経済】SNSで多額の収入を得ている個人から税金を徴収 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

財務省は、企業や個人事業主などに対する各種税金と土地代の支払い延期に関する議定の草案を作成した。

この議定は、困難な状況にある企業を迅速に支援するため速やかに発行する必要があるとして、財務省は、政府に対してこの議定に署名した日から有効とするよう提案している。

2022年3月から5月までと2022年第1四半期の企業の付加価値税（VAT）について、財務省は6か月の延期を提案している。また6月分と第2四半期分は5か月延期され、7月分は4か月、8月分は3ヶ月延期される。

延期の対象となる付加価値税の総額は53兆3000億VND~54兆3000億VNDに達するとみられている。しかし、この付加価値税は2022年12月31日までには全額納付する必要があるため、年間の税収には影響しない。

個人事業主の場合、財務省は付加価値税と個人所得税の納付を12月31日まで延期することを提案している。これにより納付が延期される税金は15兆3000億VNDに達する見込みだが、税収自体は減少しない。

財務省はまた、企業を支援するために法人税の支払い延期も提案している。財務省の草案では、2022年の第1四半期と第2四半期の法人税の納付期限を3ヶ月延期する案が提案されている。これによって納付が延期される法人税額は51兆VND～52兆VNDになるとみられている。

国内で製造、組み立てされた自動車に対する特別消費税も2022年6月～9月分の納付期限が11月20日まで延期される。

国有地の賃貸料については、年間の支払いが2回（1回目が5月31日までに50％、残額を10月31日までに納付）に分けられている。これに対して、財務省は1回目の支払い期限を6か月延期して、11月31日までとすることを提案している。支払いが延期される土地の賃貸料は3兆5000億VND～3兆7000億VNDになるとみられている。

納税期限の延期は、農業、林業、水産業、食品加工業、縫製業、皮革産業、木材加工業（ベッド、棚、机、椅子の製造を除く）、物流業、宿泊業、飲食業、教育産業、医療関連業、不動産業など様々な業種の企業と個人事業主が対象となる。

出典：25/03/2022 VNEXPRESS
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