ベトナム政府は11月、ファン・ミン・チン首相の指示を受け、個人および小規模事業者の税制上の課題解消に取り組む方針を明らかにした。政府公報11154号を通じ、首相は財務省を中心に関連省庁と連携し、包括的な税政策の見直しを行うよう指示した。

財務省に三つの重点課題

首相は三つの重点課題を設定した。

1. 税法整備：財務省は、税務管理法および個人所得税法の改正草案を作成し、施行指導文書の統一性を確保する。政府内の意見を反映し、私企業育成に関する決議198/2025/QH15に沿った政策を完成させる。
2. 行政手続き改革：手続きの簡素化、権限委譲、デジタル化の推進。特に従量制課税の廃止により、納税者にとって透明性と利便性を確保する。
3. 企業化支援：小規模事業者が企業形態へ移行する際の支援策を整備し、形式的な対応にならないよう注意を払う。

進捗報告と関係機関の役割

財務省は12月までに首相へ実施状況を報告する。また、各省庁や地方政府は財務省と協力し、現場で生じる問題を速やかに整理・報告する責任を負う。国家財政・通貨政策諮問会議およびベトナム商工会議所（VCCI）も引き続き政策評価や問題解決策の提案に協力し、持続的な企業化を支援する。

背景

10月16日には、財務省がVCCI諮問会議の提案に基づき、個人・小規模事業者の税制課題解消に関する報告書を首相に提出済みである。今回の指示は、これを受けた実施段階への具体的対応である。

投稿 ファン・ミン・チン首相、個人・小規模事業者の税制問題解消を指示 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

家族経営事業者の企業化を後押し

ベトナム財務省はこのほど、「定額税（thuế khoán）」制度の撤廃を提案した。これは、現在定額税の適用を受けている家族経営の小規模事業者（hộ kinh doanh）に対し、法人化を促進することを目的とした措置だ。

定額税制度の限界と見直しの背景

現行の定額税制度は、売上高や業種、所在地に基づいて各税務機関が定額で税額を決定するもので、主に家族経営の小規模事業者を対象としてきた。しかし、財務省はこの制度について、「徴税の公平性や透明性に欠け、長期的な税制改革の方向性にも適合しない」と指摘している。

約500万の家族経営事業者が影響を受ける見通し

財務省の統計によれば、ベトナム全土で約500万の家族経営事業者が定額税の対象となっている。今回の改革案が実現すれば、これらの事業者が法人格を取得し、企業として正式に登録する流れが促進されることが期待されている。

法人化により、金融アクセスの向上、契約上の信頼性確保、税制上の優遇措置の適用といった利点が得られる一方で、会計・申告義務の煩雑さや新たな税負担が課題となる可能性もある。

政策の実施時期と今後の見通し

財務省は本提案を、現在策定中の税制改革計画（2025〜2030年）に盛り込む意向を示しており、今後国会や関連省庁との調整が進められる見通しだ。

この改革が実施されれば、ベトナムにおける事業形態の大きな転換点となり、非公式経済の縮小や税収基盤の拡大にもつながることが期待されている。

【注釈】

家族経営事業者（hộ kinh doanh｜ホーキンゾアン）とは？

ベトナムにおける「hộ kinh doanh」とは、家族や個人で営む小規模な事業体を指し、法人格を持たず簡易な登録で営業が可能となっている。店舗経営や小売業、サービス業など幅広い業種が認められているが、従業員数や年間売上に一定の制限がある。

定額税（thuế khoán｜トゥエコアン）とは？

ベトナムの定額税（thuế khoán）とは、家族経営事業者などに対して課されるベトナムの簡易税制の一つで、実際の売上や利益ではなく、あらかじめ税務当局が定めた一定額を納税する制度。課税の簡略化には有効とされるが、実態との乖離や不公平の温床とされてきた。

課税関連ニュース
【法律】少額の税金滞納者が非常に多い
【経済】SNSで多額の収入を得ている個人から税金を徴収
【経済】少額輸入商品への課税案を検討

投稿 【法律】ベトナム財務省、定額税の廃止を提案｜家族経営に法人化促す は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

2022年7月から100%の企業が電子インボイスを発行する必要があり、税務署は、市民が携帯電話からすぐにインボイスを発行できるようにQRコードを発行する。

6月1日の午後に開かれた記者会見で、税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は、既に92.6％の企業が電子インボイスに移行していると述べた。計画では、6月30日までにすべての企業が電子インボイスに移行することになっている。

「現在、税務総局では納税者にQRコードを発行し、すぐにスマートフォンでインボイスが受け取れるようにしているので非常に便利になります。税務署のシステムでは電子インボイスの処理が10秒以下で可能です。」とミン副局長は話す。

税務総局は、全国が電子インボイスに移行した場合、年間の電子インボイス発行枚数は65億～70億枚となり、月平均では4億から5億枚程度になると予測している。実際5月1日から24日までに税務総局が処理したのは3億1800万枚だった。

税務総局はまた、市民に対してサービスを使用した後に必ずインボイスを受け取るように推奨している。ミン副局長によると、インボイスの発行は法律の規定に基づいており、もし企業が販売後にインボイスを発行しなければ罰則が適用されると指摘する。また、インボイスは発行者と商品の価値を証明する書類でもあり、民事紛争の処理の証拠ともなる。

消費者がインボイスを受け取ることを奨励するために、税務総局は、2021年末と2022年第1四半期に賞品付きのくじを試験的に導入した。

このくじに参加するためには、消費者はインボイスを受け取って保管しておくだけでよい。インボイスが発行されると販売者と購入者の情報が税務総局のシステムのデータベースに保管される。その後、全てのインボイスを対象に税務総局がシステムを使用して、ランダムに当選番号を決定する。

零細・個人経営企業担当部門のグエン・ティ・ラン・アイン部長は、スーパーマーケット、レストラン、個人商店などのレジから発行された領収書もこのくじの対象になると説明する。これらの店舗のレジは税務総局のシステムと連携しており一日の終わりにデータが税務総局に送信されるので、発行された領収書は、電子インボイスと同等に扱われる。

ミン副局長は、電子インボイスであっても紙の領収書であっても悪用される危険性は同じようにあるとしたうえで、電子インボイスの場合は、データベースに情報が蓄積されるので、取引が継続的に進んだとしても、税務総局は各インボイスの情報を遡って追跡し、処理することが可能だと説明する。

出典：01/06/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作

投稿 ベトナム、7月1日から全ての企業で電子インボイスが義務化 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。