2025年上半期GDP成長率が過去20年で最高

ファン・ミン・チン首相は7月3日、政府定例会議と、7月1日からの行政区再編後初となる全国34省市および3,300以上の基礎自治体（区・町・村）とのオンライン合同会議を主宰した。

会議で発表された報告によれば、2025年上半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期を上回り、過去20年間で最も高い水準を記録した。
財務省の速報値では第2四半期の成長率は約7.7%、上半期では約7.3%に達しており、今後の修正でさらに0.2〜0.3ポイント上振れる可能性があるという。主要都市の伸びが特に顕著で、ホーチミン市が7.82%、ハノイ市が7.63%、さらに10省が二桁成長を達成した。

 首相「困難あるが、改革の効果出てきた」

チン首相は、各省市と中央省庁による迅速な再編対応と、経済社会の前進を評価する一方で、国際情勢の不確実性や為替圧力、企業活動の難航、8％成長目標達成への厳しさといった課題を指摘した。

下半期の政策指針として、首相は「3つの加速」と「3つの『しない』」を掲げた。

 3つの加速

1. 社会全体の投資総額を前年比11〜12％増へ
2. 公共投資の完全執行（12月末までに100％）
3. 全国で仮設・老朽住宅の解消、10万戸の社会住宅建設を年内に完了

 3つの「しない」

1. 行政手続きで住民・企業を放置しない
2. 食糧・衣料に困る住民、医療が届かない人を出さない
3. プロジェクトを中断しない、責任逃れさせない、資源を無駄にしない

加えて、米国との関税交渉に関する対応や、行政再編後の退職者への制度対応も優先課題に据えられた。政府は、長年の停滞・課題を抱える2,365件の事業案件について、財務省・政府監察機関を中心に早急な処理を求めている。

「二層行政体制」スムーズに稼働

内務省によると、地方の新体制（省と街区の2層モデル）は開始直後から円滑に稼働しており、行政手続きもスムーズであると評価している。地方当局は人員や設備の整備を事前に徹底し、安定運用を実現している。

政府事務局のチャン・バン・ソン長官によると、住民はインターネット経由で全国どこからでも行政手続きを行えるようになり、処理状況の追跡も可能になっている。

BRICS首脳会議にチン首相が出席へ

外務省によると、チン首相と夫人は、ブラジルのルラ大統領の招待を受け、7月4日から8日にかけて同国で開催される「BRICS拡大会合2025」に公式参加する予定だ。

ベトナムの経済成長関連ニュース

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アジア開発銀行（ADB）は、アジアの開発途上国の経済成長率を今年が7％、来年が5.3％とし、前回の予測から僅かに引き下げた。

12月14日、ADBはアジアの経済成長予測を更新した。今年9月時点の発表では、ADBはアジアの開発途上国の経済成長率について今年は7.1％、2022年は5.4％と評価していた。これにより、今年の経済成長率の見通しは、中央アジアを除くアジア地域で僅かに下方修正された。

ADBの最新の予測では、東アジアの成長率は、中国の成長率の見通しがわずかに引き下げられたことを受けて、今年と来年の両方とも0.1ポイント減少して、7.5％と5％と予測されている。中国経済成長率は、今年が8％、来年が5.3％と予測されている。

南アジアは、今年の経済成長率予測が9月時点の8.8％から8.6％に引き下げられた。2022年度の経済成長率については、以前と同様7％に維持された。南アジア最大の国であるインドの2022年3月31日までの2021年度の経済成長率は、9.7％と予測されている。これは、サプライチェーンの混乱が製造業に影響を与えたことで前回予測から0.3ポイント減少した数字となっている。インドの2022年度の経済成長率は国内需要が平年並みに戻るために7.5％に達すると予測されている。

東南アジアは、域内の各国がデルタ株に対応するために経済活動に制限を加えたことを受けて、今年の経済成長率が前回の予測より0.1ポイント低下して3％に下方修正された。来年の経済成長率は、各国での経済活動への制限緩和が進み、経済活動が回復することで5.1％まで回復するとみられている。

太平洋地域の成長予測は、今年は-0.6％のままで、2022年については、4.7％と僅かに下方修正された。

ADBのチーフエコノミストであるジョセフ・ズベリッチ氏は、アジアは、COVID-19に対してワクチン接種の継続と優秀な感染防止対策という素晴らしい対策を通じて世界をリードしており、経済成長を後押ししていると分析する。しかし、第3四半期に発生した新たな感染爆発は、アジア経済の成長を失速させた。さらに、最近のオミクロン株の発見によって状況はさらに不安定になってきている。したがって最近の回復に向けた状況においても、これらの不確定要素を頭に入れておく必要がある。

アジアの開発途上国の一般的な傾向とは逆に、中央アジアは今年の経済成長率が4.7％に上昇すると予測されている。これは、物価の上昇と公共支出の増加を反映したものだ。来年の経済成長率も9月の予測である4.2％から、4.4％に引き上げられた。

この地域のインフレ率は、2021年が2.1％、2022年が2.7％と予測されており、引き続き抑制可能な範囲に留まるとみられている。そのため、金融の緩和政策を実施する余地が残されており、COVID-19からの回復が見込まれている。

出典：14/12/2021 VNEXPRESS
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国際通貨基金（IMF）は、2021年のベトナムの経済成長率を3.8％と予測した。これは、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアなど他のASEAN諸国よりも高い数値となっている。

国際通貨基金（IMF）は、世界経済展望レポートにおいてアジアの今年の経済成長率を6.5％と予測している。中でも経済世知擁立が高くなるとみられているのが中国の8％（昨年は2.3％）やシンガポールの6％（昨年はマイナス5.4％）などとなっている。

東南アジア5か国で見た場合、ベトナムの3.8％（昨年は2.9％）が最も高い成長率となっている。

残りのインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国は昨年は全てマイナス成長で、今年の成長率も3.5％を下回るとみられている。IMFによれば、タイの経済成長率は昨年のマイナス6.1％からは回復するものの、今年の成長率は1％程度にとどまると予測されている。

IMFは、サプライチェーンの混乱と原材料費の高騰が経済回復の勢いを押し下げる要因になっていると分析している。そのため、世界全体の経済成長率予測も以前の6％から5.9％に僅かに引き下げられた。2022年の経済成長率予測は4.9％のままとなっている。

IMFは、市場に参加する労働力がコロナ前の状態まで戻っていないとしており、特に新興国と発展途上国の労働力は、先進国に比べて大きな影響を受けていると分析している。

出典：14/10/2021 VNEXPRESS
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