ベトナムは常に米国との関係を重視　トー・ラム書記長が米国大使と会見

2026年1月9日、党中央本部において、ベトナムのトー・ラム書記長は、任期終了に伴い表敬訪問した米国大使マーク・ナッパー氏を迎えた。

大使の任期を高く評価、包括的な戦略的パートナーシップの進展を称賛

会見でトー・ラム書記長は、ナッパー大使がベトナムでの任務を優秀な成績で完遂したことに祝意を表し、両国の「包括的な戦略的パートナーシップ」の発展に対する大使の重要な貢献を高く評価した。

書記長は、両国関係が多くの分野で顕著な成果を挙げていることを歓迎し、相互補完性のある公正で均衡した商業協定の締結を含め、米国との協力を一層深める用意があると強調した。

自主独立の外交方針と「4つのNO」の国防政策を再確認

トー・ラム書記長は、ベトナムが一貫して自主・独立・平和・協力・発展の外交方針を堅持し、多様化・多角化を推進していることを改めて確認した。
さらに、ベトナムの国防政策「4つのNO」（軍事同盟不参加、他国の基地不許可、第三国への攻撃不参加、武力行使または武力行使の脅威を国際関係で利用しない）を明確に示した。

トー・ラム書記長は、ベトナムが常に米国との関係を重視し、互いの 独立主権・領土保全・政治体制を尊重する との原則の下で、二国間関係をさらに深化させていきたいと述べた。

第13回党大会以降の成果を共有、次期党大会は新たな発展段階に

この機会にトー・ラム書記長は、ベトナムが第13回党大会以来達成した顕著な成果、特にイノベーション政策や科学技術分野の目覚ましい進歩が国際社会から高く評価されている点に言及した。
また、近く開催される第14回党大会が、平和・独立・民主・繁栄のための新たな発展段階を画すことになると強調した。

地域・国際問題における国際法の遵守を強調

周辺地域および世界の国際問題について、トー・ラム書記長は、国連憲章と国際法の順守、対話と平和的手段による紛争解決の重要性を強調した。

南シナ海問題では、米国に対し、国際法、特に1982年国連海洋法条約（UNCLOS 1982）に基づき、地域の平和・安定・安全、航行と飛行の自由の維持を引き続き支持するよう求めた。

米国大使：関係発展に貢献できたことを誇りに思う

マーク・ナッパー大使は、ベトナム政府・ベトナム共産党および国民の支援に深く感謝し、ベトナムが安定した経済成長、国民生活の向上、国際的地位の向上など多くの成果を挙げていることに祝意を表した。

また、2023年9月の「包括的な戦略的パートナーシップ」格上げや、国交樹立30周年の各種行事など、両国関係における重要な出来事に参加できたことを誇りに思うと述べた。
大使は、今後どのような役職にあっても、引き続きベトナム・米国関係の促進と地域・世界の平和と繁栄に貢献したいと強調した。

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30年の節目で貿易フォーラム開催

ベトナムと米国の貿易関係が30年を迎え、双方が関税や各種規制の強化という新たな“試練”の段階に入っている。こうした環境は厳しさを増す一方だが、ベトナム経済にとっては高度なサプライチェーンに進出する転換点にもなり得る。

12月10日、ベトナム商工省傘下の海外市場開発局と在ベトナム米国商工会議所（AmCham Vietnam）は、国交正常化30年・二国間貿易協定（BTA）締結25周年を記念し、「困難を乗り越え、新たな時代へ」をテーマに「ベトナム・米国貿易フォーラム2025」を開催した。

変化する米国の通商政策と課題認識

現在、ベトナムと米国の貿易は、ワシントンの通商政策転換の影響を大きく受ける局面に入っている。
海外市場開発局のグエン・ホン・ズーン副局長は、二国間貿易において相互関税の問題など、より深い議論を要する課題が増えていると強調した。

こうした課題は、双方の企業や投資家が早期に認識し、協力して解決を図る必要があるとしている。

「関税は米国の新たな世界観」―ファム・クアン・ビン氏

元外務副大臣で駐米大使を務めたファム・クアン・ビン氏も、今後もベトナムと米国の貿易は強く発展する余地があると述べた。
同氏は、相互関税強化は米国が世界の“ルールを再設計する”ための手段であり、その影響はベトナムにも及ぶと指摘した。

ビン氏によれば、関税はベトナムに対し、自国経済の位置づけ、外国投資の強み、世界的サプライチェーンでの役割、輸出の競争力を再点検させる契機になるという。

「ベトナムの対米輸出の約70％はFDI企業によるものだ。現地化率向上が求められているが、海外企業にベトナム製部材を買えと強制することはできない。
したがって輸出品の付加価値と国内供給力を高めるには、経済そのものをアップグレードするしかない。これは大きな課題である」と同氏は述べた。

米国は重要市場、規則順守が必須に

AmCham副会頭のバージニア・フット氏は、米国がベトナムにとって極めて重要な輸出市場として成長していると評価した。

一方で同氏は、米国側は原産地規則を厳格に見ており、多くのベトナム企業がこの要件を満たせていない点に懸念を示した。

フット氏は企業に対し、
・自社のサプライチェーンの正確な把握
・証憑の整備
・米国のバイヤーとの連携強化
を強く求めた。米国の大手小売業者はサプライチェーンの持続性を重視し、マレーシア、インドネシアなどとの競争も激化しているという。

「ベトナムは長期的パートナーとしての実績を示してきた。この地位を維持することが極めて重要だ」とフット氏は述べた。

米国の業界団体、靴の対抗関税撤廃を要請

米国フットウェア産業協会（FDRA）のマット・プリースト会長は、米国政府に対して靴製品への相互関税率の引き下げ、または撤廃を要請したことを明らかにした。関税は小売価格を押し上げ、消費者に負担を強いているためだ。

プリースト氏は、ベトナムはこれまで中国から市場シェアを獲得してきたが、現在は中国と同水準の関税が適用されていること、さらに高い現地化率（地域価値含有率）が求められることで、競争力が失われるリスクがあると指摘した。

FDRAは、より長く柔軟な移行期間を設けるようワシントンに求めている。

「米国で販売されるスポーツシューズの50％以上はベトナム製だ。何億もの米国人が“Made in Vietnam”の靴を履いている状況は、今後も続くだろう」とプリースト氏は述べた。

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ベトナムと米国は、相互関税に関する貿易協定の交渉を継続している。第8回閣僚級交渉では、ベトナム商工省のグエン・ホン・ジエン大臣（政府交渉団団長）と米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が主要課題の対応方針を確認した。

第8回閣僚級交渉で進展

ベトナム商工省によると、10月26日に発表された「相互貿易協定の枠組みに関する共同声明」に基づき、11月10日、ワシントンD.C.で閣僚級交渉が実施された。開会時、米国側のグリア代表は、これまで両国が実施してきた作業を整理し、共同声明での合意を高く評価した。

グリア代表は、米国からの提案に対するベトナム側の体系的な対応と積極的な意見交換を評価し、ベトナム交渉団の努力と建設的な姿勢を認めた。

ベトナムの立場と提案

グエン・ホン・ジエン商工大臣は、米国との経済・貿易関係をバランスが取れた持続可能なものとする決意を強調し、これまでベトナムが主体的に実施してきた二国間貿易促進策を紹介した。

また、協定の早期締結は貿易分野だけでなく、幅広い分野における二国間関係強化に資すると指摘。交渉の進展に向け、実務的かつ柔軟なアプローチを双方に提案し、米国側もこれを受け止め、技術的な検討を進めることとなった。

相互関税の具体的枠組み

両国は、11月12日から14日までワシントンD.C.で技術レベルの交渉を継続。
共同声明では、相互関税協定は二国間経済関係を強化し、互いの輸出品の市場アクセスを拡大することを目的とすることを確認した。

具体的には、ベトナムは米国産農産品・工業製品のほぼ全てに優遇的市場アクセスを提供。一方、米国は大統領令第14257号（4月2日発令、改正済み）に基づき、ベトナム産品に対して20％の相互関税を維持する。また、大統領令第14356号（9月5日発令）付属書IIIに記載された製品については、同等の方向性を持つ相手国に対する関税調整を行い、0％の相互関税を適用できる仕組みを構築するとされている。

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トー・ラム書記長、米国戦争長官と会談

11月2日午後、ベトナムのトー・ラム書記長は米国のピート・ヘグセス国防長官と会談した。
トー・ラム書記長は、両国が国交樹立30周年とベトナム戦争終結50周年を迎えるこの時期における同長官の訪問を歓迎した。今回の訪問は、両国が歩んできた長い和解の道のりを象徴し、現在のベトナムと米国による「包括的な戦略的パートナーシップ」が信頼性、実質性、持続性を深めていることを示す重要な出来事である。

トランプ大統領への親書と訪越招待

トー・ラム書記長はこの機会に、ドナルド・トランプ米大統領への親書を託すとともに、トランプ大統領夫妻が早期に訪越するよう招待した。
また、トー・ラム書記長は「ベトナムは常に米国を最も重要なパートナーの一つとみなし、両国民の利益のために、幅広い分野での二国間協力を強化していきたい」と述べた。

平和促進への評価とベトナムの役割

トー・ラム書記長は、トランプ大統領の国際的な和平推進への努力を高く評価し、ベトナムが地域および国際社会の問題解決に向けて、積極的かつ責任ある「平和の架け橋」としての役割を果たす用意があると強調した。
さらに、米国がベトナムの独立・主権・領土保全および外交・国防原則を尊重したうえで、実質的な国防協力を推進し、戦略的信頼を深め、地域の平和と安定に貢献することを希望した。

戦争の残滓処理での協力継続を要請

トー・ラム書記長は、米国が引き続き、戦争の後遺症対策でベトナムを支援するよう求めた。具体的には、ダイオキシンの除染、地雷・不発弾の処理、障がい者支援、戦没者遺骨の捜索・鑑定などの分野である。
トー・ラム書記長は、「これらの協力は深い人道的意義を持つだけでなく、過去の傷を癒やし、善意と信頼を強め、長期的な協力の未来を開く重要な基盤である」と述べた。

米国、支援継続を表明

ヘグセス長官は、ベトナム北部・中部の洪水被害に対し、米政府を代表して哀悼の意を表したうえで、「米国は包括的な戦略的パートナーシップを重視し、強く、独立し、自立した繁栄するベトナムを支持する」と強調した。
同長官は、米国が今後もベトナムの能力向上と国防産業の近代化を支援し、高度人材育成プログラムの拡大にも取り組む意向を示した。

ビエンホア・ダナンでの協力を高評価

また、同長官は、ビエンホア空港やダナン空港でのダイオキシン除染事業など、戦争の残滓処理における顕著な成果を評価し、「これらは両国の和解と協力の象徴である」と述べた。
米国の国防省は今後もベトナム国防省と緊密に連携し、進行中のプロジェクトを完遂させるとともに、双方のニーズと能力に応じた新たな協力分野の拡大を目指すとしている。

「実質的で持続的な協力の新時代へ」

最後に、トー・ラム書記長は「両国指導者の決意により、ベトナム・米国関係は実質的で持続的な協力の新時代へと進む」との確信を示した。

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ASEAN首脳会議の傍らで短時間の会談

10月26日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催中の第47回ASEAN首脳会議および関連会合の機会に、ファン・ミン・チン首相はドナルド・トランプ米大統領と短い会談を行った。両首脳の会談は、ASEAN・米国首脳会議の傍らで実施されたものである。

トランプ大統領にベトナム訪問を正式招待

会談の冒頭、ファン・ミン・チン首相は、トー・ラム書記長およびベトナム政府首脳陣からの公式なベトナム訪問の招待をトランプ大統領に伝達した。これに対し、トランプ大統領は快く応じ、「ぜひ訪問したい」と述べ、訪問のための具体的な日程調整を行う意向を示した。

トー・ラム書記長の米国訪問調整を提案

ファン・ミン・チン首相は、両国の「平和・協力・持続可能な発展のための包括的戦略的パートナーシップ」に基づき、トー・ラム書記長の米国訪問を米側で調整するよう提案した。
これに対しトランプ大統領は、正式な通知を早期に受けたいとの意向を示すとともに、チン首相自身にも「両国にとって都合の良い時期に米国を訪問してほしい」と呼びかけた。

経済・通商関係の深化を確認

両首脳は、ベトナムと米国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに実質的かつ効果的に深化させることで一致した。特に、公平でバランスの取れた「二国間貿易協定」の早期締結と、米国企業によるベトナム投資の拡大を進めることで合意した。

市場経済地位の承認と輸出リスト見直しを要請

チン首相は、ベトナムを正式に「市場経済」として認定し、米国の輸出管理制度（EAR）の国別リスク分類D1（国家安全保障上の懸念）・D3（化学・生物兵器関連懸念）からの除外を求めた。これに対し、トランプ大統領は積極的な姿勢を示し、財務長官や通商代表など同行している米高官に対し、これらの問題について早急に回答を行うよう指示した。

国際平和への貢献を評価

ファン・ミン・チン首相は、近年の国際的な紛争解決においてトランプ大統領が果たした役割を高く評価した。

相互尊重に基づく信頼関係を確認

今回の会談は短時間ながら、両国の首脳が相互の理解と尊重を確認し、ベトナムと米国の包括的戦略的パートナーシップを、より実質的かつ持続的に発展させていく意志を改めて示す場となった。

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9月29日午後、党中央委員会本部で、トー・ラム書記長はマーク・ナッパー駐ベトナム米国大使と会談した。

ベトナムは米国を「戦略的に重要なパートナー」と位置づけ

トー・ラム書記長は、ベトナムが常に米国を戦略的重要性を持つパートナーとみなし、包括的な戦略的パートナーシップを実質的に深化させ、協力分野における戦略的内容を拡大していく意向を表明した。
その際、双方の独立・主権・領土保全・政治体制を尊重する基本原則に基づき、ベトナムの独立自主・多様化・多国間化の外交方針に沿った協力を強調した。

米国企業の投資を歓迎、双方向の事業展開を促進

トー・ラム書記長は、米国大使館の努力を高く評価し、両国間の合意や協力を幅広く推進してきたことに謝意を表した。
また、民間経済を経済発展の重要な原動力と位置づけ、米国企業の対ベトナム投資を引き続き歓迎するとともに、ベトナム企業の対米投資も奨励し、両国の国民に利益と雇用をもたらすと述べた。

科学技術・半導体・デジタル分野での連携強化

トー・ラム書記長は、科学技術・イノベーション・デジタル化を戦略的成長の突破口と位置づけ、半導体産業、エネルギー産業、デジタルトランスフォーメーションなど優先分野における協力を強化するよう提案した。
さらに、ベトナムが米国からハイテク製品を購入し、先進技術の移転を受け入れる環境整備を進める必要性を強調した。

米国大使「強く独立し繁栄するベトナムは米国の利益」

ナッパー大使は、トランプ大統領率いる米国政府が、ベトナムとの包括的な戦略的パートナーシップを非常に重視していると強調し、両国の協力をより実質的かつ深化させ、両国民に利益をもたらしたいと述べた。

また、米国はベトナムの自主独立の外交方針を高く評価し、周辺地域と世界におけるベトナムの役割拡大を支持すると表明した。「強く、独立し、繁栄し、自立したベトナム」は、周辺地域と世界の平和と安定に積極的に貢献し、米国にとっても重要だと述べた。

ベトナムは世界的サプライチェーンの重要拠点

ナッパー大使は、米国企業にとってベトナムはグローバル・サプライチェーンの重要な拠点であり、米国製品やサービスにとって有望な市場であると評価し、経済・投資・貿易分野における協力関係をさらに拡大していく方針を示した。

最後にナッパー大使は、トー・ラム書記長による会談の機会と、二国間関係強化に向けた具体的な指針に対して感謝を述べた。

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米国が12種類の漁業を「不適合」と判断

9月25日の定例記者会見で、ベトナム外務省ファム・トゥー・ハン報道官は、米国海洋大気庁（NOAA）がベトナムの12種類の漁業方法を「海洋哺乳類保護法」に基づく同等性として認めず、2026年1月1日以降、これらの漁法で獲られた水産物の輸入を停止するとの決定に対し、ベトナムの立場を示した。

商工大臣が米国に再考を要請

ハン報道官によると、9月15日、ベトナム商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、米国商務長官宛てに書簡を送り、今回の決定を再考するよう要請した。輸入停止は二国間貿易に深刻な影響を与える恐れがあり、数十万人のベトナム漁民や労働者の生計を脅かす可能性があると指摘している。

漁業管理の強化と近代化を推進

ベトナム政府はこれまで、地方自治体と連携して漁業の近代化や責任ある操業体制の整備、漁業管理の強化に努めてきた。ハン報道官はこうした努力を強調した上で、米国との間で建設的な対話を継続する方針を示した。

公平で持続可能な協力関係を強調

「今後、包括的な戦略的パートナーシップに基づき、米国と問題解決に向けた協議を行い、公平で持続可能な貿易協力を推進していく。両国の国民と企業の正当な利益を守ることを重視している」とハン報道官は述べた。

投稿 【経済】ベトナム外務省、米国による一部水産物輸入停止方針にコメント は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ルオン・クオン国家主席が米国務長官と会談

9月24日、訪米中のルオン・クオン国家主席は米国のマルコ・ルビオ国務長官と会談した。両者は政治・外交、経済・貿易・投資、安全保障、防衛、科学技術、教育、人道・戦後復興といった幅広い分野での協力を協議した。

ルオン・クオン国家主席は、両国が高官交流を維持し、課題の一つである相互税制の問題にも効果的に対応するよう提案した。また、米国企業のベトナムにおける半導体産業や高度人材育成分野への投資を歓迎し、米政府に対し、ベトナムを市場経済として早期に認定し、戦略的輸出管理リストから除外するよう求めた。

トランプ政権の優先パートナー

ルビオ国務長官は、トランプ政権がベトナムを「地域における最優先のパートナーの一つ」と位置付けていると強調した。両国の包括的な戦略的パートナーシップは維持・発展が必要であり、特に経済・貿易・投資の分野で大きな潜在力があると指摘した。さらに「協力が深まれば、両国により多くの機会が生まれる」と述べ、米国は常にベトナムと共に歩む用意があるとした。

外交・経済協力の深化へ

同日、ベトナムのレ・ホアイ・チュン外務大臣代理もルビオ国務長官と会談をおこなった。チュン氏は、両国関係は相違を乗り越えて信頼を築いてきたと評価し、アジア・インド太平洋地域の平和と安定に貢献したいとの姿勢を示した。

経済・貿易面では、ベトナムは米国からの高付加価値製品輸入を拡大する意向を表明しており、米国には、相互関税協定の交渉においてベトナム経済の特性を考慮するよう求めた。加えて、サイバーセキュリティ、テロ対策、越境犯罪対策など安全保障分野での協力強化も訴えた。

戦後復興協力も重要課題

チュン外務大臣代理は、米国が進める戦後復興支援プロジェクトに感謝を表明し、これが「信頼醸成と関係強化の重要な柱」であると述べた。また、米国が在米ベトナム系社会を支援していることを評価し、両国関係への貢献に謝意を示した。

ルビオ国務長官は、米国が「強く、独立し、自立し、繁栄するベトナム」を支持する立場を改めて表明。相互関税協定を早期に妥結し、関係をさらに実質化する意向を示した。最後に、チュン氏の招待に応じて早期の訪越に前向きな姿勢を示した。

投稿 【国際】米国務長官「トランプ大統領はベトナムを最優先のパートナーと見なしている」 は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

現地時間9月21日午前、米国を訪問中のベトナムのルオン・クオン国家主席は米国の大手小売企業コストコのロン・バクリス最高経営責任者（CEO）およびオレゴン州議会代表団と会談した。

ルオン・クオン国家主席は、コストコがベトナムからの輸出品調達を拡大していることを高く評価し、同社が進める生産能力やサプライチェーン強化の戦略的枠組みづくりは、ベトナム政府の優先方針と合致していると強調した。特に農産物、水産物、繊維製品、履物、軽工業などの分野において、グローバルバリューチェーンへの深い参画を促す方向性に沿うものであると述べた。

バクリスCEOは、ベトナムの主要サプライヤーと引き続き緊密に協力し、米国市場に適した製品を提供したいと表明した。コストコが毎年調達するベトナム産品の規模は10億USDを超える可能性があり、主力品目は繊維製品、履物、木材製品、水産物、カシューナッツ、コーヒーなどになる見通しだ。

ルオン・クオン国家主席は、約1億人の人口を擁し、消費市場が拡大するベトナムは有望な投資先であると強調した。コストコのベトナムへの正式進出と長期投資を歓迎するとともに、調達拠点や物流センター、地域配送センターの設置を含め、政府として全面的に支援する用意があると述べた。

オレゴン州議会代表団と会談

同日、ルオン・クオン国家主席は、オレゴン州下院経済開発委員会のグエン・バー・ロック委員長率いる議員団とも会談した。

ルオン・クオン国家主席は、ベトナムと米国が協力を深化させ、双方に利益をもたらす関係をさらに発展させる時期にあると指摘。南北統一から50年、建国から80年を経て、ベトナムは2045年を見据えた2030年までの持続的な経済成長を目標としており、その実現には米国やオレゴン州の協力が不可欠だと述べた。

オレゴン州がハイテク・半導体・再生可能エネルギーの拠点である「シリコンフォレスト」と呼ばれていることに触れ、ルオン・クオン国家主席は同州を重要なパートナーと位置付けた。さらに、企業や教育機関のベトナム進出を歓迎し、研究開発や人材育成での協力を求めた。

米国との協力深化に期待

ルオン・クオン国家主席は、米国が早期にベトナムを市場経済国家として認定し、輸出制限リストから除外するよう、オレゴン州議会議員に働きかけを依頼した。また、ベトナム系住民が母国と米国の架け橋となることを期待すると述べた。

オレゴン州議会の議員団は、ベトナムの発展と国際社会への積極的な参画を高く評価し、今後も経済・貿易、科学技術、教育分野での協力を進め、貿易促進や人的交流の拡大を検討すると約束した。

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米国は、ベトナムからの輸入水産物に対して一部品目の輸入停止を検討している。背景には、漁業活動による海洋哺乳類の偶発的な死亡や重傷リスクの懸念がある。米国はベトナムに対し、海洋哺乳類への影響を最小限に抑える取り組みを維持・強化するよう要請している。

出荷時のトレーサビリティ確保が必須

地方自治体や漁業関係者は、漁船、港湾、加工施設から輸出まで、全ての水産物の出所を明確に示す追跡管理を徹底するよう対策する必要がある。これにより、輸出される全てのロットで漁獲方法や海洋生物への影響が明確化され、規制遵守が確認される。

12漁法の非承認とその理由

米国は、12の漁法についてベトナムが海洋哺乳類保護法（MMPA）の基準に十分に対応していないと判断している。これらの漁法では、海洋哺乳類との偶発的接触のリスクが高く、十分な減災措置や報告体制が求められている。2025年1月の暫定評価でも同様の結果が示され、改善努力は認められるものの、基準を完全には満たしていないとされた。

政府の緊急対策

ベトナム農林水産省は、米国の評価を受けて以下の緊急措置を実施：

• 提出済み報告書の再点検・補足・明確化
• 関係省庁横断のタスクフォース設置
• 海洋哺乳類偶発捕獲低減のための技術・規則改正検討
• 米国専門家の活用による報告書・対策の充実
• 漁民・企業への情報提供と生産計画支援
• 漁船監視、港湾チェック、漁獲日誌確認によるモニタリング
• 海洋生物個体群調査と偶発捕獲率の科学的評価

これらを徹底することで、米国に対して漁法の再評価を求め、輸出停止回避を目指す。

地方自治体・漁民への指示

• 輸出に必要な漁獲量の統計・日誌管理・証明書発行を徹底
• 海上・港湾での巡回・検査・海洋哺乳類保護違反の厳格処理
• 出所・漁法情報を含む水産物トレーサビリティを明確化
• 漁民への教育・研修を強化
• 海洋生物に影響の大きい漁法（刺し網、曳網など）の比率削減
• 鯨・イルカ対策の実施

数十万の漁民や労働者への影響

ベトナム水産物加工・輸出協会（VASEP）は、米国の措置が年間約5億USDの輸出損失に直結する可能性があると指摘。これにより数十万人の漁業関係者、水産加工工場労働者の生計にも影響が及ぶ可能性がある。また、水産物の国際的信用や国家イメージにも影響が及ぶとしている。

VASEPは、農業・環境省と外務省に対し、米国での技術的・外交的サポートを受けるよう提言する。ベトナム政府は、漁業管理規制や海洋哺乳類保護対策の整備を進め、2026年以降の再評価に備える方針である。

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