ベトナムで、オーストラリアやニュージーランドから輸入された果物の存在感が高まっている。

これまで輸入果物は高級品や贈答品として購入されるケースが多かったが、近年は都市部を中心に、リンゴやキウイ、ブドウ、オレンジ、チェリーなどを日常的に購入する消費者も増えている。

背景には所得水準の向上だけでなく、品質や見た目、ブランド力を重視する消費者の増加、近代的な小売網の拡大、そして生産地や品質を伝える積極的なマーケティングがある。

NZ産キウイが築いたブランド力

ニュージーランド産果物の代表格がキウイである。

約10年前、ホーチミン市のイオンの店舗では、ニュージーランド産キウイの魅力を伝える販売イベントが開催された。会場にはニュージーランドの農園を再現した空間が設けられ、キウイがどこで栽培され、どのように育てられ、どのような過程を経てベトナムへ届けられるのかが紹介された。

当時はまだ多くのベトナム人にとってなじみの薄かったキウイだが、イベントには3,000人以上が訪れたという。

単に試食を提供するだけではなく、なぜニュージーランド産キウイが一般的な果物より高いのか、栄養価や食べ方、産地の特徴などを説明することで、商品そのものだけでなく、その背景にある「ストーリー」を消費者に伝えた。

これはニュージーランドのキウイ大手Zespriがベトナム市場で展開してきたブランド戦略の一例である。

ZespriはGreen、SunGoldに加えてRubyRedなど商品ラインアップを広げ、マーケティングやブランド認知向上にも力を入れてきた。

その結果、ベトナムは2025年、2026年にニュージーランド産キウイの主要消費市場の一つへと成長している。

豪州は「多彩な果物」で市場を開拓

オーストラリア産果物の市場開拓は、ニュージーランドとは少し異なる。

ニュージーランドがキウイなど強力なブランド商品を前面に出しているのに対し、オーストラリアは年間を通じて多様な果物を供給している。

ブドウ、リンゴ、オレンジ、みかん、モモ、ネクタリン、チェリー、プラムなど、季節ごとに異なる果物が店頭に並ぶ。

そのためベトナムの消費者は、スーパーや輸入食品店、高級フルーツ店などで、季節に応じてさまざまなオーストラリア産果物を選ぶことができる。

オーストラリア政府が2017年からベトナムで展開している「Taste of Australia（オーストラリアの味）」も、市場開拓を後押ししてきた。

この取り組みでは、果物だけでなく、オーストラリアの農産物や食品、食文化を総合的に紹介している。

ブドウの季節には豪州産ブドウ、チェリーの季節には高級チェリー、夏にはモモやネクタリン、プラムといったように、季節ごとに商品を訴求することで、オーストラリア産食品そのものの認知度を高めている。

「収穫から72時間」で店頭へ

輸入果物市場では、品質だけでなく物流も競争力を左右する。

ベトナムの小売業者によると、オーストラリア産プラムなどでは、シーズン開始前から小売チェーンと販売契約を結び、LazadaやShopeeなどの電子商取引プラットフォームも活用して販売するケースがある。

航空輸送を利用し、収穫からスーパーの店頭に並ぶまでを72時間以内に抑える取り組みも行われている。

輸入果物をめぐる競争は、単に「どこの国の果物か」だけでは決まらない。

品質、価格、物流、販売網、そして消費者に産地を認識してもらうためのブランド戦略まで含めた総合的な競争になっている。

豪州産の輸入額は55.7％増

市場拡大は輸入統計にも表れている。

ベトナム税関当局によると、2026年上半期のオーストラリアからの野菜・果物輸入額は1億280万USDとなり、前年同期比で55.7％増加した。

ベトナムの野菜・果物輸入全体に占めるオーストラリアの割合も、前年の5.5％から6.51％へ上昇している。

ニュージーランドからの輸入額も7,804万USDとなり、前年同期比20.4％増となった。

豪州とニュージーランドの双方からの輸入が伸びていることは、ベトナム市場において両国産果物の存在感が着実に高まっていることを示している。

輸入果物が「贈答品」から「日常品」へ

消費者側にも変化が起きている。

ベトナムではこれまで、輸入果物は価格が高いことから、旧正月（テト）などの特別な時期や贈答用として購入されるケースが多かった。

しかし現在は、都市部の一部の消費者を中心に、リンゴ、キウイ、ブドウ、チェリー、オレンジなどを普段の食生活に取り入れる動きが広がっている。

あるホーチミン市在住の消費者は、ベトナム産果物の種類が豊富でおいしい一方、キウイやリンゴなどの輸入果物も好んで購入しているという。

家庭用だけでなく、顧客や取引先への贈答品としても輸入果物を選ぶ理由として、品質の安定性や見た目の良さを挙げている。

つまり、輸入果物は「特別な日に買う高級品」から、徐々に「品質を重視する消費者が日常的に選ぶ商品」へと位置付けが変わりつつある。

輸入果物市場そのものが拡大

小売各社からも市場拡大を示す動きが出ている。

Kingfoodmartによると、輸入果物ではニュージーランド、オーストラリア、米国、韓国、南アフリカなどが主要な供給国となっており、特にキウイ、リンゴ、ブドウ、オレンジ、ナシなどへの関心が高い。

Annam Gourmetでは2026年の輸入野菜・果物の需要が前年比で約5～8％増加した。特に輸入リンゴの売上高は2026年上半期に26％増加したという。

続いてブルーベリー、チェリー、ブドウなども好調となっている。

こうした動きは、ベトナムの都市部で消費者の「産地」「品質」「ブランド」に対する関心が高まっていることを示している。

豪州・NZ産に広がる高級果物需要

ベトナム青果物協会によると、オーストラリアやニュージーランドからの果物供給拡大は、国内の消費者により多くの選択肢を提供することにつながっている。

特に年末からテトにかけては、高品質で外観が良く、品質が安定した高級果物への需要が強まることが予想される。

こうした需要は、オーストラリアやニュージーランドだけでなく、米国や韓国、南アフリカなどにも恩恵をもたらす可能性がある。

「産地を買う」消費市場へ

ベトナムの果物市場では、単純に安い商品を選ぶだけではなくなりつつある。

どこで生産されたのか、どのような品質管理が行われているのか、どのブランドなのか、そして贈答品として適しているのか――。

こうした情報を含めて商品を選ぶ消費者が増えている。

ニュージーランド産キウイの成功例は、その象徴ともいえる。商品そのものだけでなく、産地や栽培方法、品質、ブランドの背景まで伝えることで、価格の高さを含めた商品の価値を消費者に理解してもらうことに成功した。

一方、オーストラリアは多様な果物を季節ごとに展開することで、特定の商品だけに依存しない市場を形成している。

ベトナムの所得水準が上昇し、都市部の消費者が食品の品質や安全性、ブランドをより重視するようになる中、輸入果物市場は今後も拡大が続くとみられる。

豪州・ニュージーランド産果物の存在感が高まっていることは、単なる輸入商品の増加ではない。ベトナムの消費者が「価格」だけでなく「品質や産地、ブランドが生み出す価値」を選ぶ市場へ変化していることの表れでもある。

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ベトナムで食品価格の下落が広がっている。コメ、豚肉、野菜、果物、鶏卵など主要な食品の供給が増加し、今年に入ってから最大の下落幅となる品目も出ている。

食品価格の下落は家計への負担を軽減するだけでなく、消費者物価指数（CPI）にも波及している。7月のCPIは前月比0.12％低下し、2カ月連続のマイナスとなった。

豚肉価格、1年ぶりの安値に

食品価格の下落を象徴しているのが豚肉である。

8月5日時点のベトナム国内の生体豚価格は、全国平均で1kg当たり6万500VNDまで低下した。これは過去1年間で最も低い水準であり、下落傾向は約1カ月にわたって続いている。

特に南部では下落ペースが速く、生体豚価格は1kg当たり6万VNDを下回る水準まで下落している。

C.P.ベトナムの幹部によると、背景には国内の豚肉供給が安定していることに加え、輸入肉の増加がある。また、鶏肉や水産物、卵など比較的安価な食品の選択肢が増えていることも、豚肉価格を押し下げる要因となっている。

さらに、豚肉価格の下落には季節的な要因もある。例年この時期は供給量が増える一方、需要を大きく押し上げる要因が少なく、豚肉価格が下がりやすい時期であるという。

今後についても、ベトナムでは旧暦7月のブーランの時期を迎え菜食をする人が増えるほか、新学年が本格的に始まる前であることから、豚肉価格はさらに下落する可能性があり、価格低下が第4四半期まで続く可能性も指摘されている。

飼料価格の下落も豚肉価格を押し下げ

豚肉価格の下落を支えるもう一つの要因が、飼料価格である。

今年に入って初めて飼料価格が引き下げられ、ベトナムの畜産市場で大きなシェアを持つ複数の企業が相次いで豚肉価格を引き下げた。

引き下げ幅は1kg当たり200VND程度が一般的で、BGFは全商品を一律200VND引き下げたほか、C.P.ベトナムは160～200VND、Greenfeed Vietnamは豚・家禽用飼料を1kg当たり200VND引き下げた。

飼料コストの低下は畜産業者の生産コストを押し下げるため、食肉価格にも一定の下落圧力を与えている。

食品価格下落がCPIにも波及

食品価格の下落は、消費者物価にも影響を及ぼしている。

ベトナム農業・環境省によると、今年1～7月の国内畜産業は引き続き堅調に推移している。特に家禽類は飼育期間が短く、資金回転が速いことから、多くの地域で生産量が伸びている。

また、今年上半期には食肉および食肉加工品の輸入量が49万4,300トン、輸入額が14億6,000万USDに達した。前年同期と比較すると、数量は9.6％、金額は36.4％増加している。

こうした供給増を背景に食品価格が低下し、7月のCPIは前月比0.12％低下した。CPIの低下は2カ月連続となる。

専門家によると、ベトナム人の食生活に占める豚肉の割合は大きいため、豚肉価格はCPIへの影響も大きい。供給不足や飼育コストの上昇によって価格が上昇していた局面から一転し、6月以降は出荷頭数の増加や大手畜産企業による生産拡大によって価格が下落している。

今後、燃料価格と食品価格の下落が続けば、CPIをさらに押し下げる要因になるとみられている。

卵は供給過剰から回復局面へ

一方、卵についてはやや異なる動きがみられる。

今年初めから採卵鶏の飼育頭数が大幅に増加したことで卵の生産量が急増した一方、カンボジア向け輸出が停止したことで国内市場では供給過剰となった。

一時は卵価格が生産コストに近い水準まで下落し、赤字で販売する養鶏場も出ていたという。

しかし、7月末から8月初めにかけて養鶏業者が再飼育を抑制したことで供給過剰が緩和され、卵価格は徐々に回復している。ただし、これまでの下落分を取り戻すほどの上昇には至っていない。

野菜や果物も供給増で値下がり

豚肉や卵だけでなく、野菜や果物も価格下落が目立っている。

ホーチミン市のビンディエン卸売市場では、野菜や果物の入荷量が増加し、価格が安値で推移している。品目によっては供給が需要を上回り、売れ残りが発生するケースもあるという。

背景には比較的天候に恵まれたことで各産地の生産量が増えたことがある。

6～7月はマンゴー、ドラゴンフルーツ、リュウガン、ランブータン、ドリアンなど多くの果物が旬を迎える時期でもあり、供給増加によって一般的な果物の価格が下落している。

さらに、一部農産物の輸出が伸び悩んでいることも国内市場への供給量を増やし、価格を押し下げる要因となっている。

「食品価格下落」は消費者には追い風

現在のベトナムでは、畜産物から野菜、果物まで幅広い食品で供給量が増加している。特に豚肉では、国内生産の回復、輸入肉の増加、飼料価格の低下が重なり、価格下落が鮮明となっている。

食品価格の下落は、消費者にとっては食費負担の軽減につながる。一方、生産者側からみれば、過剰供給による価格下落は収益を圧迫する要因でもある。

今後は、食品価格の下落が一時的な季節要因にとどまるのか、それとも供給構造の変化によってしばらく続くのかが注目される。

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ホーチミン市で、学校や企業、工業団地などに提供される産業給食（工場給食・社員食堂向けの給食）を巡り、価格と栄養、食品安全のバランスが課題となっている。

食材価格が上昇する一方、一部の顧客が1食当たり2万～2.2万VNDの価格維持を求めているためである。給食事業者からは、栄養と食品安全を確保するため、最低2.5万VNDの価格設定を検討すべきとの提案が出ている。

1日5万食を提供、価格維持に限界

ホーチミン市人民評議会（HĐND）の監視団は6日、トゥーアイン工業給食有限会社を訪問し、同市における食品安全管理の状況を調査した。

同社は26年間にわたり工業給食や飲食サービスを手掛けており、現在17支店を展開している。ホーチミン市および南部の一部地域で、学校や企業、工業団地などに1日約5万食を提供している。

同社では現在、調理済みの弁当を配送する方式から、現地に調理場を設置する方式への移行を進めている。調理済みの食事を配送する場合も、調理終了から提供までの時間を2時間以内に管理しているという。

食材から提供まで食品安全を管理

調理場では、食材の受け入れから下処理、調理、盛り付け、提供までを一方向に管理し、生鮮食品と調理済み食品を分離している。

また、提供した食事のサンプルを2～8℃で少なくとも24時間保存し、問題が発生した場合の確認に備えている。

食材についても、仕入先を共通の基準で管理。各ロットについて、外観や保存温度、賞味期限、トレーサビリティーに関する書類などを確認している。野菜、肉、魚介類などリスクの高い食材については、受け入れ時に一部の項目を迅速検査している。

さらに、各食材ロットにQRコードを付与し、仕入先、納品日、製造ロット、検査担当者などを追跡できる仕組みも導入している。

「2万～2.2万VNDでは栄養と安全の両立が難しい」

一方、事業者にとって大きな問題となっているのが食材価格の上昇である。

同社によると、食材価格が上昇しているにもかかわらず、一部の顧客は1食2万～2.2万VNDの価格維持を求めている。このため、コストを抑えながら十分な栄養価と食品安全の双方を確保することが難しくなっている。

こうした状況を踏まえ、同社は1食当たり最低2.5万VND（税別）の価格設定を検討するよう提案した。

併せて、学校給食に対する税制面での支援や、企業によるデジタル化、食材のトレーサビリティー導入への支援も求めている。

ただし、ホーチミン市人民評議会のフイン・タイン・ニャン副議長は、現在のところ給食価格を一律に定める規定はなく、価格は食材費などのコストと、提供事業者と顧客との合意によって決まると説明した。

その上で、価格だけでなく、原材料の選定から調理、配送までの食品安全と、対象者に応じた栄養確保が重要との認識を示した。

課題は工場や学校の給食だけではない

今回の調査では、集団給食だけでなく、路上販売や学校周辺の食品販売にも注意が向けられた。

ホーチミン市食品安全局によると、調査対象地域には工場労働者や学校が多く存在する。管理された社員食堂や学校の食堂がある一方、勤務終了後には利便性や価格の安さから、労働者が自然発生的な市場や屋台、小規模な飲食店を利用するケースも多い。

こうした販売場所では、食材の出所などが十分に管理されていない場合があり、食品安全上のリスクとなっている。

例えばビンチードン地区では、食品安全管理の対象となる施設が782カ所あり、そのうち飲食サービスが258カ所、路上食品販売が407カ所、学校の食堂が15カ所、集団給食施設が102カ所を占める。

これまでに80施設を検査し、7施設を再検査した結果、1件の違反が確認されたという。

小規模・移動型店舗の管理が難題に

地方当局は、食品安全管理における大きな課題として、小規模事業者が多数存在し、分散していることを挙げている。

さらに、路上販売や移動販売、オンラインによる食品販売では、営業場所や販売方法が頻繁に変わるため、行政による継続的な管理が難しい。

ホーチミン市人民評議会のフイン・タイン・ニャン副議長は、行政区再編後は各地域の人口規模が大きくなっており、現場レベルでの食品安全管理への負担も増していると指摘。人員の増強や検査設備の充実、担当者への研修に加え、食品を製造・販売する事業者自身の責任を高めることが重要との考えを示した。

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ベトナムが締結する自由貿易協定（FTA）が、輸出拡大の大きな原動力となっている。特にEUとの自由貿易協定（EVFTA）は2026年8月で発効から6年を迎え、この期間のEUとの貿易総額は3,838億USDに達した。

企業はEVFTAに加え、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）なども活用し、市場開拓や競争力強化を進めている。

EVFTA発効後6年間で対EU貿易が急拡大

ベトナム財政省税関局および統計局によると、1995年から2026年6月までのベトナムとEUの累計貿易額は9,000億USDを突破した。

このうちEVFTA発効後の約6年間だけで3,838億USDとなり、累計貿易額の約43％を占めている。

2026年上半期だけでも双方の貿易額は414億USDとなり、

• ベトナムからEUへの輸出：318億USD
• EUからベトナムへの輸入：97億USD

となった。

その結果、ベトナムの対EU貿易黒字は上半期だけで220億USDとなり、EVFTA発効前の2019年通年（217億USD）をすでに上回る過去最高水準を記録した。

欧州企業もFTAの恩恵を実感

欧州商工会議所（EuroCham）の調査では、

• 欧州企業の50％がEVFTAによる関税優遇の恩恵を受けた
• 66％が5～30％のコスト削減を実現 した

と回答した。

また、一部企業ではベトナムとEU間の取引の80％以上が優遇関税率の対象となり、製品価格を5～15％引き下げることで競争力向上につながったとしている。

CPTPPやRCEPも輸出拡大を後押し

恩恵はEVFTAだけではない。

ベトナム企業は、

• CPTPP
• RCEP
• ベトナム・韓国FTA（VKFTA）
• ASEAN関連FTA

なども積極的に活用している。

水産加工会社BASEAFOODは、日本とのFTAにより中国を経由せず日本へ直接輸出できるようになり、日本向け売上は30～40％増加したという。

また、

• ミンフーグループはCPTPPを活用しカナダ、日本、オーストラリア向けエビ輸出を拡大
• ビンホアン社はカナダなどCPTPP加盟国でパンガシウスの販売を拡大
• ロックチョイ社はコメ輸出を拡大
• ビナミルク社は韓国やASEAN市場で乳製品輸出を強化
• ホアファット社はRCEPを活用し鉄鋼輸出を拡大

するなど、多くの業界でFTA活用が進んでいる。

繊維業界でも、ベトナム繊維・衣料グループ（Vinatex）がカナダやオーストラリア、ニュージーランド向け受注を増やす一方、原産地規則に対応するため紡績から染色までのサプライチェーン整備を進めている。

関税だけではないFTAの価値

専門家は、FTAの効果は単なる関税引き下げにとどまらないと指摘する。

原産地規則や品質基準への対応を通じて企業の競争力が向上し、生産体制の高度化やサプライチェーンへの組み込みが進んでいるという。

一方で、その恩恵には企業間で差もある。

大企業は情報収集力や技術力を生かしてFTAを積極的に活用しているが、中小企業では制度への理解不足や人材・資金面の制約から十分に活用できていないケースも少なくない。

非関税障壁への対応が今後の課題

水産業界では、FTAの活用余地は依然として大きいものの、EUによるIUU（違法・無報告・無規制漁業）問題に伴う「イエローカード」などの非関税障壁が輸出拡大の妨げになっている。

業界団体は、政府に対し非関税障壁の緩和や関税割当（TRQ）の拡充に向けた交渉を進めるよう求めている。

FTAはベトナム経済の競争力強化へ

専門家は、FTAは輸出拡大だけでなく、ベトナム経済全体の構造改革を促す重要な政策でもあると評価する。

各協定を効果的に活用できれば、高付加価値投資の誘致や生産能力の向上、国際競争力の強化につながる可能性がある。

その一方で、FTAの効果を最大限引き出すには、企業自らが経営戦略を見直し、技術力や品質管理、原産地規則への対応力を高めることが不可欠となりそうだ。

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ベトナムのカシューナッツ産業で、2026年1～7月の原料輸入額が製品輸出額を上回り、一時的な輸入超過の状態となった。

業界団体は、加工貿易特有の季節要因によるもので異常な状況ではないと説明する一方、原料価格の上昇や輸入依存の高まりによって、加工企業の収益環境は厳しさを増している。

原料輸入額が輸出額を約4億USD上回る

ベトナム税関当局によると、7月までに輸入したカシューナッツ原料は約182万7,000トン、輸入額は30億USDを超えた。

一方、カシューナッツ製品の輸出は約37万3,800トン、輸出額は約26億3,000万USD
となり、輸入額が約4億USD上回った。

一見すると貿易赤字にも見えるが、ベトナム・カシューナッツ協会（VINACAS）は「産業の実態を正しく反映した数字ではない」と説明している。

加工産業特有の季節要因

業界によると、カンボジアやアフリカ諸国では毎年2～6月が収穫期となる。

ベトナム企業はこの時期に年間分の原料を大量に調達するため、輸入額が一時的に急増する。

輸入した原料は、

• 蒸し工程
• 殻むき
• 加工・選別
• 包装

を経て輸出されるため、原料購入から輸出までには時間差が生じる。

そのため、今の時期に輸入額が輸出額を上回ることはカシューナッツ加工産業では一般的な現象だという。

さらに2026年は収穫時期が例年より遅れたため、輸入が5～6月まで続き、輸入額が一段と膨らんだ。

年末商戦で輸出拡大に期待

欧米市場ではクリスマスや年末商戦に向けてカシューナッツ需要が高まる。

このため、現在加工中の製品は年後半に輸出される見込みであり、業界では年末にかけて輸出額が伸び、輸入超過も縮小すると見込んでいる。

加工企業の収益は厳しさ増す

一方、現場では経営環境の悪化が続いている。

ビンフック省の加工企業では、原料価格の急騰を受け、一時的に生産や受注を停止した企業もある。

国際物流の混乱などを背景に輸入原料価格は上昇を続けているが、製品価格はそれほど上昇しておらず、利益を確保しにくい状況となっている。

企業関係者は、「原料価格の上昇スピードに販売価格が追いつかず、調達を誤れば赤字になる」と危機感を示している。

原料の半数以上をカンボジアに依存

ベトナムのカシューナッツ産業は、国内生産だけでは加工需要を賄えず、海外から大量の原料を輸入している。

2026年上半期は、

• カンボジア：約103万トン（全体の約56％）
• コートジボワール：約21万3,000トン

が主要な供給国となった。

輸入価格は1トン当たり平均1,609USDと前年同期比約2％上昇した。このため、輸入量の増加に加え、単価上昇も輸入額を押し上げる要因となった。

専門家は、供給国で生産量や輸出政策に変化が生じれば、ベトナム企業のコスト競争力が直接影響を受けると指摘している。

利益率低下が業界共通の課題

ベトナム・カシューナッツ協会によると、近年は利益率が年々低下している。

輸入原料の約1割は半加工品となっており、ベトナム国内では薄皮を除去する最終工程のみを担うケースも増えている。この場合、国内で付加される価値は限定的で、加工賃も低くなりやすい。

また、2026年前半の輸出が好調だった背景には、米国で開催されるワールドカップ関連需要による買い増しもあるとされる。

年末需要については依然として不透明感が残っており、市場動向を慎重に見極める必要がある。

加工貿易の強みを維持できるかが今後の焦点

今回の輸入超過は、加工産業特有の調達サイクルを反映した一時的な現象であり、それ自体を悲観する必要はない。

しかし、原料の海外依存度が高まる一方で、加工企業の利益率は縮小しており、収益環境は以前より厳しくなっている。

今後は、国内原料の生産性向上や調達先の多様化、高付加価値製品への転換が、ベトナムのカシューナッツ産業の競争力維持に向けた重要な課題となりそうだ。

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ベトナム財務省統計局が発表した2025年1～7月の外国直接投資（FDI）統計によると、同期間に認可・登録された外国投資額は380億USDを超え、前年同期比58％増となった。なかでも新規登録投資額は前年の2倍以上に拡大し、過去最高を更新した。実際に投資された資金（実行額）も過去5年間で最高水準となり、ベトナム経済への投資意欲の高さを示す結果となった。

新規投資額は2倍超に拡大

1～7月に新たに認可されたFDI案件は2,429件で、前年同期比7.8％増となった。

一方、新規登録投資額は約210億5,000万USDとなり、前年同期比109.7％増と大幅に拡大した。案件数の増加幅を大きく上回る伸びとなっており、大型プロジェクトの増加によって1件当たりの投資規模が大きく拡大したことがうかがえる。

このほか、既存案件の増資は約104億3,000万USD（4.4％増）、外国企業による出資・株式取得は約65億8,000万USD（61.6％増）となった。

製造業が全体の約半分を占める

業種別では、加工・製造業への投資が約186億8,000万USDと全体の約49％を占め、引き続き最大の投資先となった。

これに続き、

• 不動産業：約56億5,000万USD
• 電力・ガス・水道事業：約32億8,000万USD
• 情報通信業：約31億8,000万USD
• 専門・科学技術サービス：約30億USD

となり、製造業を中心にインフラや先端産業への投資も拡大している。

実行額も過去5年間で最高

実際に投資されたFDI実行額は約152億USDとなり、前年同期比11.8％増加した。

これは過去5年間の1～7月としては最高額となる。

実行額の内訳では、加工・製造業が約125億5,000万USDと全体の82.6％を占め、不動産業が約11億USD、電力・ガス・水道関連が約5億4,900万USDで続いた。

財務省は、新規投資案件の急増が全体の投資拡大をけん引しており、登録額だけでなく実際の投資も着実に増加していると分析している。

シンガポールが最大の投資国　ホーチミン市が投資受入額トップ

国・地域別では、シンガポールが約103億9,000万USDで全体の27.3％を占め、最大の投資元となった。

以下、

• 韓国：約82億3,000万USD
• 香港：約49億1,000万USD
• 中国：約36億9,000万USD
• マレーシア：約30億4,000万USD

の順となった。

地域別では、ホーチミン市が約103億4,000万USDで全国首位となり、全体の約27.2％を占めた。

これに、

• タイグエン省：約80億7,000万USD
• ハノイ市：約36億2,000万USD
• バクニン省：約32億3,000万USD
• ゲアン省：約23億8,000万USD

が続き、大規模工業団地や大型プロジェクトを抱える地域への投資集中が続いている。

ベトナム企業の海外投資も4.5倍に拡大

一方で、ベトナム企業による海外直接投資も大幅に増加した。

1～7月の海外投資額は約23億6,000万USDとなり、前年同期の4.5倍に拡大した。新規認可案件は106件、投資額は約11億7,000万USDとなり、追加投資も約11億9,000万USDに達した。

投資先分野は、インフラ、物流、エネルギーを中心としており、ベトナム企業の海外展開も新たな成長局面に入っている。

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ベトナム政府は2026年の輸出額5500億USDの達成に向け、2026年下半期の輸出拡大に総力を挙げる方針である。上半期の輸出額は約2,943億USDとなり目標達成ペースを維持しているものの、年間目標の達成には下半期だけで約2557億USDの積み上げが必要となる。

農水産品や電子機器、木材製品など主力輸出産業の好調に加え、新たなFTA（自由貿易協定）の活用や市場開拓が後半戦の鍵となる。

農業分野が引き続き輸出を牽引

ベトナム農業は依然として輸出超過（輸出額が輸入額を上回る）を維持しており、上半期の貿易黒字は90億USDを超えた。

果物・野菜分野では、6月単月の輸出額が約10億USDに達し、上半期全体では37億USD超を記録。中国向けを中心に市場開拓が進むほか、加工食品の割合が前年同期の29.3％から35.8％へ上昇し、高付加価値化も進展している。

業界団体は、2026年の果物・野菜輸出が年間100億USDに達する可能性があるとの見方を示している。

エビ・木材・カシューナッツも堅調

水産業では、中国・香港市場が引き続き成長を牽引している。

上半期のエビ輸出は約23億USD規模となり、中国・香港向けは前年同期比44％増を記録。日本、韓国、オーストラリア向けも堅調に推移している。

一方、木材製品の輸出は85億USDに達した。これまでに米国産木材の輸入が83％増加しており、今後、米国向け家具輸出の拡大につながるとの期待が高まっている。

カシューナッツについても、最大市場である米国向け輸出が大幅に伸びており、年間輸出額50億USDの達成に自信を示している。

輸入超過は「輸出拡大への先行投資」

上半期の貿易総額（輸出入合計）は約5500億USDとなり、前年同期比27.1％増加した。

一方で、輸出は2665億USD、輸入は2832億USDとなり、約166億ドルの輸入超過（貿易赤字）となった。

しかし政府や専門家は、この輸入超過を悲観的には捉えていない。

輸入が増えた主な品目は、

• 電子部品・半導体
• コンピューター関連機器
• 生産設備・機械
• 鉄鋼や化学製品などの工業原材料

であり、いずれも製造業向けの投資・生産資材が中心となっている。

輸出入局の担当者は、「現在の輸入は将来の生産・輸出拡大に向けた準備であり、年後半の輸出成長を支える重要な原動力になる」との見方を示した。

電子機器が最大の輸出産業に

輸出構造も着実に高度化している。

電子機器・コンピューター・電子部品の輸出額は上半期だけで710億USDを超え、ベトナム最大の輸出品目となった。

従来の労働集約型産業だけでなく、高付加価値製品の輸出比率が高まっていることが特徴である。

FTA活用と市場多角化で目標達成を目指す

政府は後半に向け、

• 自由貿易協定（FTA）の積極活用
• 新市場の開拓
• 物流コストの削減
• 行政手続きの簡素化
• 輸出企業への金融支援

などを重点施策として掲げている。

また、欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA交渉が妥結しており、正式発効すればベトナムにとって18本目のFTAとなる見込みである。

企業側も、中国や中東、ロシアなど新市場への販路拡大を進めており、市場の分散によるリスク低減を図っている。

2026年は輸出入総額1兆USD到達の可能性も

専門家は、上半期の貿易総額がすでに約5500億ドルに達したことから、2026年通年では輸出入総額1兆ドルという歴史的な節目に到達する可能性もあると指摘する。

世界経済や地政学リスクなど不確実性は残るものの、農水産品、高付加価値製造業、FTAの活用が順調に進めば、ベトナムは世界有数の輸出国としての地位をさらに強固なものにする可能性がある。

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ベトナム国家銀行（中央銀行）第2地域支店は、2026年上半期にホーチミン市へ送金された海外送金（送金・仕送り）の総額が約40億3,700万USDとなり、前年同期比22.8％減少したと発表した。一方、第2四半期は前期を上回るなど持ち直しの兆しもみられ、当局は年後半の回復に期待を寄せている。

第2四半期は前四半期比増も前年同期を下回る

第2四半期の海外送金額は20億3,200万USDとなり、第1四半期から1.4％増加した。

しかし、前年同期と比較すると27.9％減少しており、上半期累計では約40億USDにとどまった。

当局は、四半期ベースでは改善傾向が見られるものの、前年の高水準にはまだ届いていないとの認識を示している。

アジアと米州が全体の8割超

地域別では、アジアからの送金が10億200万USDで全体の49.3％を占め、最大の送金元となった。

続いて米国が6億7,260万USD（33.1％）、オセアニアが1億9,570万USD（9.6％）、欧州が1億5,410万USD（7.6％）、アフリカが760万USD（0.4％）となった。

上半期累計でも、アジアと米国からの送金が全体の約81％を占めており、ホーチミン市への海外送金を支える主要地域となっている。

世界経済やUSD高が影響

ベトナム国家銀行は、送金額減少の背景として複数の要因を挙げている。

世界経済の減速やUSD高に加え、一部の国で移民政策が厳格化されたことで、海外で働くベトナム人の雇用や所得に影響が生じ、送金額が減少したという。

特に米国では、物価上昇や生活費の高騰、労働市場の変化に加え、一部送金取引に関する税制変更なども送金額を押し下げる要因になったとしている。

また国内では、海外送金資金を呼び込む魅力的な投資先が十分ではないことに加え、新たな決済サービスの普及によって資金が銀行以外のルートへ分散していることも影響したと分析している。

年後半は回復基調を予想

一方、国家銀行は2026年後半には海外送金の回復傾向が続くとの見方を示している。

国際金利の低下や為替相場の安定に加え、金融機関による海外送金促進策が効果を発揮すれば、2026年通年の送金額は86億～89億USDに達する可能性があるという。

前年までの水準には及ばないものの、四半期ごとに回復基調が鮮明になるとの期待を示している。

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タイの大手食品・農業企業CPグループは、ベトナムで食品加工能力や輸出体制を強化するため、複数の大型投資を進める方針を明らかにした。AI（人工知能）の活用や高度な食品加工への投資を拡大し、ベトナムを国際市場向けの生産拠点として位置付ける考えである。

政府関係者と会談、長期投資の方針を表明

CPグループのスパキット・チャラワノン会長は7月9日から11日にかけてベトナムを訪問し、政府や国会の経済・財政委員会、農業環境省などの関係者と会談した。

同会長は、30年以上にわたりベトナム政府が事業活動を支援してきたことに謝意を示すとともに、今後も長期的な投資を継続し、農業のデジタル化やAI導入、持続可能な農業・食品産業の発展に貢献していく考えを示した。

ベトナムを輸出拠点へ

CPグループは、ベトナムを単なる販売市場ではなく、世界市場向けの輸出生産拠点へ発展させることを目標に掲げている。

同社は今後、付加価値の高い食品加工分野への投資を重点施策とし、生産能力の拡大を進める方針である。

鶏肉加工に5億USDを追加投資

グループ傘下のCPベトナムによると、鶏肉事業では輸出向け加工施設「CPV Food」が最新設備を備え、現在は週約100万羽の処理能力で稼働している。

今後は約2億USDを追加投資し、処理能力を週200万羽へ倍増させる計画である。

さらに北部フート省では、新たな鶏肉加工工場の建設に約3億USDを投資する予定だ。新工場は週100万羽の処理能力を持ち、北部地域の加工能力向上と輸出拡大に貢献するとしている。

豚肉加工施設も増強

豚肉事業では、CPベトナムは国内5か所で食肉処理施設を運営している。

今後は約1億USDを投じ、衛生管理を強化した豚肉処理チェーンを整備し、国内市場だけでなく海外市場の品質基準にも対応できる体制を構築する方針である。

同社は飼料生産から畜産、食品加工までを一体化した「Feed・Farm・Food」モデルを展開しており、種畜管理から加工、トレーサビリティーまで一貫した品質管理を行うことで、安全性と付加価値の向上を目指している。

AI導入と脱炭素も推進

CPベトナムは今後、畜産管理にAIやデータ分析を積極的に導入する。

生産データの標準化やトレーサビリティー、リスク管理の高度化を進め、生産効率と品質管理の向上を図る。

また、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギー化、資源循環の推進などを通じて、持続可能な農業・食品産業の構築を目指すとしている。

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 ベトナムの税務総局（財務省）は、個人事業者の間で広がっている電子インボイス（電子請求書）制度への不安について、「すべての仕入れに電子インボイスが必要というわけではない」との見解を示した。取引内容に応じて法律で定められた適切な証憑（しょうひょう）を備えていれば、経費として認められるとしている。

電子インボイス制度への誤解が広がる

ベトナムでは定額課税制度が廃止され、実際の売上に基づく申告方式へ移行して半年以上が経過した。しかし、多くの個人事業者はいまだ電子インボイス制度の運用について疑問を抱えている。

特に小売業や飲食業、食品販売業では、小規模な仕入先から商品を購入するケースが多く、販売者がインボイスを発行しない取引も少なくない。

こうした事業者の間では、「インボイスがない仕入れは経費として認められないのではないか」との懸念が広がっていた。

購入明細書などでも経費計上が可能

税務局によると、2026年以降の税制では、実際の売上高や電子インボイス、電子データを活用した税務管理が進められるものの、すべての支出に電子インボイスを義務付ける制度にはなっていない。

2026年政令第68号では、個人所得税の課税所得を算出する際に必要な経費は、「実際に事業活動のために支出され、インボイスや証憑、会計法令に基づく書類が備えられていること」が条件とされている。

この「証憑」には電子インボイスだけでなく、会計法で認められた各種書類も含まれる。

さらに、2025年通達第152号では、インボイスを発行しない販売者から商品やサービスを購入した場合には、「商品・サービス購入明細書」やその他の会計書類を証拠書類として利用できることが明記されている。

税務局は、「立法段階からインボイスを発行しない販売者との取引は想定されており、その場合の証明方法も制度上整備されている」と説明している。

インボイス発行義務は販売者側にある

税務局は、インボイス発行の責任は購入者ではなく販売者側にあることも改めて強調した。

政令第123号（2020年制定、2025年改正）では、インボイス発行義務の対象となる販売者は、商品販売やサービス提供時にインボイスを発行しなければならないと規定されている。

一方、販売者が制度上インボイス発行義務の対象外である場合、購入した個人事業者は購入明細書や会計書類を作成・保管することで、税務上の要件を満たすことができる。

「取引に応じた証憑の準備が重要」

税務局は、現行制度は各法令が相互に整合する形で設計されていると説明した。

その上で、「すべての仕入れに電子インボイスが必要だと心配する必要はない。重要なのは、取引内容に応じて法令で定められた適切なインボイスや証憑を準備することである」として、個人事業者に冷静な対応を呼びかけている。

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