ベトナムの鶏卵市場が、ここ数年で最も深刻な価格下落局面を迎えている。2025年には利益を確保できる水準で推移していたものの、2026年に入ってからは農場での買い取り価格が急落。現在では生産コストを大きく下回る水準となり、多くの養鶏農家や企業が長期的な赤字経営を強いられている。

養鶏業者は日々巨額の赤字を計上

ここ数か月、採卵養鶏を手掛ける企業や農場では鶏卵価格の下落が続き、経営環境が急速に悪化している。

南部ドンタップ省の養鶏企業「ナムフーン社」のレ・バン・ホア社長によると、現在の農場出荷価格は1個当たり1,100～1,500VNDにとどまる。一方で、生産コストは飼育規模や条件によって異なるものの1,600～1,800VND程度かかるという。

同社は約100万羽の採卵鶏を飼育しており、現在の価格水準では1日当たり約6億VNDの損失が発生している。ホア氏は「これ以上赤字を抱え続けることは難しい」と厳しい状況を訴えた。

旧ドンナイ省、旧ビンズン省（現ホーチミン市）、旧ロンアン省（現タイニン省）、ドンタップ省など主要な養鶏地域でも同様の状況が続いている。養鶏業者は卵1個を販売するたびに数百VNDの損失を被っており、大規模農場では月間数千万～数億VND規模の赤字に達するケースもある。

あるドンナイ省の養鶏場経営者は、「価格が下がるほど生産停止が難しくなる。鶏は飼い続けなければならず、餌も必要だ。売れば赤字だが、在庫として抱えても消費先がない」と語った。

卵価格はピーク時から約60％下落

養鶏大手CPベトナムのレ・スアン・フイ上級副社長も、現在の価格水準では業界全体が赤字に陥っていると認める。

過去1年間の価格サイクルでは、2025年8～10月頃に農場価格が1個当たり2,800～3,000VNDまで上昇した。しかしその後は下落が続き、2026年6月には約1,100VNDまで低下した。

これはピーク時と比べて約60％の下落であり、2025年半ばに記録した底値の1,300～1,400VNDをも下回る水準である。

多くの農場では生産コストが1個当たり1,700～2,000VNDを超えており、現在は卵1個ごとに500～900VNDの赤字が発生している。

ドンナイ省畜産協会によると、2025年8月の高値約2,850VNDと比較すると、卵価格は1年足らずで約1,750VND下落した。これは、新型コロナウイルス流行下の2021～2022年に発生した価格危機以降で最大級の下落局面とされる。

農場価格と小売価格の大きな価格差

注目されるのは、農場での卵価格が大幅に下落している一方で、消費者が購入する価格は依然として高い点である。

2026年6月9日に主要小売チェーンで調査したところ、一般的な鶏卵は10個入りで24,000～30,000VND、1個当たりでは2,400～3,000VNDで販売されていた。栄養強化卵や高級卵は10個入り35,000～45,000VNDに達している。

農場での平均買い取り価格が1個当たり約1,500VNDであることを考えると、生産者価格と小売価格の間には大きな開きが存在している。この構造の中で、最も大きな負担を負っているのは養鶏業者だと指摘されている。

供給過剰が価格暴落の主因

業界団体や専門家は、今回の価格急落の最大の原因を供給過剰とみている。

2025年は卵価格と採卵鶏価格が高水準で推移し、多くの農家や企業が利益を上げた。そのため各地で採卵鶏の増羽が進められたが、その鶏群が2026年に一斉に産卵期を迎えたことで卵の供給量が急増した。

フイ氏によれば、採卵鶏は産卵開始から約1年間にわたって卵を産み続けるため、価格が下落しても直ちに供給量を減らすことは難しいという。

ただし現在は赤字が深刻化しており、小規模農家を中心に採卵鶏を予定より早く処分する動きも出始めている。

同氏は「これは典型的な周期的供給過剰だ。価格が上昇すると増羽が進み、その後供給が急増して価格が暴落する。そして今度は減羽が進み、再び価格が回復する」と分析する。

カンボジア向け輸出減少も影響

食品企業ビン・タイン・ダット社も、供給過剰が価格下落の主要因との見方を示している。

特にドンナイ省では、立ち退きの影響を受けた養豚農家の一部が採卵鶏の飼育へ転換したことで、供給量が急増したという。

さらに、これまでベトナム産卵の重要な販売先だったカンボジア市場の需要減少も影響している。

同社によると、以前はカンボジア向け輸出が国内市場の需給緩和に寄与していたが、現在は同国の生産体制が整い、自給できるようになったため、ベトナム産卵の輸出が大きく減少している。

年後半にかけて回復期待も

国内需要も期待されたほど回復していない。テト（旧正月）後、学校給食や社員食堂、レストラン、食品加工業界からの需要増加が鈍く、市場在庫が積み上がっている状況だ。

もっとも、現在の価格水準が長期間続くとの見方は少ない。赤字が継続すれば養鶏業者による減羽や再導入の抑制が進み、数か月後には供給量が減少する可能性が高い。

また、例年は第3四半期以降に消費需要が回復し、中秋節、年末商戦、テトに向けて需要が拡大する傾向がある。

業界関係者の多くは、2026年9月頃から市場の需給バランスが徐々に改善し、卵価格も回復へ向かうと予想している。ただし、2025年に見られたような高値水準まで戻る可能性は低いとの見方が主流である。

短期的には、養鶏業界は依然として需給の新たな均衡点を模索する厳しい局面が続きそうだ。

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ベトナムは2026年1～5月にかけて138億USDの貿易赤字を記録した。前年同期は51億USDの貿易黒字であり、短期間で大幅に状況が反転したことから、市場関係者の注目を集めている。

近年のベトナムは輸出超過が常態化していたため、これほど大きな輸入超過は極めて異例の現象と受け止められている。

4月・5月の輸入超過が急拡大

統計局（財政省）によると、4月の貿易赤字は32.8億USD、5月は52.1億USDに達した。

その結果、1～5月累計の貿易収支は138億USDの赤字となった。一方、前年同期は51億USDの黒字であり、1年間で約190億USDもの差が生じたことになる。

中東情勢と資源価格上昇が輸入増加を後押し

商工省輸出入局のチャン・タイン・ハイ副局長は、輸入超過の主因として中東情勢の緊迫化を挙げる。

紛争の影響でエネルギー供給が不安定となり、原油やエネルギー関連製品の価格が上昇した結果、エネルギー輸入額が拡大した。

さらに原油高は化学製品、プラスチック原料、鉄鋼などの価格上昇にも波及し、これらの輸入額増加につながった。

FDI企業が原材料と部品を積極調達

輸入増加のもう一つの大きな要因は、外資系企業による生産準備である。

特に電子機器やコンピューター部品分野のFDI企業は、原材料や部品の輸入を拡大し、価格上昇リスクに備えた在庫確保を進めている。

また、FDI資金の流入が引き続き活発であることに加え、デジタル化や科学技術分野への投資拡大を背景として、高度な機械設備や電子部品の輸入も増加している。

半導体・インフラ投資が輸入を押し上げ

経済専門家のレ・バー・チー・ニャン博士は、今回の輸入超過には構造的な要因があると分析する。

第一に、ベトナムの製造業は依然として輸入原材料や部品への依存度が高い。特にハイテク、半導体、電子機器分野へのFDI投資が拡大する局面では、輸出より先に設備や部材の輸入が増える傾向がある。

一般的に、新規投資から実際の輸出増加までには3～6カ月程度のタイムラグが発生するという。

地政学リスクへの備蓄需要も

第二の要因として、企業による原材料の備蓄拡大が挙げられる。

中東情勢やロシア・ウクライナ情勢に加え、米国や欧州連合（EU）で保護主義的な通商政策が強まる可能性を見据え、多くの輸出企業がサプライチェーンの混乱に備えて在庫を積み増している。

「将来成長への投資」との見方も

さらに、大規模インフラ、再生可能エネルギー、半導体、デジタル化プロジェクトの本格展開に伴い、高額な生産設備や技術ラインの輸入も増加している。

これらは消費財ではなく、生産能力を向上させるための長期投資であり、将来の輸出拡大につながる可能性がある。

グエン・クアン・フイ氏（グエンチャイ大学財務・銀行学部エグゼクティブディレクター）は、現在の輸入の大部分が生産・輸出・投資向けであることから、今後高付加価値製品の輸出増加につながれば、現在の貿易赤字は「将来成長への投資」と評価できるとの見方を示した。

課題は高い輸入依存体質

一方で、今回の輸入超過はベトナム経済の構造的課題も浮き彫りにしている。

多くの産業で原材料や部品の国産化率が依然として低く、生産活動が海外サプライチェーンに大きく依存しているためである。

また、輸入超過が長期化し、輸出回復が遅れた場合には、為替相場や国際収支、外貨市場への圧力が高まる可能性も指摘されている。

「警戒は必要だが悲観は不要」

専門家らは、138億USDの貿易赤字を直ちに「危険水域」と判断する必要はないとみている。

韓国や中国など、工業化に成功した国々も発展初期には設備投資や産業育成のために長期間の輸入超過を経験した。

ただし、今回の状況はベトナムにとって産業構造改革を進める重要な局面でもある。国産化率の向上や持続可能なサプライチェーンの構築を進められるかが、今後の成長の鍵となりそうだ。

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日本・シンガポール・ベトナム企業5社が不動産合弁を始動

2024年6月4日、ホーチミン市において、日本・シンガポール・ベトナムの企業5社による戦略的合弁が正式に始動した。

参加企業は、Cosmos Initia、ヒノキヤグループ、Koterasu Group、Vietmax Capital、およびTT Capitalの5社であり、ホーチミン市における不動産開発プロジェクト「TT GENESIS」を共同で推進する。

TT GENESISの概要　約2兆VND規模の住宅開発

「TT GENESIS」は総投資額2兆VND超の大規模住宅開発プロジェクトである。

本プロジェクトは、約1,400戸のアパートメントと12戸のタウンハウスで構成されており、2ベッドルームタイプの住戸を中心に企画されている点が特徴である。実需層の住宅ニーズに対応することを目的としている。

日本連合による実績　TT AVIOに続く第2弾案件

本件は、TT Capitalが日本企業と共同で展開する2番目のプロジェクトである。

先行案件として、旧ビンズン省において、Cosmos Initia、TT Capital、Koterasu Groupによる「TT AVIO」が進行しており、約2,000戸規模の住宅開発として成功を収めている。同プロジェクトは2027年末に引き渡し予定である。

各社の役割と戦略的連携

TT Capitalのグエン・チュン・ティン会長は、同社の開発力に加え、Cosmos Initia（大和ハウスグループ傘下）の国際的な開発経験、ヒノキヤグループの参画、さらにシンガポールのVietmax Capitalおよび日本のKoterasu Groupによる資金力が組み合わさることで、強固な戦略連合が形成されるとの見解を示した。

Cosmos Initia「50年の実績で高品質住宅を提供」

Cosmos Initiaは、約50年の開発実績と、日本・オーストラリア・ベトナムにおける10万戸以上の住宅供給実績を有している。

同社はTT GENESISにおいて、南サイゴン地区に建設される2棟のマンションに対し、これまでの経験を投入し、高品質な居住空間と持続可能な価値の提供を目指すとしている。

また、日本の品質、シンガポールの資金力、ベトナムの市場性が融合することで、新たな居住基準が生まれるとの期待も示された。

Koterasu Group「ベトナム市場は高成長余地」

Koterasu Groupは、ベトナムで10年以上の投資経験を有し、投資総額は10億USD超に達する。

同社は、ベトナム不動産市場について、若年人口の多さと都市化の進展により、今後も高い成長余地を持つ市場であると評価している。

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インフレ率は4％超、生活への負担感が拡大

ベトナム統計総局が6月3日に発表した統計によると、2026年1～5月のコアインフレ率は前年同期比4.04％上昇した。一方、消費者物価指数（CPI）の平均上昇率は4.31％となり、インフレ圧力が引き続き高まっている。

5月単月のCPIは前月比0.29％上昇した。猛暑による電力・水道使用量の増加に加え、住宅賃料、建設資材、ガソリン価格の上昇が主な要因となった。

住宅・光熱費・建設資材グループは前月比0.96％上昇し、特に住宅賃料は0.71％、電気料金は2.38％、水道料金は1.41％上昇した。

また、交通費関連も0.83％上昇し、ガソリン価格は2.12％上昇したほか、自動車・二輪車運転免許取得費用も上昇した。

統計総局によると、2026年最初の5か月間で35.3％の世帯が「商品・サービス価格の上昇による影響を受けている」と回答しており、物価高が家計に重くのしかかっている実態が明らかになった。

貿易総額は25％増加、輸入の伸びが輸出を上回る

2026年5月の輸出入総額は990億7,000万USDとなり、前年同月比25.8％増加した。

1～5月累計では4,451億2,000万USDに達し、前年同期比25％増となった。

輸出額は5月単月で469億3,000万USD、1～5月累計で2,156億6,000万USDとなり、前年同期比19.5％増加した。

輸出額が10億USDを超えた品目は26品目に達し、このうち7品目は100億USDを超えた。

一方、輸入額は5月だけで521億4,000万USDとなり、1～5月累計では2,294億6,000万USDに達した。前年同期比では30.8％増加しており、輸出の伸びを大きく上回っている。

輸入品の94.1％は生産設備や原材料などの生産関連財であり、生産活動拡大に伴う需要増が背景にある。

米国向け黒字拡大、中国向け赤字は625億USD

国別に見ると、米国は引き続きベトナム最大の輸出市場であり、1～5月の輸出額は696億USDに達した。

対米貿易黒字は604億USDとなり、前年同期比21.1％増加した。

一方、中国からの輸入額は926億USDに達し、ベトナム最大の輸入先となっている。

対中貿易赤字は625億USDとなり、前年同期比36.4％増と大幅に拡大した。

貿易収支は138億USDの赤字に転落

統計局の速報値によると、5月単月の貿易収支は52億1,000万USDの輸入超過となった。

その結果、2026年1～5月累計の貿易収支は138億USDの赤字となった。

前年同期は51億USDの貿易黒字であったことから、大きく状況が変化したことになる。

経済主体別では、

• 国内企業部門：207億6,000万USDの輸入超過
• 外資系企業部門（原油含む）：69億6,000万USDの輸出超過

となった。

電子部品やエネルギー関連の輸入増が目立つ

輸入超過額が大きい品目としては、

• 電子機器・コンピューター・部品：320億USD
• 石油製品：43億USD
• プラスチック原料：41億USD
• 石炭：36億USD
• 原油：29億USD
• 化学品：27億USD

などが挙げられる。

これらの多くは製造業向けの原材料や設備であり、生産・輸出拡大のための投資的な輸入と位置付けられている。

専門家「現時点では過度な懸念は不要」

輸入超過の急拡大について、多くの経済専門家は「生産財輸入の増加が主因であり、現時点では過度に懸念する必要はない」と分析している。

一方、RMIT大学ベトナム校の国際ビジネス上級講師であるブー・ティ・キム・オアン氏は、輸入超過が長期化する場合には注意が必要だと指摘する。

特に、

• 不要不急の消費財輸入の増加
• 物流コストの上昇
• エネルギー価格の高騰

などによって輸入構造が変化した場合は、経済への影響を慎重に見極める必要があるとしている。

同氏は今後について、「2026年もベトナムの輸出入総額は引き続き増加する可能性が高いが、2025年と比較すると貿易黒字は大幅に縮小するだろう」との見通しを示した。

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ベトナムにおける超富裕層（資産3,000万USD以上）が急増しており、2026年時点で1,233人に達する見通しであることが明らかになった。ナイトフランクの最新報告によれば、ベトナムは世界でも上位5位の高成長市場として位置付けられている。

世界的に拡大する超富裕層

不動産コンサルティング大手ナイトフランクが発表した「ウェルス・レポート2026」によると、世界の超富裕層（Ultra High Net Worth Individuals：資産3,000万USD以上）は、2021年の55万1,435人から2026年には71万3,626人へと大幅に増加している。

経済環境が不安定化する中でも、世界的な富の拡大は継続している状況である。

ベトナムは世界5位の成長市場

同レポートは、今後の超富裕層増加の中心が従来の米国・中国・欧州ではなく、新興国へ移行すると指摘している。

特にインドネシア、サウジアラビア、ポーランド、ベトナムなどが高成長国として注目されている。

ベトナムの超富裕層は2021年時点で954人だったが、2026年には1,233人に増加し、5年間で279人の純増となる見通しである。

さらに2031年には1,960人に達し、資産総額は約7900億USD規模に拡大すると予測されている。

成長率ランキングで上位に位置

ナイトフランクの予測によれば、今後5年間の超富裕層増加率は以下の通りである。

• インドネシア：82％（世界1位）
• サウジアラビア・ポーランド：63％
• ベトナム・オーストラリア：59％

ベトナムは世界でも最も成長率の高い国の一つとして位置付けられている。

ASEAN地域では、フィリピン49％、シンガポール46％、タイ26％と続き、ベトナムの伸びは地域内でも突出している。

世界の富の構造と米国の優位性

世界の富は依然として北米、アジア太平洋、欧州の3地域に集中している。

北米は全体の約37％、アジア太平洋は約31％、欧州は約25％を占めている。

米国は依然として世界最大の超富裕層市場であり、過去5年間に新たに生まれた超富裕層の41％が米国に集中している。

その結果、米国の資産シェアは2021年の33％から2026年には35％へと拡大している。

中国・インドの動向

中国は依然として世界第2位の富裕層市場であるが、世界資産シェアは18％から17％へとやや低下し、2031年には15％まで低下する見通しである。

一方でインドは急速に富裕層を増やしており、新興経済圏の中でも特に高い成長率を示している。

ベトナムの富裕層拡大と株式・企業家層の存在感

フォーブスが発表した2026年版世界長者番付では、ベトナムの億万長者は8人に増加し、前年から3人増となった。

依然として筆頭はビングループ会長のファム・ニャット・ブーン氏であり、ベトナムにおける企業家層の存在感は引き続き強いものとなっている。

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ベトナム企業による電子商取引を活用した輸出が急成長している。Amazon上で年商100万USDを超えるベトナムの販売事業者数は2025年に前年比60％増加し、グローバル市場における競争力の向上が鮮明となった。

Amazonが電子商取引輸出会議を開催

Amazon Global Selling Vietnamは6月2日、「Ready for Takeoff – Global Growth（飛躍への準備、グローバル成長）」をテーマとする「電子商取引輸出会議2026」を開催した。

同社の東南アジア地域マネージングディレクターであるラリー・フー氏は、ベトナムがデジタル輸出への転換を推進する新たな段階に入ったと説明した。

世界の貿易がデジタル化へと移行する中、ベトナムは堅固な製造基盤とグローバルサプライチェーンにおける戦略的地位を有しており、電子商取引を通じた輸出拡大の好機を迎えているという。

販売商品の増加とブランド力向上が進展

Amazon Global Selling Vietnamによると、2025年にはベトナム販売事業者が出品する商品数が前年比約35％増加した。

また、ベトナム企業が販売する自社ブランド商品の売上高は40％以上増加した。

特に注目されるのは、Amazon上で年間売上100万USDを超えるベトナム販売事業者数が60％増加した点である。これはベトナム企業が世界市場で着実に競争力を高めていることを示している。

同社は今後の輸出成長について、生産量の拡大だけではなく、差別化された製品開発や国際的に信頼されるブランド構築、持続可能な競争力の確立が重要になるとの見方を示した。

近年では、多くのベトナム企業が従来の受託生産中心のビジネスモデルから脱却し、製品開発やブランド構築に取り組みながら、世界中の消費者へ直接販売する形へと転換を進めている。

電子商取引輸出がデジタル経済の新たな成長エンジンに

Amazon Global Selling Vietnamは、電子商取引を活用した輸出がベトナムのデジタル経済における新たな成長エンジンになりつつあると分析している。

同社は、ベトナムが東南アジア有数の電子商取引輸出拠点となるための優位性を備えていると評価した。

市場調査会社Access Partnershipが家具・ファッション分野の零細・中小企業300社を対象に実施した調査では、93％の企業が電子商取引輸出を将来の成長に不可欠な要素と回答した。

また96％の企業が、電子商取引によって国際市場での競争力が向上したと回答している。

Amazonは物流とAI支援を強化

Amazon Global Selling Vietnamは今後も販売事業者向け支援プログラムへの投資を継続する方針である。

具体的には、物流ネットワークの強化に加え、AIを活用した次世代販売ソリューション「Next-Gen Selling」の展開を進める。

このシステムでは、販売データや市場情報を統合した管理画面を通じて、販売事業者が未開拓市場の発見や海外顧客への効率的なアプローチを行えるよう支援する。

また、商品カテゴリー別の成長戦略として、ベトナムが強みを持つ木製家具とパーソナライズドギフト（V-Gifting）の分野に重点を置く方針も明らかにした。

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海外メディアが注目するベトナムの成長力

近年、国際メディアでベトナムに対する評価が大きく変化している。かつては低賃金労働力を武器とする生産拠点として紹介されることが多かったが、現在では「次のアジアの虎（Asian Tiger）」の有力候補として注目を集めている。

5月18日付のマレーシアメディア「Edge Malaysia」は、ベトナムが高い国内貯蓄率、外国直接投資（FDI）の積極的な受け入れ、輸出主導型工業化という、従来のアジアの虎に共通する条件を備えていると指摘した。

同記事では、輸出構造が大きく変化し、製造業やハイテク製品の比率が急速に高まっていることを評価。世界的なテクノロジー企業の進出により、ベトナムはグローバルサプライチェーンの重要拠点になりつつあるとしている。

また、若く豊富な労働力や、2024年時点で公的債務比率が32.9％と比較的低水準に抑えられている点も成長要因として挙げられた。

「国家主導」から「発展支援型国家」への転換

カナダのThe McGill International Review（MIR）も年初の分析記事で、ベトナムを「次のアジアの虎」の有力候補と評価した。

同誌は、ベトナムの発展モデルについて、

• 国家が重要産業を管理・統制する体制
• 中国と米国の双方と関係を維持する柔軟な外交戦略

という2つの柱が成長を支えていると分析している。

さらに近年の経済成長率は年7〜10％に迫る水準で推移しており、かつて韓国や台湾、シンガポールなどが急成長を遂げた時代に匹敵すると指摘した。

制度改革と成長モデル転換が鍵

ホーチミン市国家大学経済法科大学政策開発研究所のドー・フー・チャン・ティン所長は、ベトナムがアジアの虎へ成長する上で重要なのは「制度の質」と「成長モデルの転換」だと述べる。

近年は行政機構のスリム化や行政区画の再編が進められており、短期的な成長だけでなく、長期的な発展基盤の構築を目指す動きが加速している。

また、2024年末以降には、

• 科学技術
• 国際統合
• 法制度改革
• 民間経済発展
• エネルギー
• 教育
• 医療

などに関する重要決議が相次いで採択された。

こうした政策は、従来の管理重視型から発展支援型への転換を示すものであり、ベトナムが中所得国の罠を突破するための基盤整備と位置付けられている。

半導体・AI分野への大型投資が進展

ベトナムは現在、単なる組立工場からの脱却を目指し、半導体やAI、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、デジタル経済といった先端分野への投資を強化している。

その象徴が半導体産業である。

日本の日経アジアは5月13日付の記事で、アメリカの半導体大手クアルコム（Qualcomm）がベトナムで研究開発活動を拡大し、グローバル技術拠点戦略の重要な一角と位置付けていると報じた。

また、オーストラリアのThe Interpreterも、ベトナムが世界的な半導体拠点を目指していると分析している。

ベトナム企業も半導体産業に本格参入

外資企業だけでなく、国内企業も大型投資を進めている。

今年に入り、ベトナムの軍系通信大手ベッテル（Viettel）とIT大手FPTが相次いで半導体関連プロジェクトを始動した。

ベッテルはハノイ市ホアラックで半導体製造工場の建設を開始し、FPTはバクニン省でチップのパッケージング・テスト工場を稼働させた。

これにより、ベトナム企業による初の本格的な半導体生産エコシステム構築への期待が高まっている。

さらに、アメリカ地質調査所（USGS）のデータによれば、ベトナムのレアアース埋蔵量は約2,200万トンと推定され、中国に次ぐ世界第2位の規模を持つ。

半導体や電気自動車に不可欠なレアアース資源を保有することも、将来的な競争力の強化材料とみられている。

「世界の工場」から技術拠点へ

ホーチミン市経済財政大学の経済専門家チャン・アイン・トゥン氏は、ベトナムが既に単純加工産業の枠を超え、電子機器やハイテク産業の戦略的拠点へ変化しつつあると指摘する。

現在では、

• Samsung
• Apple
• LG
• Foxconn
• Amkor
• Nvidia
• Intel

などの大手企業が生産・研究開発拠点を拡大している。

サムスンは、ベトナムから年間500〜600億USD相当を輸出しており、国全体の輸出額の約15％を占める規模となっている。

また、AppleもAirPods、iPad、MacBookなどの生産移管を進めている。

課題は技術力と付加価値向上

一方で、専門家は課題も指摘する。

ベトナムの電子機器輸出は急拡大しているものの、中核部品やチップ技術、知的財産の多くは依然として外国企業が握っている。

つまり、生産規模は大きくなっているが、技術力や高付加価値分野での競争力はまだ十分とは言えない状況である。

今後は、

• 半導体人材の育成
• AI分野への投資
• 裾野産業の育成
• 研究開発能力の強化
• 制度改革の継続

などが重要課題になるとみられている。

ベトナムは「次のアジアの虎」になれるのか

海外メディアや専門家の評価を総合すると、ベトナムは既に「安価な労働力の供給国」というイメージを脱しつつある。

大規模インフラ投資、半導体産業育成、デジタル経済拡大、制度改革などが同時進行している点は、過去のアジアの虎と共通する特徴でもある。

もっとも、技術自立や高付加価値化、人材育成といった課題は依然として残る。今後10年程度でこれらの課題を克服できるかどうかが、ベトナムが真の地域経済大国へ飛躍できるかを左右することになりそうだ。

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ベトナム南部ドンナイ省で23日、カシューナッツ産業の持続的発展をテーマとした科学会議が開催され、専門家らから「世界一おいしい」と評価されることもあるドンナイ省産カシューナッツの国際ブランド化を進めるべきだとの提言が相次いだ。

会議は「ドンナイ市ゴールデンカシューフェスティバル」の関連行事として開催され、生産者、協同組合、加工企業、研究者らが参加した。

世界市場シェア8割超を占めるベトナム産カシューナッツ

ベトナムカシューナッツ協会（Vinacas）によると、2025年のベトナムのカシューナッツ輸出額は54億USDを超え、112以上の国・地域へ輸出された。これは世界のカシューナッツ輸出市場の80％超を占めている。

ドンナイ省は、ベトナム国内の主要カシューナッツ生産地の一つで、栽培面積は17万6,000ha超、年間生産量は約30万トンに上る。品質は「世界一おいしい」と評価する声もあるほどだ。

Vinacasは、2030年までにドンナイ省のカシューナッツ産業を、単なる加工拠点から、ハイテク・グリーン・高付加価値型の近代産業へ転換する必要があると提言した。

輸出市場で高まる品質・環境基準

ドンナイ市カシューナッツ協会のブー・タイ・ソン会長は、主要輸入市場では近年、

• トレーサビリティ
• 持続可能性
• 炭素排出
• サプライチェーン上の社会的責任

などへの要求が一段と厳格化していると指摘した。

そのため、企業側には加工技術投資、ブランド構築、デジタル化推進による国際競争力強化が求められていると述べた。

高収量新品種への更新提案

農家側からは、生産性向上の必要性も指摘された。

30年以上カシューナッツ栽培に従事し、現在は、国内カシューナッツ農家平均の約3倍となる1ha当たり3.5〜4tの収量を実現しているグエン・シー・ソン氏は、

• 高収量
• 耐乾性
• 病害虫耐性

を備えた新品種への更新が重要だと提案した。

また、農家が安心して品種転換を進められるよう、信頼できる苗木供給体制の整備も必要だと訴えた。

“ミシュラン星”のような国際評価を目指す

財政省系政策開発学院のニュー・チョン・バック副院長は、ドンナイ省のカシューナッツ産業について、

• 電子的地理的表示制度の整備
• KOL（インフルエンサー）活用
• 農業文化空間の構築
• 観光・旅行業界との連携

などを進める必要があると提案した。

その上で、「ドンナイ省産カシューナッツが“ミシュランの星”のような国際的評価を得られれば、世界の観光マップ上で大きな存在感を示せる」との見方を示した。

観光と連携した地域ブランド構築へ

ドンナイ省農業環境局のレ・ティ・アイン・トゥエット副局長は、今後、

• 農家
• 協同組合
• 企業

の連携強化を進める方針を説明した。

また、

• 深加工投資
• 原料産地整備
• 輸出支援
• 地域観光との連携

を推進し、「ドンナイ・カシューナッツ」ブランドの構築と普及を目指すとしている。

投稿 ドンナイ省、「世界一おいしい」カシューナッツを世界ブランド化へ　“ミシュラン級”評価目指す は ACCESS ONLiNE に最初に表示されました。

ベトナムで内需拡大を通じた経済成長の下支えに向けた議論が活発化している。5月22日に開催された「購買力回復と消費刺激」をテーマとするセミナーでは、企業や専門家から、偽造品対策や国内製造支援、消費者金融の拡充、観光客向けショッピング強化など、多岐にわたる提言が示された。

主催者によると、2025年最初の4か月間の小売売上高と消費サービス収入は前年同期比11.1％増の約2兆6000億VNDに達した。一方で、月別では消費の勢いにばらつきがあり、消費者の節約志向が依然として強いという。

「激安卵」が安全な食品を圧迫

セミナーでは、低品質商品や偽造品の氾濫が、消費者心理を冷え込ませている実態が相次いで報告された。

農業関連企業Mebi Farmのラム・トゥイ・アイ社長は、飼料、物流、ワクチン、人件費などの上昇により、生産コストが以前より約35％増加したと説明した。

現在、衛生基準を満たした鶏卵1個の生産コストは2,200～2,400VND程度に達しているという。一方、市場では1個1,000VND、10個で1万VNDという極端に安い卵も流通している。

同氏によれば、これらは大規模農場で売れ残った「余剰卵」や、賞味期限間近、あるいは期限切れの商品が含まれている可能性があるという。低所得層や労働者層は価格の安さに引かれやすく、結果として安全な食品が市場で苦戦していると訴えた。

偽ブランド問題が消費者信頼を揺るがす

プラスチック製品大手ビンミン・プラスチックも、偽造品被害を訴えた。

同社のボン・ホア・ビエット開発部長によれば、類似名称の企業設立やロゴ・色使いの模倣によって、消費者を混乱させるケースが後を絶たないという。

同社のブランドを模倣した商品は20種類以上確認されており、長年にわたり商標侵害訴訟を続けているが、「対応しきれない」と現状への危機感を示した。

同氏は、消費拡大には「消費者が本物の商品に安心してお金を払える環境づくり」が不可欠だと強調した。

小売各社、価格抑制と品質管理を強化

小売最大手WinMartを展開するMasanグループのグエン・ミン・タム部長は、全国約5,000店舗という規模を活用し、価格競争力を維持していると説明した。

地政学リスクによる物価上昇で仕入価格引き上げ要請も増えているが、慎重に対応しているという。また、倉庫管理や物流システムのデジタル化によって運営コスト削減を進めている。

さらに、食品安全検査ラボを北部・中部・南部の3地域に設置し、品質管理体制を強化しているとした。

「メイド・イン・ベトナム」に商機

家電メーカーのホアファットは、ベトナム製品への評価が高まりつつあると指摘した。

同社のブー・ソン・ドン副社長は、これまでベトナムの家電市場は輸入品優位だったが、近年は消費者が原産地や耐久性、アフターサービスを重視する傾向が強まっていると説明した。

同社は自社生産を強化することで、原材料価格変動やサプライチェーン混乱の影響を抑え、価格競争力を維持しているという。

また、政府に対しては、国内部品産業の支援や、「メイド・イン・ベトナム」製品優遇策の導入を求めた。

消費者ローン上限引き上げを提案

消費金融会社Fe Creditも、消費刺激策としてローン制度拡充の必要性を訴えた。

同社のレ・チューン・ホアン氏は、現在の消費者ローン上限である1億VNDは実需に対して低すぎると指摘。上限を4億VND程度まで引き上げるよう提案した。

メーカーや小売企業と連携し、金利0％の分割払いプログラムも拡大しているという。

観光を「消費拡大装置」に

今回のセミナーで特に注目を集めたのが、「観光とショッピング」を組み合わせた消費拡大戦略である。

IPPG（Imex Pan Pacific Group）のレ・ホン・トゥイ・ティエンCEOは、中国・海南島の免税政策を例に挙げ、観光客の買い物需要が巨大な経済効果を生むと指摘した。

同氏によれば、ベトナムを訪れる外国人観光客は宿泊や飲食には積極的に支出する一方、買い物には慎重であり、「財布を開く理由」を提供できていないという。

さらに、2024年には外国人観光客のベトナム国内消費額が121.9億USDだったのに対し、ベトナム人の海外ショッピング支出は125.7億USDに達し、観光分野だけで約4億USDの赤字となったと説明した。

「Shopping in Vietnam」実現へ

IPPGは政府に対し、2045年までのアウトレットモール開発計画の早期具体化を提案した。

具体的には、ショッピング、娯楽、文化、飲食を一体化した大型複合施設「mixed-use outlet」の整備を求めている。海外ブランドだけでなく、高品質なベトナム製品を一定割合で販売する仕組みも導入すべきだとした。

また、Vietluxtourのチャン・テー・ズン社長も、「観光客は地域経済にとっての“移動する財布”だ」と指摘。現在のベトナムには国際観光客向けの大型アウトレットや本格的ショッピングセンターが不足していると述べた。

同氏は、旅行会社、小売、製造業、地方政府が連携し、地域色ある商品開発や買い物体験を強化する必要があると提言した。

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トー・ラム国家主席、アマゾン幹部と会談

5月22日、ベトナム共産党中央本部で、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席は、Amazonの上級副社長兼法務・グローバル渉外責任者であるデビッド・ザポルスキー氏と会談した。

トー・ラム書記長は、Amazon経営陣のベトナム訪問を歓迎するとともに、同社の近年の成果を祝福。Amazonによるベトナムでの投資・事業活動が、ベトナム経済およびベトナム・米国関係の発展に積極的に貢献していると評価した。

米国との経済・技術協力を重視

トー・ラム書記長は、ベトナムが米国を最重要パートナーの一つと位置づけていると改めて強調。両国関係について、包括的な戦略的パートナーシップにふさわしい形でさらなる発展を望む考えを示した。

特に、経済・貿易・投資協力を引き続き二国間関係の主軸としつつ、科学技術分野での協力を新たな突破口として重視する方針を示した。

また、ベトナム政府が透明性の高い法制度整備を加速していることにも言及し、知的財産権保護を重視するとともに、ハイテク企業にとって投資しやすい環境づくりを進めていると説明した。

AI・クラウド・データ分野で協力拡大へ

トー・ラム総書記兼国家主席は、Amazonに対し、ベトナムでの投資・事業活動をさらに拡大するよう要請。特に、科学技術、イノベーション、デジタル転換に関する「決議57号」の実施において、重要なパートナーとなることへの期待を示した。

具体的には、

• データインフラ
• 人工知能（AI）
• 高品質人材の育成

などの分野で、実質的な貢献を求めた。

アマゾン「ベトナムは地域有数の技術国家になれる」

一方、アマゾンのデビッド・ザポルスキー上級副社長は、ベトナムでの協力成果に満足感を示した。

同氏は、ベトナムには地域有数のテクノロジー国家となる潜在力があるとの認識を表明。その上で、

• クラウドコンピューティング
• AI
• ビッグデータ

など、アマゾンが強みを持つ分野で大きな協力余地があると述べた。

さらに、過去10年間にわたり、ベトナム政府がアマゾンの投資活動を支援してきたことに謝意を示し、同社としてベトナムへの長期投資を継続する方針を強調した。 アマゾン側は今後も、デジタルインフラ整備や人材育成を通じて、ベトナムの経済社会発展目標に貢献していく姿勢を示して

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